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波乱含み、本格化する企業決算が焦点=来週の東京株式市場

波乱含み、本格化する企業決算が焦点=来週の東京株式市場
REUTERS 2017/04/21/ 17:11 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-nextweek-idJPKBN17N0IB


来週の東京株式市場は、波乱含みの展開が見込まれる。国内企業の3月期決算発表が本格化するが、足元の円高傾向と地政学リスクの影響で、業績見通しを素直に織り込めるか不透明だ。

投資家はリスク要因に敏感であり、週前半に欧州政治リスクの台頭や北朝鮮情勢の緊迫化があれば、日本株は再度下値を試す展開もあり得る。逆に無難に週後半を迎えれば、リスクヘッジの巻き戻しなどが上値を試す原動力になる。

日経平均の予想レンジは1万8100円─1万8900円。

焦点となる2018年3月期の会社側予想については足元の円高が響き、すでに2桁増益期待が後退している。市場では3月日銀短観の想定レート1ドル108円台前提で1桁台の増益予想にとどまるとの見方が有力だ。安川電機(6506.T)は20日、実質3割増益予想を発表したが、為替レートを1ドル110円と設定したことで計画未達が懸念され、21日の株価は軟調だった。ある程度の好業績は織り込み済みとなっていた可能性もあり、これから本格化する決算発表についても過度な期待はできない情勢だ。

25日の北朝鮮人民軍創建85周年前後は地政学リスクへの意識も高まりやすい。米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に接近するとの報道もある。現状で米朝の軍事衝突は考えにくいが、リスクシナリオから排除することもできない。20日夜にはパリ中心部で銃撃事件が発生するなど不安定な国際情勢は引き続き相場の重しになる。

一方、直近の米経済指標は弱い内容も目立ち始めた。ムニューシン米財務長官は20日、税制改革案を近く発表すると発言したが、「米景気拡大のストーリーが復活するかどうかは、今後の米経済統計次第だ。データが揃わないと強気で上値を買う展開にはならない」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)という。目先は25日の3月米新築住宅販売件数、27日の3月米耐久財受注、28日の1―3月期米GDP速報値などが注目される。

株式の需給は悪くない。下がれば国内年金等の押し目買いや日銀ETF(上場投信)買いが見込まれる。海外投資家も4月第2週は、現物株と先物合算で6週ぶりに買い越しに転じた。4月に海外勢が日本株を買い越す季節性が発揮されることも考えられる。証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏は「週前半を無難に通過すれば、意外に戻りを試す展開が予想される。週内の振れ幅は大きめを想定した方が良さそうだ」と話している。
(株式マーケットチーム)

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  1. 2017/04/23(日) 10:00:00|
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調整含み、地政学リスク意識 テクニカル指標下支え=来週の東京株式市場

調整含み、地政学リスク意識 テクニカル指標下支え=来週の東京株式市場
REUTERS 2017/04/07/ 16:07 JST
http://jp.reuters.com/article/t-stock-idJPKBN1790SA


来週の東京株式市場は、調整含みの展開となる見通し。米国によるシリアへのミサイル攻撃を受け、地政学リスクへの警戒感が高まっている。さらに北朝鮮情勢が緊迫化すれば、リスク回避の売りが強まりそうだ。一方、足元では売られ過ぎを示すテクニカル指標もあり、投資家心理が落ち着けば押し目を拾う動きも期待される。

日経平均の予想レンジは1万8300円─1万8900円。

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  1. 2017/04/09(日) 08:00:00|
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神経質な展開、米政策の不透明感が重し=来週の東京株式市場

神経質な展開、米政策の不透明感が重し=来週の東京株式市場
REUTERS 2017/03/17/ 16:35 JST
http://jp.reuters.com/article/t-stock-idJPKBN16O0Q4


来週の東京株式市場は神経質な展開となるとみられている。18日まで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を受けた為替の反応に市場の関心が集まっているが、イベント通過後も米国の政策に対する不透明感が相場の重しとなる見通しだ。需給環境は良好だが、森友学園問題の展開次第ではリスク回避的な株安も警戒される。

日経平均の予想レンジは1万9000円─1万9700円。

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  1. 2017/03/20(月) 10:00:00|
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上値試す展開 FOMC前後は波乱含みも環境良好=来週の東京株式市場

上値試す展開 FOMC前後は波乱含みも環境良好=来週の東京株式市場
REUTERS 2017/03/10/ 15:52 JST
http://jp.reuters.com/article/stock-fomc-idJPKBN16H0MF


来週の東京株式市場は、上値を試す展開となりそうだ。14―15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)前後は波乱含みだが、米国経済の強さやトランプ政策期待などを背景に株高地合いの継続が見込まれる。リスク要因は想定外の事象による突発的な米株安であり、この場合はリスクオフの円高、日本株安の展開もあり得る。

日経平均の予想レンジは1万9200円─2万円。

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  1. 2017/03/12(日) 08:00:00|
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為替週間見通し:やや弱含みか、トランプ大統領の議会演説を見極める展開

為替週間見通し:やや弱含みか、トランプ大統領の議会演説を見極める展開
REUTERS 2017/02/25/ 14:57 JST
http://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20170225_01120170225


■米税制改革への過剰な期待低下でドルは一時112円割れ
先週のドル・円相場は弱含み。3月利上げ観測は大幅に後退し、米長期金利は低下したことから、24日のニューヨーク市場でドルは一時112円を下回る場面があった。ムニューチン米財務長官は23日、「おそらく、長期にわたり低金利が続く」、「新政策による2017年の影響は限定的」と指摘したことが材料視された。税制改革や財政出動の効果が表れるのは2018年以降になるとの見方が広がり、リスク選好的なドル買いは縮小した。

また、米議会共和党が推進している国境調整税について、ニューヨーク地区連銀が24日に公表した報告書で、「国境調整税が導入された場合、米国の輸出と輸入の双方が阻害される可能性がある」との見解が示されたことも一部でドル売り材料となったようだ。

市場関係者の間からは、「ムニューチン財務長官の発言は金利上昇をけん制する意図があり、トランプ政権下で米連邦準備理事会(FRB)が利上げを何度も行うことは難しくなる」との声が聞かれた。NYダウが取引終了前に反転したことを意識してリスク回避的なドル売りは一服し、ドル・円は112円15銭で24日の取引を終えた。取引レンジ:111円94銭-113円78銭。

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  1. 2017/02/26(日) 08:00:00|
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横ばい圏内、「掉尾の一振」期待も戻り売りが上値圧迫=来週の東京株式市場

横ばい圏内、「掉尾の一振」期待も戻り売りが上値圧迫=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/12/22/ 16:51 JST
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKBN14B0ND


来週の東京株式市場は、横ばい圏内の展開が想定されている。30日の大納会に向け一段高となる「掉尾(とうび)の一振」の期待がある一方、日経平均が2万円に迫る場面では戻り待ちの売りが出やすい。取引参加者の減少が予想される中、日銀によるETF(上場投信)買いが下値を支えるとみられており、1万9000円台での値固めの局面を続けそうだ。

日経平均の予想レンジは1万9000円─1万9600円。

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  1. 2016/12/24(土) 12:00:00|
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堅調地合い、海外マネー流入継続期待 FOMCに注目=来週の東京株式市場


堅調地合い、海外マネー流入継続期待 FOMCに注目=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/12/09/ 17:35 JST
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKBN13Y0R7


来週の東京株式市場は、堅調な地合いが予想される。最高値圏で推移する米国株や為替の円安基調を受け、海外勢の買いが続くと想定される。一方、相場の過熱感は高まっており、上値の重さが目立った場合は利益を確定する売り圧力が強まる可能性もある。

日経平均の予想レンジは1万8600円─1万9300円。

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  1. 2016/12/10(土) 14:00:00|
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上値余地を探る、トランプ相場鈍化でも根強い先高期待=来週の東京株式市場

上値余地を探る、トランプ相場鈍化でも根強い先高期待=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/12/02/ 15:51 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-nextweek-idJPKBN13R0HF


来週の東京株式市場は、上値余地を探る展開が見込まれる。米大統領選後に活発化した「トランプラリー」は一時の勢いが鈍化したものの、12月は年末特有の株高期待が浮上しやすい。足元の需給は良好であり、11月米雇用統計やイタリア国民投票などの重要イベントを無難に追加すれば、日経平均は強含みの展開が予想される。

日経平均の予想レンジは1万8100円─1万8800円。

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  1. 2016/12/04(日) 07:00:00|
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堅調地合い、海外マネーの流入期待が継続=来週の東京株式市場

堅調地合い、海外マネーの流入期待が継続=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/11/18/ 15:57 JST
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKBN13D0LO


来週の東京株式市場は、堅調地合いが見込まれる。米大統領選後に活発化している海外投資家の買いが継続するとの期待が強い。12月の米利上げも既定路線となり、当面の不透明感は払しょくされた。一方、短期的な過熱感は強い。表面化していない懸念材料も多く、突発的な為替変動をきっかけに調整局面に入るリスクは残っている。

日経平均の予想レンジは1万7600円─1万8400円。

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  1. 2016/11/20(日) 08:00:00|
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高値波乱、米金利や円相場にらみ荒い値動き=来週の東京株式市場

高値波乱、米金利や円相場にらみ荒い値動き=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/11/11/ 16:16 JST
http://jp.reuters.com/article/nikkei-nextweek-idJPKBN1360IK


来週の東京株式市場は高値波乱となりそうだ。短期的な「トランプ・ショック」はいったん落ち着いたものの、変動性の高い地合いが続く見通し。日本株は米金利の動向やドル/円の水準を見極めながら荒い値動きが見込まれている。

日経平均の予想レンジは1万6800円─1万7800円。

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  1. 2016/11/12(土) 10:00:00|
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波乱含み、米大統領選の結果次第で下値模索も=来週の東京株式市場

波乱含み、米大統領選の結果次第で下値模索も=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/11/04/ 15:55 JST
http://jp.reuters.com/article/nikkei-nextweek-idJPKBN12Z0MF


来週の東京株式市場は波乱含みの展開が見込まれる。米大統領選は最後まで予断を許さない情勢。共和党候補トランプ氏が勝利すれば、リスク回避の株安が進行する見通しだ。民主党候補クリントン氏が勝利すれば過度な警戒感が一旦後退するとみられているが、株価の戻りの持続性には懐疑的な見方もある。

日経平均の予想レンジは1万6400円─1万7100円。

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  1. 2016/11/06(日) 10:00:00|
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堅調地合い、決算評価高まれば上値試す公算も=来週の東京株式市場

堅調地合い、決算評価高まれば上値試す公算も=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/10/21/ 16:35 JST
http://jp.reuters.com/article/t-stock-idJPKCN12L0QD


来週の東京株式市場は堅調地合いとなりそうだ。国内企業決算発表の本格化に伴い、企業業績に対する評価が高まれば、上値を試す公算が大きい。テクニカル面での形状好転も強気の見方を後押しする。もっとも薄商いが続けば利益確定売りなどに押されやすく、直近の急ピッチな上昇の反動も警戒されている。

日経平均の予想レンジは1万6750円─1万7600円。

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  1. 2016/10/23(日) 10:00:00|
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レンジ取引、国内企業の決算本格化前で動きにくい=来週の東京株式市場

レンジ取引、国内企業の決算本格化前で動きにくい=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/10/14/ 16:05 JST
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKCN12E0HC


来週の東京株式市場はレンジ取引となりそうだ。企業決算本格化を前に手掛けにくい地合いが継続。米企業決算や米中経済指標など海外要因で短期的に上下に振れる場面は想定されるが、中期トレンドは描きにくいという。

日経平均の予想レンジは1万6400円─1万7100円。

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  1. 2016/10/16(日) 12:00:00|
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底堅い、ドル高基調が継続なら1万7000円回復へ=来週の東京株式市場

底堅い、ドル高基調が継続なら1万7000円回復へ=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/10/07/ 16:06 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-nextweek-idJPKCN1270HN


来週の東京株式市場は、底堅い展開となりそうだ。米景気の緩やかな拡大を示す経済指標が相次ぎドル高・円安が進行。欧州不安も一服し投資家心理が改善している。9月米雇用統計発表後もドル高の地合いが続けば、日経平均は1万7000円台の回復が有望となる。とはいえ潜在的な波乱要因は多く、極端な株高シナリオも想定しにくい。

日経平均の予想レンジは1万6400円─1万7400円。

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  1. 2016/10/09(日) 08:00:00|
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上値重い、米国景気・欧州金融リスクなど見極めへ=来週の東京株式市場

上値重い、米国景気・欧州金融リスクなど見極めへ=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/09/30/ 16:08 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-nextweek-idJPKCN1200OC


来週の東京株式市場は上値の重い展開となる見通し。米国の経済指標に関心が集まる中、ドイツ銀行(DBKGn.DE)をめぐる欧州金融リスクが再燃。石油輸出国機構(OPEC)での減産合意に伴う原油高の持続性など不透明要素も多い。米雇用統計の発表前となる週後半にかけては、見送りムードが広がる可能性もある。

日経平均の予想レンジは1万6000円─1万6700円。

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  1. 2016/10/01(土) 12:00:00|
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方向感出にくい、日米の金融政策イベントを注視=来週の東京株式市場

方向感出にくい、日米の金融政策イベントを注視=来週の東京株式市場
REUTERS 2016/09/16/ 16:33 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-nextweek-idJPKCN11M0IT


来週の東京株式市場は、方向感の出にくい相場展開が見込まれる。日米の金融政策イベントが最大の焦点になるが、市場を大きく変動させるようなサプライズはなさそうとの見方が大勢だ。仮に短期筋の売買でボラティリティーが拡大しても一過性に終わる可能性が高い。一方で上値を買う手掛かりも乏しく、結果的にはレンジ内での上下動が予想される。

日経平均の予想レンジは1万6100円─1万6900円。

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  1. 2016/09/17(土) 12:00:00|
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:米雇用統計、ZMPフォーラム、G20首脳会議

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米雇用統計、ZMPフォーラム、G20首脳会議
財経新聞 2016/08/27/ 22:42
http://www.zaikei.co.jp/article/20160827/324096.html


■株式相場見通し
予想レンジ:上限16800-下限16000円


来週は、まずは先週末のジャクソンホールでのイエレンFRB議長講演の内容を受けた欧米市場の動向に影響を受けることになりそうだ。イエレン議長は、経済指標の改善により利上げすべき論拠が強まったと示唆しつつ、指標が変化する可能性も指摘。これは、早ければ9月にも利上げがあるが、11月か12月になる可能性もあることを意味していよう。足元では利上げに前向きな発言が増えていたことから、円相場はやや底堅さがみられていた。大きな方向性は出難いと考えられるものの、年内利上げの可能性が若干高まったことからドル・円相場は円安に振れており、週明けの日本株市場にはプラスに作用するだろう。

もっとも、週初リバウンドもその後は週末に米雇用統計の発表が予定されている。さらに9月4、5日にはG20首脳会議が中国・杭州で開催される。雇用統計などの重要指標の発表、さらにG20を控えていることからトレンドが出てくる可能性は低いだろう。9月20、21日の日銀・金融政策決定会合での追加緩和期待、米連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策への行方などを見極めたいとするムードも根強く、方向感の掴みづらい状況が続きそうだ。

足元の日経平均は価格帯別出来高で商いの膨らんでいる16600-16800円のレンジに上値を抑えられる格好となっている。そのため、リバウンド局面においてもレンジ接近では戻り待ちの売り圧力が高まりやすいとみておきたい。一方、反応は限られたとはいえ、日銀のETF買入れが行われたことで、これが下支えとして意識されやすく、下値は売り込みづらくなった。先週末に調整局面を迎えたことで、目先は節目の16000円も意識されてきやすいが、今週については底堅さも見込まれよう。9月の米利上げを予想する向きはまだ少ないだろうが、雇用統計が今回も予想を上回る状況となれば、9月利上げの可能性も高まり、これも売り込みづらくさせるだろう。

とはいえ、9月5日のレイバーデーまでは海外勢は夏休みであり、資金流入は限られているとみられる。また、JPモルガン・アセット・マネジメントがジャパン・マーケット・ニュートラル・ファンドを9月1日付で清算するなど、運用不振等による相次ぐヘッジファンド清算といった売り圧力も警戒されやすい。そのようななか、日銀のETF買入れへの思惑、それを手掛かりとした短期筋の仕掛け的な売買などにも振らされやすいため、物色は個別の材料株やテーマ株等に向かいやすいとみておきたい。

テーマとしては、ZMPフォーラムが31日から9月2日まで開催されることから、自動運転車関連に注目。また、米アップルはこの秋発売の次期「iPhone」が日本のFelica規格「おサイフケータイ」に対応し、公共交通機関の自動支払いにも対応すると伝えられている。「iPhone 6」の販売減で低迷したアップル関連への再浮上のきっかけになる可能性もあるため、関心が集まることになりそうだ。

■為替市場見通し
来週のドル・円はやや強い動き。先週26日にカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムで講演を行ったイエレンFRB議長は、利上げに対して肯定的な見解を表明した。フィッシャーFRB副議長は9月利上げの可能性を否定しなかったことから、年内2回の利上げ実施の思惑も浮上しており、ドルはやや強い動きを続けることになりそうだ。

年内利上げの可能性が高まっているが、経済情勢の改善を受けた行動であるならば、米国株式は穏やかに上昇する可能性があり、この動きはドル相場に対する支援材料となる。フィッシャーFRB副議長が9月を含む年内2回の利上げの可能性に言及したことから、26日のNYダウは小幅安となったが、米金融当局は経済の先行きに対してある程度の自信を持っているとの見方が出ている。利上げによって米国株が大幅に下落する可能性は低いと思われていることもドルを下支えする一因となりそうだ。

日本銀行による追加緩和への期待が持続していることも、ドルに対する支援材料となる。日銀は次回会合(9月開催)で、これまでの金融緩和政策について総括的な検証を行うと表明している。9月20-21日開催の決定会合では、検証結果を踏まえて追加緩和措置が講じられるとの見方が広がっている。

■来週の注目スケジュール
8月29日(月):米個人所得、米個人消費支出など
8月30日(火):完全失業率、ユーロ圏景況感指数、米消費者信頼感指数など
8月31日(水):鉱工業生産指数、ユーロ圏失業率、米ADP全米雇用報告など
9月 1日(木):法人企業統計調査、中製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
9月 2日(金):消費態度指数、米非農業部門雇用者数、独家電見本市など
9月 4日(日):G20首脳会議など

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  1. 2016/08/28(日) 14:00:00|
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:ジャクソンホール、日銀ETF、FinTechフォーラム

来週の相場で注目すべき3つのポイント:ジャクソンホール、日銀ETF、FinTechフォーラム
財経新聞 2016/08/20/ 20:44
http://www.zaikei.co.jp/article/20160820/322959.html


■株式相場見通し
予想レンジ:上限16800-下限16400円


来週は、最大の焦点となるのは、8月26日にジャクソンホールで予定されているFRB議長の講演となろう。8月25日から27日にかけて、ジャクソンホールでは各国中央銀行関係者が集まる金融・経済シンポジウムが開催される予定となっている。FRB議長が早期利上げに前向きな発言をするのか、利上げ先送りを示唆するのか、現時点でも注目度が高まる格好になっている。実際は、方向性が定められるような発言はなされない可能性が高いものの、少なくても、イベント前には様子見ムードが強まっていくことになろう。

米国では、新築住宅販売件数(23日)、中古住宅販売件数(24日)、耐久財受注(25日)などの経済指標が発表される。ジャクソンホール会合前だけに、従来以上に反応が強まる可能性もあろう。また、欧州では独Ifo景況感指数(25日)が発表予定、こうした海外の経済指標が為替の動きを通して東京株式市場にも影響を与えることになっていこう。

来週は国内では大きなイベントが予定されていない。足元では連動性が薄れてきているとはいえ、引き続き為替動向が最大のカタリストとなろう。また、日銀のETF買い入れ動向にも注目が一段と高まる方向にある。どの程度までの下落であれば買い出勤するのか、どこかの段階では、日銀のスタンスを探ろうといった売り仕掛け的な動きも強まろう。ただ、いずれにせよ、薄商いの中では日銀のETF買い入れインパクトは大きく、買い方は押し目買いに徹する可能性がある。上値追いの減少、押し目買いの増加で、大きな方向性は定まらない公算だ。

原油市況の上昇、米国株式市場の堅調な動きが、世界的にも金融相場にポジティブな影響を与えている。この両輪のトレンドは同一方向とみられるが、差し迫ったリスク要因も世界的に減少しつつある中、米国金融政策の変化が顕在化してくるまで、当面はリスクオンの流れを演出していく公算が大きい。

今週の物色動向で目立ったのは、景気敏感株買い、内需ディフェンシブ売りといったリターンリバーサルの流れである。原油市況の上昇などは支援材料といえるが、為替の円高が進行している状況下、輸出関連株上昇の持続性には懸念も残る。決算発表後のアナリストの業績見直しの動きなどが、売り込まれた景気敏感株見直しのきっかけにもつながっていると考えられるが、今後はこうした動きも一巡してこよう。なお、半導体製造装置各社も足元で堅調な動きになっているが、来週は北米半導体製造装置BBレシオ(23日)などが関連株のさらなる評価材料につながるか注目。

新興市場には資金流入の減少が継続しているが、日経平均動意薄の状況が継続すれば、さすがに出遅れ感に対する意識も強まってこよう。足元ではテーマ物色の動きも散見されつつあり、個人投資家のマインド改善を期待したい。とりわけ、23日には「第1回FinTechフォーラム」が開催され、黒田日銀総裁の講演も予定されている。フィンテック関連などの動意にも注目したいところ。

■為替市場見通し
来週のドル・円は、上値の重い展開になろう。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ時期をめぐり、26日に予定されるイエレン議長のジャクソンホールでの講演や4-6月期米国内総生産(GDP)改定値が注目される。連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの間でも見解の違いがみられることから、ドル・円相場が一方向に大きく動く可能性は低いとみられる。

6月と7月の米非農業部雇用者数は予想を大きく上回っており、早ければ9月に利上げとの期待が高まったが、その後発表された7月消費者物価指数や7月小売売上高などは低調な内容だった。早期利上げ期待は大きく後退し、ドル売りがやや優勢となっている。4-6月期GDP改定値が下方修正された場合、年内利上げ観測は後退し、ドルの上値はさらに重くなりそうだ。

今週最大の注目はジャクソンホールで行われるイエレンFRB議長の講演か。利上げにやや前向きなスタンスを示してきた同議長がハト派的な発言をすれば、早期利上げ観測は大幅に後退し、ドル売り材料となりそうだ。一方、主要国の株価は引き続きドルの値動きに影響を与える見通し。特に米国株が底堅い動きを続けた場合、ドルのサポート要因となりそうだ。

■来週の注目スケジュール
8月22日(月):コンビニエンスストア売上高、全国スーパー売上高など
8月23日(火):中MNI企業景況感指数、独製造業PMI、米製造業PMIなど
8月24日(水):独4-6月GDP改定値、ユーロ圏製造業PMI速報、米中古住宅販売件数など
8月25日(木):企業向けサービス価格指数、独IFO景況感指数、米耐久財受注など
8月26日(金):米4-6月GDP改定値、イエレン議長ジャクソンホールで講演など
8月27日(土):中工業利益など


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  1. 2016/08/21(日) 10:00:00|
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:日銀のETF買い入れ、決算発表、中国経済統計

来週の相場で注目すべき3つのポイント:日銀のETF買い入れ、決算発表、中国経済統計
財経新聞 2016/08/06/ 18:48
http://www.zaikei.co.jp/article/20160806/320667.html


■株式相場見通し
予想レンジ:上限17000円-下限16000円


注目された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比25.5万人増えて、市場予想(18万人)を大きく上回り、労働市場の改善傾向を裏付ける形となった。これを好感して週末のNYダウは191ドル高と3ケタの上昇に。シカゴ日経225先物清算値は大阪比で200円高となっている。これを受けて週明けの日本株市場は買い先行の展開となろう。ただ、今週は決算発表がピークを迎える。1000社を超える発表が控えており、基本的には様子見ムードの強い相場展開になるだろう。先週の動きをみても、好業績銘柄への資金流入はみられていたが、一部の銘柄に集中しやすい状況である。寄付きで織り込まれ、短期筋の資金回転が利きづらい状況でもあり、決算を手掛かりとした日替わり物色にとどまる。

それよりも、市場は午後の日銀のETF買い入れに引き続き関心が向かいやすい。日銀の買い入れ額は増額認可直後の3日こそ、前回と同じ347億円だった。インパクトが限られるとの見方もあってか当日はやや失望に近い動きをみせていた。しかし、翌日に2倍の700億円超を買い入れたことから、今後は買い入れの頻度に関心が集まる。TOPIXがプラス圏で推移している中でも買い入れが行われる状況ともなれば、売り方の買い戻しが意識されやすく、相場の押し上げ要因になる。実際に入らなくとも、いつ入るかが分からない状況のなか、16000円から下は売り込めない。一方で、弱含みの局面においては、押し目買い意欲が相当強まることになりそうだ。

また、今週は重要な経済イベントもないため、決算や日銀の動向により関心が集まりやすい。とりわけ、今週は決算発表がピークを迎えることになる。決算を受けての方向性は大方定まっている印象だが、先週までと同様に、ここまで売り込まれてきた銘柄にはアク抜け感が、株価パフォーマンスがよかった銘柄には材料出尽し感が強まるものと考える。先週後半にかけてのリターン・リバーサルの動きが一段と強まる余地もあるだろう。また、SOSEIの決算も予定されており、低調な推移を続けている新興市場の見直しなどにつながっていくかも注目される。週後半からはお盆休みムードも強まるため、デイトレーダーが幅を利かす状況にもなりやすいとみられる。

■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い展開となる見通し。米連邦準備制度理事会(FRB)による年内利上げへの期待は後退していないほか、日本銀行による早期追加緩和への期待は持続しており、ドル相場を下支えする要因となる。7月29日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田日銀総裁が言及した金融緩和政策の「検証」について、市場では緩和縮小観測が一時広がったが、黒田総裁を含めた金融当局者は金融緩和策の縮小を明確に否定している。また、原油高や株高もドルを押し上げる要因となりうる。さらに、米国を除く主要国の中央銀行が金融緩和の姿勢を強めていることも無視できない。ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は11日に0.25ポイントの利下げを決定する見通し。オーストラリア(2日)、英国(4日)の中央銀行は金融緩和の方向性を強めている。米国は年内に利上げを行う可能性があることに変わりはなく、米国と欧州、日本との金利差拡大が再び意識された場合、投資家の資金はドルに向かう可能性があることを留意しておきたい。

■来週の注目スケジュール
8月8日(月):国際収支、景気ウォッチャー調査、中貿易収支など
8月9日(火):マネーストック、中消費者物価指数、中生産者物価指数など
8月10日(水):機械受注、都心オフィス空室率、米財政収支など
8月11日(木):NZ準備銀行・メキシコ中銀・韓国中銀などで金融政策決定会合
8月12日(金):中鉱工業生産、独4-6月GDP、米小売売上高など

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  1. 2016/08/07(日) 10:00:00|
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:経済対策、内閣改造、米雇用統計

来週の相場で注目すべき3つのポイント:経済対策、内閣改造、米雇用統計
財経新聞 2016/07/30/ 20:27
http://www.zaikei.co.jp/article/20160730/319464.html


■株式相場見通し
予想レンジ:上限17000-下限16000円


来週は8月2日に政府の経済対策が発表されるほか、3日に内閣改造が行われることから、政策期待が高まる展開が意識されそうである。もっとも、29日に発表された米4-6月期のGDP成長率が市場予想を大幅に下回ったことから円相場は一時1ドル101円台をつけており、シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の16320円と大きく下押している。そのため、週初は売りが先行する格好となり、政策期待から積極的な上値追いの流れも慎重にさせそうである。とはいえ、日米の金融イベントが通過したことにより、自律反発が意識されやすいところではある。

なお、経済対策の大枠が判明し、国と地方で7.5兆円程度の財政支出を行ってインフラ整備などを進めるほか、国が資金を貸し出す財政投融資などを活用し、事業規模を28.1兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていると伝えられている。リニア中央新幹線の建設加速や大型クルーズ船が利用できる港の建設などインフラ整備として10.7兆円程度、熊本地震や東日本大震災からの復興などに3兆円程度を充てる方向であり、インフラ関連株へ関心が向かいやすい。

今週も多くの企業の決算発表が予定されている。足元で再び円高に振れている状況のなか、いったんは和らいでいた業績懸念が高まる可能性があり、アク抜け等を意識した先回り的な売買は限られよう。先週の中小型株の弱い動きをみても、個人主体の売買は材料等がある一部の銘柄に短期集中する流れであり、且つ、資金の逃げ足も速い。決算内容を見極めての日替わり物色に向かいやすいであろう。

また、5日には米雇用統計の発表が予定されている。英国のEU離脱の影響が出てくるかが注目されており、予想以上に弱い結果ともなれば、再び利上げ観測が後退する格好となり、為替市場での円高に向かわせよう。さらに、5日からリオ五輪が開幕するため、市場参加者の関心も離れそうである。経済指標では1日に7月の中国製造業PMI、非製造業PMI、財新製造業PMIのほか、7月の米ISM製造業景況指数が発表される。3日に金融政策決定会合の議事要旨(6月15、16日分)が公表されるほか、米雇用統計の前哨戦となる7月のADP雇用統計やISM非製造業景況指数があり、4日には英中銀が金融政策を決定する。なお、5日の米雇用統計については、非農業部門雇用者数は+18.0万人(前回+28.7万人)と予想されている。

なお、日経平均は16000円が位置する25日線辺りが意識されてきているほか、一目均衡表では雲上限に沿った推移が続いている。ただ、この雲は16240円辺りまで切り下がりをみせてくるため、これに沿った調整をみせてくるようだと、7月半ばのリバウンド局面で空けているマド(15816.67-15956.91)辺りを埋めてくる展開が警戒されそうである。まずは雲上限を支持線とした反発が期待される。

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  1. 2016/07/31(日) 08:00:00|
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