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投資暦ウン十年、株式トレード系は少しだけ。あとは音楽や趣味、有益・無益情報と人生の生き残り術。

ビットコインなど仮想通貨規制の法改正案を閣議決定


ビットコインなど仮想通貨規制の法改正案を閣議決定
NHK NEWS WEB 2016/03/04/ 12:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430991000.html


政府は、ビットコインといったインターネット上の仮想通貨の規制などを盛り込んだ法律の改正案を、4日の閣議で決定しました。

仮想通貨のビットコインを巡っては、おととし、取り引きを仲介していた東京の業者が経営破綻したことなどから、業者を規制することになりました。
閣議で決定した法律の改正案では、仮想通貨の定義について、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりすると定めました。そのうえで仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に、金融庁への登録を義務づけています。
このほか、改正案には、金融と最新のIT技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和も盛り込みました。これまでできなかった銀行によるIT企業などの買収について、サービス向上につながる見込みがあれば、一定の条件の下で認めることにします。
政府は、これらの法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

■麻生大臣 サミットまでに成立を
これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「仮想通貨については、テロ資金に利用されているという指摘もあり、業者が破綻する事態も発生している。利用者の保護と不正利用の防止に適切な対応を図っていくことが重要だ。ことし5月下旬にサミットが開かれるので、それまでに法案の成立をぜひともお願いしたい」と述べました。

ビットコインなど仮想通貨規制の法改正案を閣議決定

この間 書いた下記リンク先の件、一つ一つパズルが組み上がって行くようにジワジワと見えて来ただろう。
もう一度、下記リンク先を読んで理解して置いた方が良いと思うよ。
そうしないと、あとで泣きを見るのはアナタ!
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく-G20 - 2016/02/29(月) 09:00 (ココをクリック)

黒田日銀総裁もハッキリと「マイナス金利政策」は為替相場を目的としていない・・・って言ってるじゃない。
ワタシの書いた通りだろう。但し、じゃぁ~何が目的かは黒田日銀総裁は言っていない。(笑
黒田日銀総裁: マイナス金利政策は為替相場を目的としていない - REUTERS 2016/03/04/ 16:06 JST (ココをクリック)

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  1. 2016/03/05(土) 12:00:00|
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LINEが夏前に東京とNYで上場、資金調達は最大30億ドル=IFR


LINEが夏前に東京とNYで上場、資金調達は最大30億ドル=IFR
REUTERS 2016/03/04/ 19:23 JST
http://jp.reuters.com/article/line-ipo-idJPKCN0W60SE


韓国のネイバー(035420.KS)傘下の無料対話アプリ会社LINE(IPO-LINE.T)が、ニューヨークと東京市場で新規株式公開(IPO)を計画していることが分かった。

トムソン・ロイター傘下のIFRが4日、関係筋の話として報じた。IPOに伴う資金調達額は最大30億ドルという。

上場準備が進んでおり、夏前にはローンチする見通し。米国での上場は、ニューヨーク証券取引所かナスダックのいずれかになるもようだ。

IFRは、この案件は米モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガンと野村が手掛けると報じた。

ネイバーはロイターに対し、LINEのIPOに当たってはさまざまな選択肢を検討していると説明したが、決定事項は何もないと述べた。

LINEの広報担当者は「IPOは選択肢のひとつであって、現時点では何にも決まっていない。上場の有無、タイミング等については、マーケットや業績動向を見極めた上で決定する」とコメントした。

ネイバーの黄仁ジュン(ファン・インジュン)最高財務責任者(CFO)は昨年8月、収益と市場環境が改善するまで新規上場を延期するとしていた。

LINE CM


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  1. 2016/03/05(土) 10:00:00|
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ジカ熱の感染を確認 川崎市の10代男性

ジカ熱の感染を確認 川崎市の10代男性
NHK NEWS WEB 2016/02/25/ 19:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421881000.html


厚生労働省によりますと、ブラジルから帰国し、発熱や発疹などの症状を訴えていた、川崎市の10代の男性が、ジカ熱に感染していることが確認されました。中南米を中心に流行が始まった去年以降、国内で患者が確認されたのは初めてで、厚生労働省は感染経路の特定を進めています。

ジカ熱は蚊が媒介する感染症で、発症すると発熱や頭痛、発疹などの症状が1週間程度続きます。
厚生労働省によりますと、25日、川崎市に住む10代の男性が発熱や発疹などの症状を訴えて県内の医療機関を受診しました。容体は落ち着いていて、自宅で療養しているということです。男性は今月20日までブラジルに滞在していたということで、国立感染症研究所で男性の血液から検体を採取してウイルスの遺伝子を調べたところ、感染が確認されたということです。
日本国内では3年前に、当時ジカ熱が流行していたフランス領ポリネシアから帰国した27歳の男性が発症するなど、これまで渡航歴のある3人の男女の感染が確認されていますが、ブラジルなどの中南米で流行が始まった去年以降、確認されたのは初めてです。
厚生労働省は、感染経路について調べるとともに、帰国後にどこに滞在したかについても聞き取りを行って、蚊が発生する可能性がある場所の調査や駆除を行うことにしています。
感染症の問題に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「国内で患者が見つかったとしても、今はウイルスを媒介する蚊が活動していないため、感染が広がるリスクは非常に低い。冷静に対応することが必要だと思う」と話しています。

■冬は蚊が活動せず 感染広がる可能性低い
ジカ熱は、「ジカウイルス」を持つ蚊に刺されることで発症する、ウイルス性の感染症です。
感染すると、3日から12日間ほどの潜伏期間のあと、発熱や頭痛、それに関節痛などの症状を引き起こします。
ワクチンや特効薬はなく、対症療法が中心となりますが、同じように蚊がウイルスを媒介する「デング熱」と比べると、比較的症状は軽く、多くの場合、1週間ほどで回復します。また、感染しても、実際に症状が出る人は4人に1人程度という報告もあります。
ウイルスを媒介するのは主に熱帯や亜熱帯に生息する「ネッタイシマカ」や、日本にも生息する「ヒトスジシマカ」です。
去年5月以降にブラジルで感染が確認されて以降、中南米を中心に24の国や地域に広がり、アメリカやヨーロッパでも流行地を訪れた人たちが帰国後にジカ熱を発症するケースが報告されています。
一方で、ジカ熱は、患者の血液からウイルスを検出できる期間が僅か数日なことや、ほかの蚊を媒介とする感染症と症状が似通っていて、区別が難しいため、正確な患者数を把握するのは難しいのが実態です。
日本国内では3年前に、当時ジカ熱が流行していたフランス領ポリネシアから帰国した27歳の男性が発症するなど、これまで渡航歴のある3人がジカ熱と診断されていますが、国内で感染した例はありません。
専門家は、仮に流行地で感染した人が帰国したとしても、国内では冬の時期、蚊は活動していないため、感染が広がる可能性は低いと指摘しています。
一方で、流行地に渡航する場合は、蚊に刺されないよう、皮膚を露出しないように長袖を着ることや、虫よけのスプレーの使用、それに蚊帳の中で寝るなどの対策を徹底することが必要だとしています。

ジカ熱の感染がブラジルなど中南米で広がっていることを受けて、厚生労働省は今月、ジカ熱をデング熱や日本脳炎と同様に「四類感染症」に位置づけ、全国の医療機関に対して、患者を診察した場合、保健所を通じて国に届け出るよう義務づけました。
また、空港の検疫所で中南米から帰国した人などを対象に、サーモグラフィと呼ばれる特殊な機器を使って体温を調べ、水際での対策を強化したほか、検査キットを全国の都道府県の衛生研究所に配布しています。

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  1. 2016/02/25(木) 21:21:12|
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重力波って、こんな音がするんだ


重力波って、こんな音がするんだ
GIZMODO 2016/02/12
http://www.gizmodo.jp/2016/02/post_664030.html


本当にかすかな、でもたしかな音。

LIGOによる重力波の直接検出が正式に発表されました。これによってアインシュタインの一般相対性理論が裏付けられただけでなく、宇宙のことを今までとは違う方法で知ることができるんです。

ただそれは、大がかりな装置でもなかなか検出できなかった本当にかすかな波です。が、我々は今その重力波の「音」を聞けます。LIGOの物理学者でスポークスパーソンのGaby Gonzalez氏が、記者会見の場でそれを公開してくれました。こちらの20秒目あたりからです。



これは重力波のデータを音に変換したもので、ゴゴゴゴゴゴ…という音にかぶせてぷよっ…ぷよっ…ぷよっ…と聞こえます。この小さな「ぷよっ」が、重力波なんです。13億年前のブラックホールの衝突で起きた波を知覚できるなんて…! 人類の小ささと大きさを、同時に感じます。

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  1. 2016/02/13(土) 10:00:00|
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機械と人間が得意を生かして翻訳を分業

機械と人間が得意を生かして翻訳を分業
日経ビジネスONLINE 2016/01/05 中田 敦=シリコンバレーNext
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/122100063/


 人類はかつて皆が同じ言語を話していた。しかし人類による「バベルの塔」の建設に怒った神が、人類の言語をバラバラにしてしまった――。そんな「旧約聖書」に描かれたバベルの塔の逸話を、「無かったこと」にしようとたくらむスタートアップが米サンフランシスコにある。会社の名前は米Unbabelという。

 Unbabelという社名には「バベル(Babel)を元に戻す」という意味が込められている。「安価な翻訳サービスを提供することで、神が作ったとされる言語の障壁(バリア)を地球上から無くすことが我々の目標だ」。同社を2013年に創業したVasco Pedro CEO(最高経営責任者)はそう語る。

 Unbabelが提供するのは、ソフトウエアによる機械翻訳と人間による翻訳を組み合わせた「クラウドソーシング」型のオンライン翻訳サービス。サービス事業者が正社員として雇用する翻訳者ではなく、世界中に散らばる群衆(Crowd)に翻訳の仕事を依頼するというクラウドソーシング型翻訳サービスは他にも存在する。Unbabelと同業他社が異なるのは、Unbabelが自社開発した機械翻訳ソフトを翻訳者に必ず使用させていることと、同社がわずか1年で機械翻訳ソフトの翻訳精度を急上昇させていることだ。

 「機械翻訳ソフトは高速だが正確さが十分ではなく、人間による翻訳は正確だが時間がかかる上に高価だ。機械翻訳と人間による翻訳を組み合わせることで、機械翻訳よりも正確で、人間だけによる翻訳よりも高速で安価な翻訳サービスを提供できると考えた」(Pedro CEO)。

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  1. 2016/01/05(火) 15:00:00|
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寄付き見たら・・・・・

寄付き見たら・・・・・

寄付き見たら今日が小底っぽくない感じ。
当然まだ断言はできないけれども、今の値は何コレッ?状態です。
超期待ハズレ!

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  1. 2015/12/04(金) 08:50:38|
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TPP交渉、合意の見通しと甘利担当相

TPP交渉、合意の見通しと甘利担当相 
共同通信 2015/10/05/ 01:06
http://www.47news.jp/FN/201510/FN2015100401001893.html


甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は、TPP交渉が合意する見通しになったと発言。

TPP閣僚会合、“大筋合意”に向けて大きく前進


TPP関連銘柄の一覧表 (ココをクリック)

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  1. 2015/10/05(月) 01:51:11|
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米、排ガス検査強化へ…日本勢も対応迫られる

米、排ガス検査強化へ…日本勢も対応迫られる
読売新聞 2015/09/26/ 13:21
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150926-OYT1T50059.html


【ニューヨーク=越前谷知子】独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を受け、米環境保護局(EPA)は25日、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンを問わず、すべての自動車を対象に排ガス検査を強化すると発表した。

 同日から実際の走行時と同じ条件下での試験を追加する。日本勢を含め、各メーカーは対応を迫られる。

 VWのディーゼル車は、違法なソフトウェアを使って試験の時だけ有害物質を減らす機能をフル稼働させていた。車体を固定して調べるこれまでの方式だけでは、不正を見逃す恐れがあると判断し、試験過程を長期化し、試験走行の距離も長くする。

 公道での走行実験などが想定され、基準を満たせなければ、各メーカーは北米で販売できない。メーカーにとっては費用増大につながる可能性がある。

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  1. 2015/09/27(日) 17:00:00|
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ラグビー・ワールドカップで日本が奮闘!2019年の自国大会にむけ、ラグビー関連銘柄をチェック


ラグビー・ワールドカップで日本が奮闘!2019年の自国大会にむけ、ラグビー関連銘柄をチェック
MONEY VOICE 2015/09/25
http://www.mag2.com/p/money/5469


一見企業に関係ないニュースでも、「風吹けば桶屋が儲かる」なんて言葉があるように、必ずその出来事に関連した会社が注目を浴びるもの。ということで、ここでは毎回1つのニュースをピックアップ。それに関連する注目の上場企業を紹介します!

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  1. 2015/09/27(日) 16:00:00|
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首相、今後は“介護離職ゼロと少子化対策”

首相、今後は“介護離職ゼロと少子化対策”
日テレNEWS24 2015/09/19/ 21:25
http://www.news24.jp/articles/2015/09/19/04310190.html


 安全保障関連法が成立したことを受け、日本テレビは19日午後、安倍首相に単独インタビューを行った。この中で安倍首相は今後、取り組む政策として、仕事と介護を両立できる社会の実現を目指すとの考えを示した。

 「働き盛りのご夫婦が介護のために離職をしなければならないことがおこっている。具体的な目標として考える1つは、“介護離職をゼロ”にしていく」-安倍首相はこのように述べ、仕事と介護を両立できる社会の実現に取り組む考えを示した。

 また、去年は1.42だった出生率について「出生率1.8を実現していく」と述べ、少子化対策にも力を入れていく考えを強調した。

首相、今後は“介護離職ゼロと少子化対策”


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  1. 2015/09/23(水) 17:00:00|
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独フォルクスワーゲンの排ガス不正、世界で販売の1100万台に同様の問題か 株価も2日で約40%下落

独フォルクスワーゲンの排ガス不正、世界で販売の1100万台に同様の問題か 株価も2日で約40%下落
日本経済新聞 2015/09/22/ 20:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5Y_S5A920C1FF2000/?dg=1


【フランクフルト=加藤貴行】欧州の製造業を代表する企業である独フォルクスワーゲン(VW)の経営が、米国での排ガス試験の不正問題で大きく揺さぶられている。米当局は最大で約2兆円の制裁金を科すことを検討しているもよう。対象車両は世界で1100万台に上る可能性があり、VWは22日、対策費用として65億ユーロ(約8700億円)を特別損失に計上すると発表した。トヨタ自動車と世界首位を争うVWのブランドイメージにも打撃となりそうだ。

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  1. 2015/09/23(水) 14:00:00|
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11月4日に控えた郵政グループ3社の上場まで今の株高を支え続けるのが国の絶対的な方針か。そんな中、個人投資家が狙うべき銘柄とは?

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11月4日に控えた郵政グループ3社の上場まで
今の株高を支え続けるのが国の絶対的な方針か。
そんな中、個人投資家が狙うべき銘柄とは?

ZAi ONLINE 2015/08/18日 藤井 英敏
http://diamond.jp/articles/-/76983


 17日に発表された2015年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、市場の事前予想(年率マイナス1.9%程度)通り、マイナス0.4%(年率マイナス1.6%)と3四半期ぶりのマイナスでした。消費者物価の上昇がマインドを冷やしたことに加え、6月の低温多雨という天候不順の影響でGDPの6割を占める個人消費が落ち込んだ上、中国の景気低迷などから輸出が落ち込んだことが主因です。

 実質GDPへの寄与度を見ると、国内需要(内需)がマイナス0.1%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)がマイナス0.3%でした。内需のマイナス寄与は3四半期ぶり、外需のマイナス寄与は2四半期連続でした。

 さらに見ていくと、民間最終消費支出は、家庭用器具、携帯電話などの情報処理装置や衣服などが減少に寄与し、マイナス0.8%(1~3月期は0.3%)と4四半期ぶりの減少でした。そのうち、家計最終消費支出は、実質マイナス0.8%(1~3月期は0.4%)。家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、マイナス1.0%(1~3月期は0.4%)でした。

 財貨・サービスの輸出は、マイナス4.4%(1~3月期は1.6%)と6四半期ぶりの減少。電子・通信機器、特殊産業機械、鉄鋼製品などが減少に寄与しました。一方、財貨・サービスの輸入は、マイナス2.6%(1~3月期は1.8%)と4四半期ぶりの減少でした。電子・通信機器、原油・天然ガス、衣服・身の回り品などが減少に寄与しました。

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  1. 2015/08/19(水) 09:00:00|
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【市況】新興市場見通し:中小型株への関心続く、IPOではヘリオスなど4社が新規上場

【市況】新興市場見通し:中小型株への関心続く、IPOではヘリオスなど4社が新規上場
株探 2015/06/13/ 15:06
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201506130045


先週の新興市場は、欧米株安など外部環境への警戒感や日本銀行総裁発言を受けた円高、先物・オプション特別清算指数(メジャーSQ)に絡んだ思惑などで日経平均が荒い値動きとなるなか、主力大型株の手掛けづらさから中小型株への資金シフトが進み堅調に推移した。特にマザーズは、ミクシィ<2121>やサイバーダイン<7779>、バイオ株などの時価総額上位銘柄が上昇し、指数をけん引した。なお、週間の騰落率は、日経平均が-0.3%であったのに対して、マザーズ指数は+2.7%、日経ジャスダック平均は+0.8%だった。マザーズ指数、日経ジャスダック平均ともに年初来高値を更新している。
(抜粋)
前週末には4月上場の直近IPO銘柄であるGunosy<6047>が前期業績の上方修正を発表している。新興ネットベンチャーとして期待された一方、業績不安も根強かったため、好感した買いが集まりそうだ。また、スマートフォンやパソコンから処方薬を買えるようにする規制緩和が検討されていると報じられており、ブイキューブ<3681>などが狙い目か。さらに、後述の新規上場企業からの物色波及も想定され、再生医療などの関連銘柄に注目したい。

IPO関連では、16日にヘリオス<4593>(マザーズ)、スマートバリュー<9417>(ジャスダック)、17日にマーケットエンタープライズ<3135>(マザーズ)、18日にデジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>(ジャスダック)が新規上場する。公開規模80億円超の大型案件であるヘリオスが、足元のバイオ株物色を追い風にどこまで健闘するか注目される。なお、先週はアイリッジ<3917>の新規上場が発表され、7月IPO案件は計4社となっている。
提供:フィスコ


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  1. 2015/06/13(土) 17:00:00|
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【2015年版】JPX日経400の入れ替え予想!採用候補・除外候補まとめ

【2015年版】JPX日経400の入れ替え予想!採用候補・除外候補まとめ
The Goal 2015/05/25
http://matsunosuke.jp/jpx400-replacement2015/


銘柄入れ替えが原則として年1回である点が同じ日経平均は、指数のバランスや構成に鑑みて一定程度は予想できるものの、入れ替え基準ははっきりとはわかりません。

しかし、JPX日経インデックス400は指数採用基準が明白なので、事前の予想が容易です。実際に昨年の大手証券の予想はかなり的中率が高かったです。

野村證券、大和証券、SMBC日興がいずれも採用予想に挙げていた銘柄は、全て新規採用されました。逆に3社がいずれも除外候補に挙げていた銘柄は、2社を除いて除外されました。

2015年の予想レポートが各社から出てきます。そのうち、大和証券の予想については日本証券新聞で掲載されており公開しても問題ないため、当サイトでもご紹介します。


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  1. 2015/05/27(水) 14:00:00|
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「12月2日に衆議院解散、14日に投開票」 安倍首相の右腕と言われる飯島勲氏がTV番組で暴露


「12月2日に衆議院解散、14日に投開票」 安倍首相の右腕と言われる飯島勲氏がTV番組で暴露
livedoor NEWS 2014/11/02/ 21:15
http://news.livedoor.com/article/detail/9425971/


2日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で、内閣官房参与の飯島勲氏が「12月2日に衆議院が解散、14日に投開票が行われる」と発言し、スタジオが騒然となった。

(06:55辺りから聴くと内容詳細が分かります。)
衆議院の年内解散はある?「飯島勲」内閣官房参与が政局大暴露!だが…【たかじんのそこまで言って委員会2014.11.2)】




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  1. 2014/11/04(火) 05:00:00|
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日銀追加緩和、マネタリーベース年間80兆円増額へ 国債ETF・リート増額

日銀追加緩和、マネタリーベース年間80兆円増額へ 国債ETF・リート増額
REUTERS 2014/10/31/ 14:08 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0SH00F20141031


日銀は31日、金融政策決定会合で追加緩和を決めた。マネタリーベースの年間増加額を従来より約10─20兆円引き上げ、80兆円とした。長期国債の年間買い入れを従来から約30兆円引き上げ、年間約80兆円とした。長期国債の平均年限を7─10年程度に延長した。

ETFの年間買い入れ額を約3兆円、リートの買い入れ額を年間約900億円と、それぞれ増やす。新たにJPX日経400に連動するETFを買い入れる。

追加緩和は9人の審議員中、4人の審議委員が反対した。反対したのは、森本宜久、石田浩二、佐藤健裕、木内登英委員。


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  1. 2014/11/03(月) 21:00:00|
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米株式市場でエボラ関連銘柄上昇、看護師2人感染受け

image_Nurse_Akali.jpg
米株式市場でエボラ関連銘柄上昇、看護師2人感染受け
REUTERS 2014/10/16/ 01:48 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I423C20141015


米テキサス州の病院でエボラ出血熱の患者の治療に当たった看護師のうち2人目が検査で陽性反応を示したことを受け、15日の米株式市場でエボラ熱の治療薬を製造する医薬品メーカーなどの株価が上昇している。

買われているのは、エボラウィルスの抗体を開発しているペレグリン・ファーマシューティカルズ(PPHM.O)、カナダの製薬会社テクミラ・ファーマシューティカルズ(TKMR.O)など。

防護服メーカーのバーサー(VSR.A)、レイクランド・インダストリーズ(LAKE.O)のほか、マスク製造のアルファ・プロ・テク(APT.A)にも買いが入っている。

ペレグリンはエボラウィルス抗体の試験を実施すると発表したことを受け、一時1.75ドルまで上昇。午前終盤の取引では前日終値比約14.6%高の1.6ドル近辺で推移している。

米市場上場のテクミラは24.72ドルまで上昇。その後は約3.8%高の24.48ドルで推移。

バイオ医薬品メーカーのアイバイオ(IBIO.A)は一時上昇したがその後下落に転じている。


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  1. 2014/10/16(木) 05:00:00|
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世界初iPS手術、午後4時20分に終了

世界初iPS手術、午後4時20分に終了
日本経済新聞 2014/9/12/ 17:21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG12H0K_S4A910C1I00000/


 先端医療振興財団と理化学研究所が12日、iPS細胞を使った世界初の臨床研究として目の難病「加齢黄斑変性」の患者に実施した手術は午後4時20分に終了した。患者の皮膚の細胞からiPS細胞を作り、シート状に変えたうえで、患者の目に移植した。

 手術は午後2時20分ごろに麻酔が始まり2時間で終了した。15分後の4時35分に70代の女性患者は麻酔から目を覚ましたという。先端財団の広報担当者は「細胞シートは予定通り移植された」と話した。

理研などの研究グループ、iPS細胞使った移植手術に成功 世界初 (14/09/13)



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  1. 2014/09/13(土) 12:00:00|
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ロボット活用で生産能力維持 ものづくり白書を閣議決定


空山 基(ソラヤマ ハジメ)画
ロボット活用で生産能力維持 ものづくり白書を閣議決定
日本経済新聞 2014/06/06/ 21:21
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600C_W4A600C1PP8000/


 政府は6日、2013年度の「ものづくり白書」を閣議決定した。国内の製造業は最先端のロボットを活用することで、少人数でも生産能力を維持できると分析している。日本は巨額の貿易赤字が続く一方、企業が国内で設備投資を増やし始めた動きにも着目した。付加価値の高い製品開発に特化すれば、今後の輸出を伸ばす可能性があるという。

 主な企業に国内外の拠点の役割を聞いたアンケートでは、過去5年で新設・増強した海外拠点は「汎用品を生産するため」との回答が8割近くにのぼった。半面、国内拠点は「高付加価値品の生産」との答えが約8割だった。

 富士通が汎用ロボットの利用によって中国の10分の1の人員でパソコンを生産できるようになった例なども紹介し、生産性を高めて国際競争で生き残ることを勧めている。

STYX - Mr. Roboto



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  1. 2014/06/07(土) 17:00:00|
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迫り来る食糧危機、対策は見い出せるか

迫り来る食糧危機、対策は見い出せるか
National Geographic News 2014/05/27 Dennis Dimick
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140527004&expand


 普段、食糧について不安を感じる機会はあまりない。スーパーに行けば安価で豊富な食材が溢れている。消費者の心配のタネといえば、価格の高騰ぐらいだろう。この数十年間、アメリカでは食料価格が比較的低い水準に維持されており、一般的な家庭の総収入に占める食料費の割合は10%に満たない。そして、多くの人がそれを当たり前と考えている。

 だが、その認識は改める必要がある。現代でも、世界のすべての人々が食料を難なく入手できるわけではない。食事を十分に摂ることができない人は全世界で8億人を超え、アメリカ国内でさえ4700万人が食糧援助を必要としている。食糧価格が世界的に高騰した2008年は、エジプトやバングラデシュ、ハイチなどで社会的な混乱で国中が揺れた。当時をきっかけに、十分な量の食料と手頃な価格が食糧問題や経済の専門家にとって大きな懸案となっている。

【関連記事】
エルニーニョ対策急ぐアジア各国、コメ不足など懸念 - REUTERS 2014/05/27/ 17:34 JST (ココをクリック)


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  1. 2014/05/27(火) 22:00:00|
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