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投資暦ウン十年、株式トレード系は少しだけ。あとは音楽や趣味、有益・無益情報と人生の生き残り術。

日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止


日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止
日本経済新聞 2017/07/18/ 17:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y7A710C1000000/


 仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間8月1日から一時的に停止すると発表した。停止するのはJCBA加盟の13社。8月1日の午前9時すぎにビットコインを取り扱う世界の事業者が複数の陣営に分裂する可能性が高まっており、JCBAは顧客資産の保全を目的とした措置と説明している。取引再開の日時は現時点で未定。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
コレッて以前から言われているよねぇ~・・・8月1日に予定されているビットコインの分裂問題。
ビットコインを触っている連中なら普通に知っている内容。

だいたい、ビットコインは「三尊天井」を形成していたんだから
普通なら遠くの昔に手放して様子見しているよねぇ~・・・・・

まぁ~ワタシはビットコイン・・・仮想通貨のことを「ゴキブリホイホイ」と呼んでいますが・・・・・

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  1. 2017/07/18(火) 18:52:56|
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世論の「安倍離れ」進む


世論の「安倍離れ」進む
時事通信 2017/07/14/ 20:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071401238&g=cyr


 安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。

◇非常事態
 報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30%台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29.9%と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。

 支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭(ふっしょく)できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79.9%に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。

 首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」(ベテラン)と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。

 首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は14日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。

 政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「内閣と自民党の支持率を合計しても50%を切ったら赤信号」との指標がある。今回の調査に照らし合わせると51・0%で、「危険」な状態だ。

 2006年に5割台の支持率でスタートした第1次政権は、相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が20%台まで下落。07年の参院選敗北後、首相は退陣した。閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人もいるだろう」と語る。

◇改造リスク
 「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい」。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、支持率が20%台に急落したことについて神妙にこう語った。首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い局面転換を図りたい考え。だが、思惑通りに進む保証はない。

 改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」と語る。幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」との懸念も漏れる。

 入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の雰囲気も一気に吹き飛ぶ。改造はリスクと隣り合わせでもある。

 18年9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁3選が確実視されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する空気も出始めた。衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを迫られる可能性もある。

◇漂う無党派層
 一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比4.5ポイント増の65.3%まで上昇、民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も浮き彫りになった。政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも関心が集まりそうだ。

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  1. 2017/07/17(月) 10:00:00|
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嘘まみれの御用学者たち

嘘まみれの御用学者たち
新世紀のビッグブラザーへ 2017/07/12/ 08:20:21
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12291874289.html


 本日は、財務省の御用学者の代表者として、慶應義塾大学の土居丈朗教授にご登場いただきましょう。

 政府が骨太の方針2017において、
「債務残高対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げを目指す」 
 という文章が入ったことについて、財務省の御用学者として、嘘まみれの批判を日経新聞で展開しています。

『財政目標に債務残高GDP比 歳出削減への誘因乏しく 高成長での健全化望み薄 土居丈朗・慶応義塾大学教授
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1866953010072017KE8000/
 安倍内閣は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる骨太方針2017)を閣議決定した。その中で20年度の財政健全化目標に関する記述が変わったことが様々な臆測を呼んでいる。「基礎的財政収支を20年度までに黒字化し、同時に債務残高対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げを目指す」という文言だ。
 これまで安倍内閣は20年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するとの財政健全化目標を掲げていた。そして債務残高GDP比は、基礎的財政収支を黒字化した後に安定的に引き下げるという位置づけだった。だが今年の骨太方針での債務残高GDP比の扱いは、基礎的財政収支の黒字化と「同時に」目指す目標に、いわば格上げされたとも読める記述となった。
直接的には、基礎的財政収支の黒字化目標をあきらめたとは読めない。債務残高GDP比というもう一つの目標が加わったとすら読める。(後略)』


 土居教授の「嘘」を、以下の通り修正します。

「(引用)わが国の債務残高GDP比は先進国で最も高く、歴史的にも平時にこれほど高い水準に達した国はない」

 土井教授は、「歴史的にこれほど高い水準に達した国はない」と書くと、「ナポレオン戦争の時のイギリス」の例を持ち出されるので、「平時に」と書いているのでしょうが、残念なことに平時にも現在の日本以上に債務対GDP比率を引き上げた国があります。

 やっぱりイギリス。

 1940年代後半のイギリスも、やはり国債発行残高をGDPの三倍近くにまで拡大させていました。が、別に破綻などしませんでした。(もちろん、WWⅡもありますが、加えてアトリー政権が世界で初めて大々的な「福祉国家」制度を導入したためです)

 イギリスは別に「PB黒字化!」「緊縮財政!」などとはやらずに、普通に経済成長で債務対GDP比率を引き下げていきました。

「(引用)債務残高GDP比が上昇し続ければ、財政破綻を招きかねない。」

 日本政府の負債は100%日本円建てである以上、我が国の財政破綻の可能性はゼロです。「ゼ、ロ、です」

 すでにして、日本政府の国債の40%は、政府の子会社である日本銀行が所有しているのです。

 歴史上、自国通貨建ての政府債務の不履行(財政破綻)に陥った国はありません。

 一体全体、日本政府が「日本円建て」の負債について、いかにして「財政破綻(政府の債務不履行)」に至るのか?

 論理的に、プロセスを説明して欲しいものです。

「(引用)今や建設分野の需給は逼迫し、公共事業予算を増やしても工事がなかなか実施できず、GDPはそれほど増えない。」

 2014年上旬の、建設技能労働者過不足は3%でした。確かに、当時は人手不足でした。

 とはいえ、現在の(17年4月)は0.3%。人手不足感は、すでに解消しつつあります。

 よくもまあ、これほどまでに嘘がペラペラつけるものです。

 ところで、土居教授は2018年度の「診療報酬と介護報酬の同時改定」について触れています。

 財務省は、診療報酬と介護報酬が同時に改定になる2018年度に、「同時削減」することを目論んでいます。すでに、2015年度に介護報酬が、16年度に診療報酬が削減されましたが、さらなる同時削減を狙っているのです。

 もっとも、プライマリーバランス黒字化目標が維持される限り、18年度の診療・介護報酬同時削減は「善」とされてしまいます。

 そうなれば、医療や介護の現場はさらなる「地獄」と化し、もちろんデフレ脱却も遠のきます。

 財務省は土居教授に代表される御用学者を使い、日本を亡国に導く緊縮財政路線を推進します。しかも、「教授」という立場にある人物が、平気で嘘の情報をまき散らすのです。

 財務省の緊縮財政至上主義を打破しない限り、日本国に未来はありません。

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  1. 2017/07/14(金) 09:00:00|
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株、連日で同じ時間帯に入る160億円の注文 買ったのは誰だ


株、連日で同じ時間帯に入る160億円の注文 買ったのは誰だ
日本経済新聞 2017/06/26/ 13:38
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYQ_W7A620C1000000/


 東京株式市場で今月中旬以降、連日のようにほぼ決まった時間帯に1回あたり160億円規模の取引がみられている。米国経済の先行き不透明感などが上値を抑える日経平均株価が2万円台に踏みとどまっているのは、こうした買いが支えているようだ。機械的ともいえるような買いを連日入れているのはいったい誰か。市場関係者の読みが交錯している。

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  1. 2017/06/28(水) 11:00:00|
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【市況】米国株見通し:出遅れセクターへの資金シフトに期待

【市況】米国株見通し:出遅れセクターへの資金シフトに期待
株探 2017/06/16/ 20:18
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201706160547


15日の米株式市場は下落。上昇の目立っていた大型ハイテク株に再び売りが広がったほか、原油価格の低下でエネルギー関連も軟調推移となった。

前日に弱い動きだった欧州市場が上昇して推移しているほか、原油相場についても小幅に上昇して推移しており、買い先行の展開になりそうだ。ただし、トランプ大統領の「ロシアゲート」問題を見極めたいほか、やはりフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット(グーグル)の「FANG」銘柄の底打ちが重要であろう。足元で金融セクターなど出遅れているセクターへの資金シフトが意識されているが、ハイテクから金融や通信、エネルギーといった出遅れセクターに資金がシフトするようであれば、NYダウについては上昇が期待される。

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  1. 2017/06/18(日) 14:00:00|
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タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ=関係筋

タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ=関係筋
REUTERS 2017/06/16/ 06:33 JST
http://jp.reuters.com/article/takata-bankrupt-idJPKBN1962Y4


欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタ(7312.T)が、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が明らかにした。

負債総額は1兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。

関係筋によれば、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請する予定。タカタは出資を伴う支援を仰ぐ中国・寧波均勝電子(600699.SS)傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)との合意を目指しているが、日米での適用申請前に合意が得られない可能性もあるとしている。

今後はKSSが新会社を設立し、シートベルトやエアバッグなどタカタの主要な事業を買収、新タカタとして同事業を続ける。一方、リコール費用などの債務は旧会社に残し、債権者への弁済を担う。部品の安定供給を維持するため、取引金融機関はタカタの下請け会社などへの資金支援を続ける。

タカタ製エアバッグのリコール問題をめぐっては、関連する事故で米国など海外で死亡者が16人、負傷者が150人超に上っている。リコール対象は世界で1億個に膨らみ、費用の総額も1兆円を超える見通し。

タカタは、不具合の責任の所在が特定できておらず自動車メーカーとの費用負担の割合を「合理的に見積もるのは困難」としていた。そのため、ホンダ(7267.T)など国内外の自動車メーカーがその大半を一時的に負担していたが、民事再生手続きを進める中で、自動車メーカー各社は今後、肩代わりしていたリコール費用の大半を債権として届け出る予定だ。

これまで自動車メーカー、弁護士などからなる外部専門家委員会は、KSSを再建を主導するスポンサーとして法的整理を前提とした再建策を練ってきた。タカタ側は、法的整理に踏み切れば下請け会社からの安定的な部品供給ができなくなるとして、裁判所の関与しない当事者間の話し合いによる私的整理に固執してきたが、早期再建に向けて債権者間で透明性と公平性が保たれる法的整理を受け入れざるを得なくなったとみられる。

タカタの2017年3月期の連結決算は最終損益が795億円の赤字(前期は130億円の赤字)で3年連続の最終赤字だった。自己資本は約302億円。自己資本比率は前期の27.5%から17年3月期は7.0%と急減していた。自動車メーカーが1兆円規模に膨らむ恐れのあるリコール費用を求償すれば、その時点で債務超過に陥ることになり、再建を急ぐ必要があった。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
取り急ぎお知らせまで、

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  1. 2017/06/16(金) 07:40:45|
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日経平均は40円程度安、売買代金は任天堂、ソフトバンク、三菱UFJが上位

日経平均は40円程度安、売買代金は任天堂、ソフトバンク、三菱UFJが上位
モーニングスター 2017/06/15/ 14:20
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170615-00416235-mosf-market

 15日午後2時15分すぎの日経平均株価は、前日比40円程度安い1万9840円前後で推移。前場終値(1万9797円46銭)からはやや下げ幅を縮小しているが、見送りムードが強いようだ。ドル・円相場は1ドル=109円60銭台(14日終値110円18-19銭)で推移している。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
明日もう1発下げてくれたらありがたい。
下げてくれたら買い場っぽい可能性あり。

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  1. 2017/06/15(木) 14:30:00|
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NY原油(9日):週間で3週連続安、米国やナイジェリアで生産拡大

NY原油(9日):週間で3週連続安、米国やナイジェリアで生産拡大
Bloomberg 2017/06/10/ 05:29 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-09/ORAQKD6VDKHS01


9日のニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は週間ベースで3週連続安。米国やナイジェリア、リビアで生産が拡大しており、石油輸出国機構(OPEC)主導の減産が容易には供給過剰の解消につながらないことが示唆された。

USバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト、ロブ・ヘイワース氏(シアトル在勤)は「通常の状態に早急に戻り、価格が強く上昇すると投機筋は望んでいると思う。問題は需給要因があまり早急には呼応していないことだ。需要がもっと速く拡大し、供給が早急にはけるとの期待が強かったが、実際にはそうなっていない」と述べた。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は前日比19セント(0.42%)高い1バレル=45.83ドルで終了。週間では3.8%下げた。ロンドンICEの北海ブレント8月限は前日比29セント上げて48.15ドル。
原題:Crude Falls for Third Week as Glut Persists After OPEC Cuts(抜粋)

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  1. 2017/06/11(日) 14:00:00|
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米国株(9日):テクノロジー株下落、アップルやエヌビディア安い

米国株(9日):テクノロジー株下落、アップルやエヌビディア安い
Bloomberg 2017/06/10/ 05:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-09/ORAR6X6VDKHT01


9日の米国株式市場ではテクノロジー株が売りを浴びた。アップルやエヌビディアはいずれも大幅安。ゴールドマン・サックス・グループの指摘が嫌気された。

S&P500種株価指数は0.1%下げて2431.77。ダウ工業株30種平均は89.44ドル(0.4%)上昇して21271.97ドル。ナスダック総合指数は1.8%下げた。

ゴールドマンのロバート・ボロエルディ氏はフェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフト、アルファベットのボラティリティーの低さによって、循環や規制といったリスク要因が見えなくなっている可能性があると指摘した。

ナスダック100指数は2.4%安。フィラデルフィア半導体指数、ラッセル2000テクノロジー指数はいずれも下げた。S&P500種の業種別11指数のうち テクノロジー株は 2.7%下落。構成銘柄のうち4社を除き全て値下がりした。

一方、エネルギー株は2.5%上昇。ニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物7月限は前日比0.42%高い1バレル=45.83ドルで終了した。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティ指数(VIX)は10.7に上昇した。

来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、市場では利上げが予想されている。イングランド銀行や日本銀行、スイス国立銀行も政策決定会合を予定しており、投資家の関心が高い。
原題:Tech Selloff Wrecks Record Day for U.S. Stocks: Markets Wrap(抜粋)
MARKET WRAP: Tech Rout Erases S&P 500 Gain; Energy Shares Jump(抜粋)
Megacap Tech Stumbling to Worst Day Versus Dow in Seven Months(抜粋)


大きく崩れた人気ハイテク株、アマゾンはフラッシュ・クラッシュ


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  1. 2017/06/11(日) 10:00:00|
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ドル・円が1カ月半ぶり安値、株安・米金利低下で109円台半ば

ドル・円が1カ月半ぶり安値、株安・米金利低下で109円台半ば
Bloomberg 2017/06/06/ 12:47 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-06/OR3W4V6K50YJ01


 6日の東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=110円を割り込み、1カ月半ぶり安値を付けた。米国の利上げペースの鈍化観測や8日のイベントリスクが警戒されるなか、日本株の下落や米長期金利の低下を背景にドル安・円高が加速した。

 ドル・円は午後4時22分現在、前日比0.8%安の109円62銭。110円半ばから徐々に値を切り下げ、午前10過ぎには110円を割り込んだ。109円台後半ではいったん下げ渋ったが、午後には再びドル売り・円買いが強まり、一時109円56銭と4月21日以来の安値を付けた。

 みずほ銀行国際為替部グローバル為替営業チームの竪智司次長は、米国が「6月に利上げをしてもその先を積極的に見通せない状況」の中、ドル・円は110円台の堅さからドルを買い持ちにしていた投機筋のポジション調整が8日のイベント前に出ている面もあるだろうと説明。「少なくとも欧州中央銀行(ECB)理事会やコミ-前米連邦捜査局(FBI)長官の証言、英総選挙といったイベントをこなすまでは調整的な動きが続きそう」と話した。

 ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対し前日終値から上昇、ドルは大半の通貨に対して下落している。竪氏は「ドルインデックスが下げる中でドル・円も押しつぶされている状況。ドルはユーロなどマイナス金利の通貨に対してすら下げており、この動きは当然といえば当然」と解説した。  

 6日の東京株式相場は続落。引けにかけて一段安となり、日経平均株価は3営業日ぶりに2万円の大台を割り込んだ。米10年債利回りは時間外取引で3bp低下の2.16%。

 IG証券の石川順一シニアFXストラテジストは、株安は円を買い戻す要因として働きやすいが、「世界的にリスク回避が強まっているわけではないため、これが続くかどうか不透明な部分はある」と指摘。一方で、「米金利の超低空飛行」によるドル売り圧力は根強いとし、ドル・円が仏大統領選リスク後退後のサポート水準である109円60銭を割り込めば「108円トライが視野に入る」と話していた。

 ユーロ・円は1ユーロ=124円台半ばから一時123円23銭と1週間ぶりの水準まで円高が進行。一方、ユーロ・ドルは1ユーロ=1.12ドル半ばから一時1.1278ドルまでユーロ高・ドル安に振れた。

 オーストラリア・ドルは対円で1豪ドル=82円台後半から81円台後半まで下落。朝方発表された1-3月期の豪経常収支が予想以上の赤字となったことを受け、売りが先行した。

 午後にはオーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利の据え置きを発表。結果は予想通りで、発表後は豪ドルが買い戻される場面も見られた。ただ、SMBC信託銀行プレスティアの二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは、「あすの1-3月期の豪GDP(国内総生産)は伸び鈍化が見込まれており、大幅な豪ドル高は時期尚早」と指摘。「原油や鉄鉱石など国際商品価格が軟調に推移しているので、交易条件の悪化に対する警戒感が豪ドルの上値を抑えている状況に変わりはない」と話した。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
この記事は6月6日(火曜日)の記事です。

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  1. 2017/06/08(木) 09:00:00|
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日経平均株価 2万円台に上昇 1年半ぶり


日経平均株価 2万円台に上昇 1年半ぶり
NHK NEWS WEB 2017/06/02/ 09:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003971000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


2日の東京株式市場で日経平均株価は、取り引き時間中として1年半ぶりに2万円台に上昇しました。ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受け継いで取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が出ているためです。

2日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は1年半ぶりに2万円台に上昇しました。

これは、1日に発表されたアメリカの雇用と製造業に関する経済指標が、市場の予想を上回ったことから景気の先行きに楽観的な見方が広がって、ダウ平均株価が3か月ぶりに最高値を更新し、投資家が積極的な姿勢を強めているためです。

市場関係者は「外国為替市場では、良好な指標が相次いでいるアメリカのドルを買う動きからいくぶん円安ドル高が進んでいて、日本の輸出関連企業の業績が上向くことへの期待感が株価を押し上げている」と話しています。

KENNY LOGGINS - DANGER ZONE

「日経平均株価」のボリンジャ+2σは20143円。
まぁ~+2σには届いていないワケだから、
勢いは来週月曜日までは続く可能性があるけれどもね♪
ただ・・・“DANGER ZONE”にあることだけは忘れないでおこう。
6月は天井の山(三尊天井)を作る時。

相場の最初は外資(外国人)、相場のフィナーレは日本人(個人投資家)・・・・・
・・・なんて心配はワタシだけ?!

「ビルダーバーグ会議(6月1日~4日)」で、ある指針が決められる。勿論、開示はしない。
しかし、それに伴ってインサイダーたちが動き出す。
彼等が好きな数字“11”に向かって・・・・・

※<追伸>
11:24にボリンジャ+2σの20,143円を超えちゃったねぇ~・・・・・
じゃぁ~来週はどうなるのだろう・・・・・
来週月曜日は「寄り天」からスタートするのか?
それとも・・・・・

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  1. 2017/06/02(金) 11:00:00|
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買い手不足の株式相場、米国株も年後半下落か

買い手不足の株式相場、米国株も年後半下落か
日本経済新聞 2017/05/31/ 05:30
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17082770Q7A530C1000000/


 5月の東京株式相場は円高懸念がくすぶるなか、日経平均株価が1万9000円台での一進一退に終始した。1カ月を振り返れば、米国ではS&P500種株価指数やナスダック総合株価指数が新値を更新し、欧州では英国株やドイツ株が最高値を付けた。企業業績は好調なのに、東京市場が出遅れている理由を探れば、日銀以外に買い手がいないことが挙げられる。

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  1. 2017/05/31(水) 15:00:00|
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近づく「官製ブラックマンデー」約束された急落のベストシナリオ=藤井まり子

近づく「官製ブラックマンデー」約束された急落のベストシナリオ=藤井まり子
MONEY VOICE 2017/05/25
http://www.mag2.com/p/money/233096


利上げによる米国株式市場の大幅調整は免れないでしょう。しかし逆説的ですが、6月利上げは「米国市場の弱気相場入り」を回避するためにも必要なのです。

押し目かトレンド転換か。アメリカ株式市場の来る大幅調整を読む

■2018年春にリセッション入りの恐れ
4月にアメリカの失業率が10年ぶりに4.4ポイントもの低さを記録したこと、さらには、4月のアメリカ市場のVIX恐怖指数がこちらも同じく10年ぶりに10ポイント台を割り込んで9ポイント台をマークしたこと。この2つが、内外のマーケット関係者の間でかなり話題をさらっています。

結論から言えば、近いうちにイエレンFRBが金融緩和へと転換しない限りは、2017年秋にはアメリカの株式市場がピークアウト(=暴落)して、2018年春にはアメリカの実態経済の方もピークアウト、リセッション入りする可能性があります。

ただし、ここが重要なところですが、「イエレンFRBが金融緩和へ転換すれば」この限りではありません。「トランプノミックスの中間選挙までの成長戦略は、金融緩和にあり」と言われるゆえんは、ここらあたりにあります。

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  1. 2017/05/28(日) 08:00:00|
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14時00分時点の日経平均は前日比296.02円安、ソフトバンクGが4%超の下落に

14時00分時点の日経平均は前日比296.02円安、ソフトバンクGが4%超の下落に
フィスコ 2017/05/18/ 14:11
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170518-00934027-fisf-market

14時00分時点の日経平均は前日比296.02円安の19518.86円で推移している。ここまでの高値は9時25分の19601.53円、安値は10時09分の19449.73円。

為替市場では、ドル円は111円10銭台で推移しており、目立った動きは観測されていない。

売買代金上位では、ソフトバンクGが4%超の下落しているほか、三菱UFJ<8306>やみずほ<8411>などメガバンク、野村HD<8604>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、三菱商事<8058>、コマツ<6301>、ホンダ<7267>、東芝<6502>はさえない。一方で、エムアップ<3661>、JT<2914>、ブイ・テクノロジー<7717>、武田薬<4502>、花王<4452>が堅調。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
いやぁ~・・・何とも言えませんねぇ~・・・・・
・・・っていうか、指数(日経平均株価など)の割には、各銘柄は余りにも下げていませんね。
これで「小底」をつけたか?・・・と聞かれてもなぁ~・・・・・
何も言うことありません。呆れかえっています。

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  1. 2017/05/18(木) 14:19:29|
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弾道ミサイルは新型か 高度2千キロ超え


弾道ミサイルは新型か 高度2千キロ超え
日テレNEWS24 2017/05/14/ 11:47
http://www.news24.jp/articles/2017/05/14/04361439.html


 北朝鮮が14日朝、弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると30分ほど飛翔し、朝鮮半島の東の日本海上に落下したという。

 今回のミサイルは飛距離よりも初めて2000キロを超えたという到達高度に特徴がある。稲田防衛相は新型の弾道ミサイルの可能性があるとしている。

 菅官房長官によると北朝鮮は14日午前5時28分頃、西岸のクソン付近から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは東北東方向に30分ほど、約800キロ飛んで日本の排他的経済水域(=EEZ)の外の日本海上に落下したと推定されるという。稲田防衛相はミサイルは高度が2000キロを超え、新型の弾道ミサイルの可能性があると明らかにした。

 稲田防衛相「高度は2000キロを超えるものであったと推定されることを踏まえれば、新型の弾道ミサイルであった可能性がある」

 また、ICBM(=大陸間弾道ミサイル)だった可能性については「慎重に分析中だ」と述べるにとどめた。

 政府高官は「北朝鮮はアメリカとの対話を求めているのだろうがこれでは対話につながらないだろう」と語っている。こうした中、岸田外相が午前10時半頃、韓国の尹炳世外相と電話で会談し「北朝鮮とは対話のための対話では意味がない」として、圧力を強化する必要性で一致した。

 安倍首相「今後も日米、そして日韓において緊密に連携をしながら情報を分析し、しっかりと対応していきたい」

 安倍首相は「さらなる挑発も考えられる」として、今後も警戒態勢を維持する考えを強調している。

北朝鮮が弾道ミサイル発射 韓国・文政権誕生して初 (2017/05/14)

これは既に予測できたことですよね。
だって軍需・防衛関連銘柄が反発局面に来ていたんだから、
何かが起こる可能性は予測できた。
下記リンク記事に前もって書いたよね。

ハッカー集団・アノニマスが警告 「近く朝鮮半島で第3次世界大戦起きる可能性がある」 - 2017/05/12(金) 09:00 (ココをクリック)


金融の流れで、前もって何が起こるか予測できるのか?
それともタマタマ偶然なのか?
どう思うかはアナタの自由です。

ただ・・・もし「金融の流れで前もって何が起こるか予測」できるのだとすれば、
それは、ほかのことも予測可能だということをお忘れなく。

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  1. 2017/05/14(日) 14:00:00|
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「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露


「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
日本経済新聞 2017/05/06/ 19:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H2J_W7A500C1000000/


 日銀の黒田東彦総裁は6日、アジア開発銀行(ADB)年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「(経済学の)教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。

 黒田総裁は、マレーシア中銀のゼティ前総裁やフィリピン中銀のギニグンド副総裁らが参加する会合で発言した。日本経済について、一度染みついた家計や企業のデフレ気質を変えるのは難しいと指摘。「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、企業が海外生産を増やした影響にも言及した。

 黒田総裁はアジア諸国も人口動態の変化を受け、経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準である自然利子率が今後低下する可能性があると分析。長期デフレに陥った日本の教訓として「インフレ期待(予想物価上昇率)を維持することの重要性が高まっている」と助言した。

 黒田総裁は2005年からADBの総裁を務めた。日銀とADBの総裁のどちらがよかったか聞かれ、「ADBのほうがよりエキサイティングだった」と話した。

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  1. 2017/05/09(火) 09:00:00|
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株、「5月に売れ」に挑む 4年連続高へ自社株買いと好業績に期待

株、「5月に売れ」に挑む 4年連続高へ自社株買いと好業績に期待
日本経済新聞 2017/05/01/ 13:26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HFK_R00C17A5000000/


 5月相場入りとなる1日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比78円(0.4%)高の1万9274円と反発した。東エレクや日東電など値がさの好決算銘柄の一角が上昇し、指数を押し上げた。4年連続の5月上昇に向け好スタートを切ったと言えそうだ。

 5月に入ると日米の市場関係者の間で話題になるのは、相場格言「5月に売れ(セル・イン・メイ)」だ。米株式年鑑「ストック・トレーダーズ・アルマナック」によると1…

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  1. 2017/05/02(火) 10:00:00|
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トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性

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トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性
REUTERS 2017/04/28/ 11:53 JST
http://jp.reuters.com/article/trump-interview-northkorea-idJPKBN17U06L


トランプ米大統領は27日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。

29日に就任から100日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある」と述べた。

一方、平和的な解決を望む姿勢もうかがわせ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」とも語った。

また、北朝鮮の行動抑制に向けた取り組みへの中国の協力について、習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している」と述べた。

トランプ政権は26日、北朝鮮について「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識を示した。

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  1. 2017/04/28(金) 13:00:00|
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マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 東京・杉並区が是正命令も


マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 東京・杉並区が是正命令も
産経新聞 2017/04/24/ 17:00
http://www.sankei.com/affairs/news/170424/afr1704240014-n1.html


 東京都杉並区の大規模マンション敷地内に戸建て住宅が新築され、マンションが建築基準法の規定を満たさない違法建築となっていることが23日、分かった。区は、強制的に建物の除却(撤去)などができる「是正命令」を出す可能性もあるとして戸建て用地を販売した業者とマンション住民に警告。住民は「違法建築になると知りながら住宅を建てた」として不動産業者などに住宅の撤去などを求める訴訟を起こしている。

 建築基準法は敷地に建てられる建物の延べ床面積(容積率)の上限を規定。マンションが建築確認の際に申請した敷地内に新たに住宅が建つと、土地の「二重使用」となり、もともとあったマンションの方が容積率規制を満たさない違法建築となる。

 ■駐車場として利用
 このマンションは昭和46年建築の11階建て。訴状などによると、マンションの底地と周辺の計約3千平方メートルを敷地として建築確認を申請し、確認を受けた。マンションの区分所有者は、底地の約1700平方メートルについて所有者と借地契約を締結。残る約1300平方メートルはマンション駐車場として利用されていた。

 敷地全体の所有権を平成25年、不動産業者「フロンティアライフ」(東京都目黒区)が競売で取得。その後、フロンティア側から駐車場部分を購入した不動産業者「グローバル・キャスト」(埼玉県所沢市)が住宅6棟の新築を計画し、建築確認を申請した。

 区は26年1月、マンション管理組合とフロンティア社に対し、「住宅ができるとマンションが違法建築になる」として、駐車場部分を管理組合に売却するか賃貸借契約などを結ぶように文書で行政指導。指定確認検査機関にも建築確認証の交付留保を指示した。

 ■住民側が業者提訴
 しかし、フロンティア社はグローバル社と合意の上、一旦売買契約を解除。駐車場部分の所有権をフロンティア社のグループ会社に移転し、第三者からグローバル社が購入する形を取り、グローバル社が再び建築確認を申請。駐車場部分の敷地で戸建てを建築すること自体は適法であるため、認められた。

 一方で区は同年3月、管理組合とフロンティア社に対し、行政指導に従わなかったとしてマンションを適法な状態にするよう勧告。従わなければ「是正命令を行う場合もある」としたが、戸建て6棟が完成した。現在、戸建てに入居者はいないという。

 住民側は「行政指導などをくぐり抜け、住環境を侵害した」として、追加提訴も含め約120人が両社などを相手取り、住宅の撤去などを求める訴えを起こし、うち最初に提訴した1人について28日に東京地裁で判決が言い渡される。

 区建築課はこれまでの取材に「違法建築になるのを避けるため、文書や勧告などで対応してきた。裁判の行方を注視したい」と説明。グローバル社は「訴訟外における質問への回答は差し控えたい」としている。フロンティア社にも取材を申し込んだが、期限までに回答がなかった。

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  1. 2017/04/27(木) 12:00:00|
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米、譲れぬドル高是正 G20の裏で「新プラザ合意」構想

米、譲れぬドル高是正 G20の裏で「新プラザ合意」構想
日本経済新聞 2017/04/23
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC22H1A_S7A420C1EA2000/


 【ワシントン=河浪武史、上杉素直】21日(日本時間22日)閉幕した日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、為替について従来の原則を確認するにとどめ、深入りを避けた。だがトランプ米大統領の本音はドル高是正だ。G20は7月にドイツで首脳会議を開くが、通貨政策を巡る日米中欧の駆け引きは水面下でさらに激しくなっている。

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  1. 2017/04/25(火) 09:00:00|
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