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投資暦ウン十年、株式トレード系は少しだけ。あとは音楽や趣味、有益・無益情報と人生の生き残り術。

人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ 単純労働分野の受け入れも 日本商工会議所

人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ 単純労働分野の受け入れも 日本商工会議所
日テレNEWS24 2017/11/16/ 15:23
http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html


 人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。

 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。

 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。

 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。

 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

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  1. 2017/11/17(金) 09:00:00|
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米大統領、対北朝鮮「中国は圧力強化」


米大統領、対北朝鮮「中国は圧力強化」
時事通信 2017/11/11/ 23:43
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111100543


【マニラ時事】ベトナム訪問中のトランプ米大統領は11日、中国が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への「圧力を強めるだろう」と述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた中部ダナンからハノイへ向かう機中、記者団に語った。
 トランプ氏は、ベトナムに先立ち訪問した中国で習近平国家主席と会談したことに触れ「われわれは何時間も共に過ごし、北朝鮮についても多くを話し合った」と強調。習主席が北朝鮮の非核化実現に取り組む意思を示したことを挙げ、「とても重大な言葉だ」と実行に期待を示した。

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  1. 2017/11/13(月) 09:00:00|
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約320億円の仮想通貨が使用不能に ━━ ユーザーが誤ってコードを削除


約320億円の仮想通貨が使用不能に ━━ ユーザーが誤ってコードを削除
BUSINESS INSIDER 2017/11/09/ 10:30/ Becky Peterson
https://www.businessinsider.jp/post-107055


・約2億8000万ドル(約320億円)の仮想通貨イーサが使えなくなっている。ユーザーが誤って、パリティ・テクノロジー(Parity Technologies)が運用しているマルチシグネチャのデジタルウォレットを使うためのコードを削除してしまったからだ。

・この脆弱性は同社が7月20日にスタートさせたマルチシグネチャのデジタルウォレットに影響をおよぼした。

・マルチシグネチャのデジタルウォレットは通常、大きな金額を取り扱っている。ユーザーによる誤送信などを防ぐために、運用企業や他の複数の人たちが承認作業を行うためだ。


約2億8000万ドルの仮想通貨イーサが、あるユーザーのミスにより使えなくなっている。

特定はされていないが、あるユーザーが誤って、パリティ・テクノロジーのデジタルウォレットへのアクセスに必要なコードを削除してしまった。同社が11月8日(現地時間)、ブログに警告情報を投稿した。

このアクシデントは、同社が7月20日から運用を始めたマルチシグネチャのデジタルウォレットに影響をおよぼしている。

マルチシグネチャのデジタルウォレットは、特に仮想通貨のスタートアップなどでよく使われている。ユーザーが仮想通貨を使用する際に、複数の人間の承認を必要とするなどの仕組みを実現するためだ。ユーザーの誤操作などを防ぐセーフガードだ。

今回、どれくらいの仮想通貨が使えなくなっているのかは、正確には分からない。だが、複数の仮想通貨関連のブログは、パリティのウォレットはイーサリアム全体の20%を占めていると伝えている。イーサリアムは仮想通貨イーサの基盤。

研究者らは、約2億8000万ドルのイーサが使えなくなっていると見ている。ここには、パリティの創業者ギャビン・ウッド(Gavin Wood)氏の約9000万ドルが含まれている。同社は公式な数値は明らかにしていないが、広報担当者はこの数字は正しくないとしている。

更新:我々の知る限り、仮想通貨は凍結されており、移動はできない。イーサリアム全体は、投機的と見なされている。

[原文:Someone deleted some code in a popular cryptocurrency wallet — and as much as $280 million in ether is locked up (ココをクリック)
(翻訳/編集:増田隆幸)


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  1. 2017/11/12(日) 10:00:00|
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「姿なきロボット」がメガバンク行員数万人の仕事を奪う


「姿なきロボット」がメガバンク行員数万人の仕事を奪う
DIAMOND online 2017/11/10
http://diamond.jp/articles/-/148900


人間は人工知能(AI)に仕事を奪われてしまうのではないか――。その問いは、テクノロジーの進化が引き起こした論争におけるメインテーマの一つだ。ただ、AIの影に隠れて目立たないが、実はすでに現実のオフィスで、人間に取って代わる存在が台頭しつつある。それは、ロボット。それも、姿なきソフトウェアロボットだ。私たちはその存在とどう向き合うべきか、真剣に考えなくてはいけない時代が訪れている。(週刊ダイヤモンド編集部 鈴木崇久)

 銀行業界に「大リストラ時代」が再び訪れる――。この1~2週間、メディアの報道の中でそうした見出しが何度も踊った。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクグループは今後、大規模な店舗の統廃合や人員・業務のスリム化に取り組み、コスト構造改革に本腰を入れる。その結果、三菱UFJFGで9500人、三井住友FGで4000人、みずほFGで1万9000人、3社合計で3万2500人もの人員を浮かせる算段だ。

 ただ、3社がこれから取り組もうとしている「大リストラ」には、多くの場合につきものであるはずの早期退職募集などといった人員削減の話が出てこない。せいぜい大量に採用されたバブル入行組の退職と今後の新規採用の抑制によって、人員の自然減を進める程度にすぎない。実は、3社合計で3万2500人分に相当する「業務の削減」は行うものの、それで浮いた人員は営業など別の部門に回すことを想定しているのだ。

 そして、その浮かせた人員が今までやっていた仕事を代わりにこなすのは、ロボットだ。しかし、私たちがイメージしがちな人型ロボットでも、工場で溶接や組み立てなどを行う産業用ロボットでもない。RPA(Robotic Process Automation)と呼ばれる、ホワイトカラー職の業務をソフトウェア内で自動処理する「姿なきロボット」なのだ。

沢田完 - ドクターX


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  1. 2017/11/11(土) 10:00:00|
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ボノ氏が釈明「報道を歓迎」 パラダイス文書に記載


ボノ氏が釈明「報道を歓迎」 パラダイス文書に記載
朝日新聞 2017/11/07/ 17:57
http://www.asahi.com/articles/ASKC74W7NKC7UHBI00W.html


 「パラダイス文書」でタックスヘイブン(租税回避地)の法人の所有者として記載があったロックバンド「U2」の歌手ボノ氏が6日、「心を痛めている」「共同経営者からは、すべて適法に税務処理されていると聞いていた。自分はタックスヘイブンの法人の透明性を高めようと呼びかけてきただけに、深刻に受け止めている。(何が起きているのか知らせてくれた)報道を歓迎したい」と釈明するコメントを英紙ガーディアン(電子版)に寄せた。ボノ氏の法人をめぐっては、傘下の会社が税逃れをしていた疑いがあることが明らかになった。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の取材によると、ボノ氏はマルタの法人を通じて、リトアニアでショッピングセンター(SC)運営などを手がける会社を共同所有。この会社は2010年、実際には収益があったのにSCの資産価値を引き下げることで損失があったように申告し、16年まで税金を払っていなかった。

 リトアニアの税務当局が調査を始めており、同社の別の経営者は「税務当局の指示に従う」と述べた。

 ボノ氏は途上国の支援活動に熱心なことで知られる。08年の来日時にはアフリカ特集を組んだ朝日新聞の一日編集委員を務めた。一方で過去には、最貧国の借金の棒引きを先進国に提唱しながら、音楽活動への課税が低いオランダに事業拠点を移したことが批判を浴びるなどしていた。(シャルーナス・チェルニアウスカス(リトアニアニュースサイト「15ミニッツ」)、軽部理人、疋田多揚)

U2 - Sunday Bloody Sunday + Bad (Live Aid 1985)

今回の「パラダイス文書:Paradise Papers」は英領バミューダ諸島だったね。
日本人&ザイがビビるのは英領ケイマン諸島だろうねぇ~・・・あと英領バージン諸島とか・・・・・
この辺りのペーパー(文書)が出て来れば面白いのにねぇ~・・・・・

もう今は難しいだろうから書くけれども「タックスヘイブン(租税回避地)の法人の使い方」
1.まずオフショア法人を設立します。
2.オフショア法人が3株発行します。
3.1株は10億円で自分が買います、残り2株は1株ずつ別の証券会社に1円で買わせます。
4.これで自分の持ち株比率が50%を下回るので、タックスヘイブン対策税制の適用外となり10億円の資金移動が完了しました。
5.このスキームでは送金を行っていないため、国税当局に把握されません。
6.期内にこの処理を行えば期末の決算では「投資に10億円かかったので利益0」という処理が可能になり、法人税0で済みます。
7.もちろん株主への配当金も0です。利益出てないので・・・・・
8.従業員の給与は下げます。なぜなら利益出てないので。
9.もちろん、オフショア法人の資金は自在に使用可能です。誰にも咎められる事なく。

もちろん、バレたら捕まりますよ!
コレッ・・・“creative accounting”の手法の一つなんだよね。
“creative”=「クリエーティブ」は、「創造性」とか「創造力」って意味なんだけれども、
金融の世界では「粉飾」=「飛ばし」って意味。
“creative accounting”は、今ハヤリの「粉飾決算」って意味なんだよね。
もう使えないだろうからバラしちゃうけれども・・・・・

・・・っていうか、新興企業ではなく、日本の大企業が行っている“creative accounting”は別の方法。
海外企業の買収が絡んだ案件ですね♪ 詳しくは言わないけど・・・・・

「タックスヘイブン(租税回避地)」の問題点は、犯罪では無いにしろ脱法行為なワケで、
富裕層は税金を払わずに所得を手にすることができ、その国のインフラも自由に使うことが出来るのに対し、
貧困層は消費税を払わないと食品すら買えない状況だからですね。

元々「税=TAX」の本来の意味は「Ticket=券」・・・「国への参加券」という意味から来ているからです。
税金を払わずに所得を手にし、その国のインフラも自由に使うことは「税」の本質からは外れているワケですね。
そして「税」の公平性という観点からも異常な状態なワケです。
まぁ~これもいずれ近い将来、「ブロックチェーン技術」で、ヨベル(Jubilee)がやって来ると思いますが・・・・・


上記記事のU2のリードボーカリスト、ボノと言えば、アフリカの貧困根絶を訴える慈善活動家として知られています。
各国の政治家と会い、アフリカの貧困国に対する債務帳消しを訴え、
エイズ治療薬を安価に提供するためにパテントを持つ製薬会社を糾弾し、毎年ノーベル平和賞候補にあげられています。

しかしU2のボノが行っている事は、NGO国際人道援助ビジネスなんですね。

アフリカが受け取った5000万ドルは軍事クーデターや内戦の資金となり、
特にジンバブエは受け取った援助15億ドルのうち13億ドルを武器弾薬に使ってしまったといいます。

1980年代のエチオピアに飢餓をもたらしたのも内戦で、
外国から受け取った18億ドルの援助のうち16億ドルが武器へと変わりました。
その中には上記YouTube動画のチャリティーコンサート「ライブエイド(LIVE AID)」からの寄付金も含まれています。

大衆を巻き込む「気分が良くなる」援助活動は、簡単に「ならず者経済」の餌食になってしまう。
アフリカの国々では特にそうです。
それでもそうした活動の人気が衰えないのは、参加すると「自分たちは困っている人たちを助けているのだ」
・・・という錯覚を抱けるからです。

皆さんがテレビで見たゴマの難民たちは、ルワンダでツチ族を虐殺した当事者たちでした。
彼らが人力車などで運んできた「家財道具」は、皆殺しにしたツチ族の家から強奪したものです。
ですが、こうした事実はほとんど報じられず、「虐殺→難民→人道の危機」という構図に短絡化されることになります。

ルワンダ難民を「援助」すべく多くのNGO団体がゴマに殺到しました。
彼らが人道援助の対象にゴマを選んだのはフツ族を支援したいと考えたからではなく、滑走路があって報道陣がいたからです。

NGOの寄付者(ドナー)は、自分が出したお金が有効に使われ、
「人道の危機」にある人々が救われる場面を(安全な場所から)確認して満足感を味わいたいと思っています。
これは「消費者」として当然の要求ですから批判しても意味がありません。

NGOにとっては、援助の対象が虐殺されたツチ族であろうが、虐殺したフツ族であろうがどうでもいいことなのです。

NGOが行なう国際人道援助とは、紛争や虐殺などを「商材」にしてドナーから寄付を募り、
「よいことをして満足したい」という願望をかなえるビジネスなのです。

難民キャンプにある病院へ行き、手足を失った「かわいそうな子供」を紹介してもらいます。
その子供たちに義手や義足を与えて、喜ぶ姿をビデオや写真に撮るためです。
そのため難民キャンプには、義足ばかり何十本も持っている子供がいます。
そのたびにいくばくかの現金をもらえるから、いい商売になるのです。

リベリアでは、孤児院に住んでいる子供たちの大半は孤児ではなく両親がいます。
国際援助を引き寄せるために、孤児院の所有者によって人買い同然の方法で集められてきたのです。

NGOの利益の源泉は「悲惨な現場」です。
そこで彼らは、テレビニュースで「悲惨」に見える人たちを追い求め、
同じように悲惨な生活をしていても「絵にならない」人々を見捨てます。

そして現在、国際人道援助&報道はどうなったかと申しますと、
敵を殺すのではなく、四肢を切断して生かしておけば、そのほうがずっとインパクトのある「絵」になるので
死体には見向きもしなくなった擦れっからしの報道カメラマンも、
手足のない子供たちが泣き叫び、地面を這いずり回る場面には殺到します。

メディアで大々的に報道されれば、NGO(クライシス・キャラバン)が大挙してやってきます。
このようにして、ドナーの寄付金は子供たちの四肢を切断した者たちの懐に落ちるのです。

罪もない人たちの手足を無残に切断するのは、
NGOからカネをかすめ取ろうと考える者にとってはきわめて「経済合理的」な行動でした。

厳しい現実とは、こういうことを言うんですね。
「現実を知る」とは、こういうことです。

今日は、アグネス・チャンさんのお仕事内容のご紹介でした。

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  1. 2017/11/09(木) 09:00:00|
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ゴア米元副大統領が日本批判 途上国の石炭火力支援巡り

ゴア米元副大統領が日本批判 途上国の石炭火力支援巡り
朝日新聞 2017/11/03/ 17:38
http://www.asahi.com/articles/ASKC27WP6KC2ULBJ01C.html


 地球温暖化対策への貢献で2007年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア米元副大統領が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。日本が途上国の石炭火力発電所建設を支援していることにふれ、「ショッキングだ」と懸念を表明。トランプ大統領がパリ協定から離脱すると表明したことについて、「それでも米国内の対策は進む」と見通しを語った。

 ゴア氏は、約10年前に世界的に大ヒットしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編が17日から日本で公開されるのに合わせて訪日した。

 日本が国内だけでなく、インドネシアなど途上国で石炭火力建設を支援していることについて、ゴア氏は「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」と批判。中国が再生可能エネルギーへの転換で主導権を狙っているとして、「世界から悪く見られることは、いまの日本にとって得策だろうか? 私が日本人なら違う答えを示すだろう」と語った。

 トランプ氏が6月にパリ協定からの離脱を表明したが、「他国が追随するのを恐れたが、そうならなかった」と述べ、米国抜きでも協定の意義は失われていないと強調。米国でも協定を支持する国民が多数派だとして、温暖化対策に否定的なトランプ氏の発言は「汚染する側の人たちに配慮した政治的なものではないか」との見方を披露した。トランプ氏の発言にかかわらず、国内の多くの州や市、企業などが独自にパリ協定を守ると約束しているとして、「私は楽観的だ。この戦いには勝てる」と話した。

 また、パリ協定からの離脱を思いとどまるようトランプ氏に説得を試みたと明かし、「私なりに最善を尽くしたが、だめだった」。5日からトランプ氏が訪日することにふれ、「安倍首相なら説得できるかもしれない」などと述べた。

 ゴア氏は6日からドイツで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)に参加する予定で、「重要な会議になる。日本も米国ももっと野心的な取り組みが求められている」。持続可能な世界づくりに向けた劇的な変化が起きているとして、「産業革命のように大規模で、デジタル革命のようなスピードを持った『持続可能性革命』だ」と語った。(小林哲、編集委員・石井徹)

映画『不都合な真実2:放置された地球』特別映像


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  1. 2017/11/04(土) 14:00:00|
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名門メーカーの相次ぐ不祥事、揺らぐ日本のものづくり 海外から厳しい目

名門メーカーの相次ぐ不祥事、揺らぐ日本のものづくり 海外から厳しい目
産経新聞 2017/10/21/ 06:15
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171021/bsg1710210500001-n1.htm


 日本を代表する名門メーカーの不祥事に歯止めがかからない。19日に記者会見して西川広人社長が陳謝した日産自動車に続き、神戸製鋼所でもデータ改竄問題が発覚した後も不正行為が漫然と継続されていた。現場の力が評価されてきた日本の製造業全体への信頼を揺るがしかねない異常事態で、海外メディアも強い関心を寄せている。

◆国交相が不快感
 「極めて遺憾だ。再び使用者に不安を与え、制度の根幹を揺るがす行為。事実関係を把握し、厳正に対処する」

 日産が国の規定に反する新車の無資格検査を問題公表後も続けていたことについて、石井啓一国土交通相は20日の閣議後会見で不快感をあらわにした。

 日産は同日、無資格検査問題に伴い、追加リコール(回収・無償修理)を実施する方針を固めた。不十分な検査体制のまま出荷、販売した約4000台が対象になる見通し。

 経済産業省は、日産の国内出荷停止により取引先や販売店に影響が広がることを警戒し、調査を始めた。

 再発防止策を徹底した直後に新たな不正が露見する構図は神戸製鋼も同じ。同社は昨年、グループ会社が日本工業規格(JIS)違反の不祥事を起こしたばかり。今度はアルミなどの多くの製品でデータの改竄が発覚したが、その最中もまだ不正が続いていた。

 日産は正規の検査員が無資格の従業員にはんこを貸す手口で、国の規定に反して新車の最終検査をしていた。西川社長は「現場責任者である係長と課長とのコミュニケーションギャップが背景にある」と説明するが、違反を認識しながら組織ぐるみで不正に手を染めていた疑いもある。

 一方、神戸製鋼の性能データ改竄問題では、製品が顧客と取り決めた仕様に満たない場合、了解を得た上で引き取ってもらう習慣「特別採用(トクサイ)」を一部で悪用していたことが判明。トクサイ自体は不正ではないが、データを改竄して出荷した製品までそう称していた。

 ものづくりの現場にルール違反が当たり前のこととして根付いている実態は、組織全体のモラルの低下を浮き彫りにしている。まさに「日本のものづくりに対する信頼を揺るがす事態だ」(石井国交相)。

 相次ぐ名門メーカーの失態に政府も危機感を強めており、菅義偉官房長官は20日の会見で「ユーザーの信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難。日産に対し「大きな混乱が広がらないよう対応に万全を尽くし、再発防止を徹底してもらいたい」と注文を付けた。

◆競争力も低下
 ただ、日本の製造業で低下しているのは品質やモラルだけではない。競争力低下もデータで示されている。日本生産性本部によると、2000年に米国に次ぐ2位だった日本の製造業の労働生産性は11位まで転落。生産性を高める「モノのインターネット(IoT)」ではドイツや米国に大きく立ち遅れている。

 こうした状況に海外も厳しい目を向ける。米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、日産の無資格検査問題をタカタの欠陥エアバッグ問題や神戸製鋼のデータ改竄と合わせて報じ、高品質を売りにしてきた日本の自動車産業が「困難な時期」を迎えていると伝えた。

 世耕弘成経済産業相は「大半の製造業の現場は品質の高いものをつくるため汗を流している。特異な例が出てきたのは非常に残念だ」と述べ、日本の産業界全体で再発防止を徹底すべきだとの考えを示したが、ここで手をこまねくことになればメード・イン・ジャパンへの世界の信頼そのものが失われかねない。

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  1. 2017/10/29(日) 10:00:00|
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「オズの魔法使い」と近未来


「オズの魔法使い」と近未来

「オズの魔法使い」「金本位制を巡る話」だということを知っていましたか?

「OZ(オズ)」は「金GOLD」などの計量に用いる単位「oz(オンス)」のことで、
「オズの魔法使い」の「OZ(オズ)」は「金本位制」という意味です。
そして「魔法使い」が「経済政策」という意味なのです。

「オズの魔法使い」とは、デフレに陥った米国経済を巡る政治的な論争を寓話にした物語です。
南部カンザス出身の普通の人の代表であるドロシーが、
金銀複本位制の導入を求める(金銀混ぜて貨幣を鋳造すべしという意見、だからドロシーは銀の靴を履いて金色の道を歩く)。

ブリキのきこりなど労働者らとともに、東の魔女(東部の銀行家ら)を退治し、
バケツの水で西の魔女(干ばつ)も退治しました。

緑のドル紙幣が支配するオズ(金の重さを量る単位オンス、つまり首都ワシントンDC、すべてドル紙幣=緑色に染まっているように見える)の国へ乗り込む。

期待していたオズの魔法使い(現職大統領だったがペテン師だったことが分かり人気が急落した)にも裏切られ、
結局は大統領選にも破れ、みな散り散りに米国各地へ帰っていく、という金本位制を巡る話です。

L・フランク・バウムというジャーナリストがそれを寓話につくりあげました。

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  1. 2017/10/22(日) 10:00:00|
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トランプ政権 ユネスコ脱退を表明 「反イスラエル的」と批判


トランプ政権 ユネスコ脱退を表明 「反イスラエル的」と批判
NHK NEWS WEB 2017/10/12/ 22:40
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176341000.html


アメリカのトランプ政権は、ユネスコ=国連教育科学文化機関について、「反イスラエル的だ」として脱退する意向を明らかにし、中東の同盟国イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました。

アメリカ国務省のナウアート報道官は12日、声明を発表し、ユネスコに脱退の意向を伝えたことを明らかにしました。そして、「ユネスコは反イスラエル的だ」と指摘するとともに、抜本的な組織改革が必要だという考えを強調しました。

さらにナウアート報道官は、記者会見でも「ユネスコが政治から距離を置くことを望む。反イスラエル的な偏見を持つべきではない」と述べ、ユネスコが政治的な中立性を欠いているとして、批判しました。

ユネスコはことし7月、ヨルダン川西岸にあるヘブロン旧市街をパレスチナの世界遺産に登録することを決定し、パレスチナと対立を続けるイスラエル側が、ユダヤ教との関わりが無視されていると強く反発していました。

ユネスコを巡ってアメリカは、政治的に中立の立場が保たれていないなどとして1984年に脱退し、2003年に復帰しましたが、その後、2011年に、ユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことに反発し、オバマ前政権が分担金の拠出を凍結していました。

分担金の拠出を凍結して以降、アメリカの滞納の額は5億4000万ドル余り、日本円で600億円余りに膨らんでいて、ナウアート報道官はこのことにも、脱退の判断に影響を与えたことを認めました。

アメリカがユネスコを正式に脱退するのは、来年の12月31日で、それ以降はオブザーバーとして関与を続けるとしていますが、トランプ政権は、ユネスコに抗議の意志を示し、同盟国イスラエル寄りの姿勢をより鮮明にしました。

KYLIE MINOGUE - TIMEBOMB

We're on a TIMEBOMB, it might not last long ~ ♪
(私たちは時限爆弾の上にいて、そんなに長くはないと思うの)
We're on a TIMEBOMB, before the night's gone ~ ♪
(私たちは時限爆弾の上にいて、夜が終わる前にこの世が終わるわよ)

Fast, time is ticking oh so fast ~ ♪
(時間が経つのは早いわ)
The sound is running quick right through our hands ~ ♪
(音は私たちの手を素早く通り抜けて行く)


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  1. 2017/10/13(金) 11:00:00|
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ローマ法王訪問要請へ 事前協議

ローマ法王訪問要請へ 事前協議
読売新聞 2017/10/05
http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20171005-OYTNT50012.html


◇広島市長 バチカンと交渉方針
 広島市の松井一実市長は4日、ローマ法王フランシスコに広島への来訪を直接要請するための事前協議をローマ法王庁(バチカン)と行う方針を明らかにした。交渉が実現すれば、年内に松井市長がバチカンを訪れ、ローマ法王に謁見して訪問を呼びかけたいとの希望を伝えるという。

 この日の定例記者会見で明らかにした。松井市長は、「国際情勢は核抑止力に依拠した威嚇の応酬が繰り返されている。(核兵器廃絶という)広島の心の重要性をローマ法王に発信してもらえれば、恒久平和を望む世界の人々の絆を強化できる」と述べた。

 今年に入って、同庁の高官が相次いで来日し、広島入りして法王の将来の訪問を支持する発言を行っている。また、5月には湯崎知事がバチカンで法王に一般謁見し、来訪を要請している。

【関連記事】
バチカン枢機卿、原爆慰霊碑に献花 広島 - 産経新聞 2017/09/26/ 07:01 (ココをクリック)

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【安倍首相】北朝鮮「年末から情勢緊迫」 見方示す


【安倍首相】北朝鮮「年末から情勢緊迫」 見方示す
毎日新聞 2017/10/08/ 23:23
https://mainichi.jp/articles/20171009/k00/00m/010/067000c


 安倍晋三首相は8日夜、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組に出演した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」との見方を示した。

 野党側は、首相が秋の臨時国会で審議をせずに冒頭解散したことを批判している。このため、あらためて北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、解散への理解を求めた。

 首相は北朝鮮への石油精製品などの輸出を規制する国連安全保障理事会の制裁決議をあげ、「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」とも語った。

 また、首相は「結構、早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ばころからだ」とも語った。
【遠藤修平】

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日曜夜 10月りゅう座流星群(ジャコビニ流星群)を見よう


日曜夜 10月りゅう座流星群(ジャコビニ流星群)を見よう
日本気象協会 2017/10/07/ 16:38
http://www.tenki.jp/forecaster/diary/y_nakagawa/2017/10/07/83921.html


本日8日(日)の夜は、10月りゅう座流星群が見頃を迎えます。以前はジャコビニ流星群と呼ばれた流星群です。あすは西日本を中心に晴れて、夜も極端に冷え込むことはありません。流れ星の観察によいでしょう。

■10月りゅう座流星群とは
本日8日(日)の夜は、10月りゅう座流星群が見頃を迎えます。以前はジャコビニ流星群と呼ばれ、突如、大出現する年があるという、気まぐれな流星群です。今年の出現数は1時間に数個程度と、当たり年ではありませんが、気まぐれに突発的な活動を見せてくれるかも?! ドキドキワクワクしながら、気長に空を見上げてみてはいかがでしょうか。

本日おすすめの観察時間は
10月りゅう座流星群がピークとなるのは、あす8日(日)の17時頃。今年は満月から日が浅く、明るい月が夜空を照らします。このため、日没後から月の出までの1~2時間くらいが観察におすすめです。
【月の出】
札幌18:56 仙台19:06 東京19:14 大阪19:33 福岡19:56 那覇20:16

本日気になるお天気は?
【北海道】
晴れ間もありますが、午後を中心に雲が広がりやすくなりそうです。星空指数は30%前後で、星を見るには根気が必要になりそうです。
【東北・関東・北陸】
東北の日本海側は晴れて、星空観察日和です。東北の太平洋側や関東、北陸は朝晩を中心に雲の広がる所が多いでしょう。星空指数は低めですが、日没後すぐならチャンスがありそうです。
【東海・近畿~九州・沖縄】
晴れる所が多く、星空観察日和でしょう。日中の暖かい空気が残るため、日没後しばらくは上着なしでも寒さはなさそうです。内陸部でも、ここ数日のような強い冷え込みはないものの、ずっと夜空を見上げていると想像以上に体が冷えてしまいそうです。上着やひざ掛け、温かい飲み物などを用意して、体調を崩さないよう、お気をつけください。

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  1. 2017/10/08(日) 10:00:00|
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金正恩の下半身まで暴く名物記者の情報源「北朝鮮情報はこの男に聞け」


金正恩の下半身まで暴く名物記者の情報源「北朝鮮情報はこの男に聞け」
PRESIDENTプレジデントOnline 2017/09/23
http://president.jp/articles/-/23154


北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させている。安倍晋三首相は9月21日、国連総会で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「独裁者」と批判し、国際社会に圧力強化を呼びかけた。だが圧力で事態を打破できるだろうか。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、「北朝鮮情報はこの男に聞け」と一人の記者を名指しする。独裁国家の思惑をつかむために、有効な情報源とは――。

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  1. 2017/09/25(月) 09:00:00|
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米財務長官「北朝鮮問題で各国との貿易停止辞さず」

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米財務長官「北朝鮮問題で各国との貿易停止辞さず」
NHK NEWS WEB 2017/09/14/ 11:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011138631000.html


アメリカのムニューシン財務長官は北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにし、中国などに対して北朝鮮との関係を見直すよう強く促しました。

アメリカのFOXテレビは13日、ムニューシン財務長官のインタビューを放送しました。

この中で、ムニューシン長官は国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎しながらも、さらなる圧力が必要だとの認識を示しました。

そのうえで北朝鮮が6回目の核実験を強行したあと、トランプ大統領が示唆していた北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにしました。そしてムニューシン長官は「いかなる国との貿易も止める。対象から外れるものはいない」と述べ、アメリカにとって輸入額が最大の中国も対象になると強調しました。

トランプ政権は北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう、経済的に孤立させる方針で、この前日開かれた議会下院の公聴会でも、財務省の高官が北朝鮮との不正な取り引きに関わるブローカーなどを金融システムから完全に排除し、資金の流れを遮断すると説明していました。

このためムニューシン長官としては今回、改めて強硬な手段も辞さない構えを示し、中国など各国に対して、北朝鮮との関係を見直すよう強く促す狙いがあったと見られます。

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  1. 2017/09/14(木) 16:30:00|
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ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO


ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO
Bloomberg 2017/09/13/ 08:33 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW6USK6KLVR401


米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。

 ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。

 同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。

 ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後4時(日本時間13日午前5時)現在、1%安となっている。先週、中国が仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だとの報道を受け、ビットコイン相場は下落していた。

 ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた。

 同CEOはさらに、「ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう。このようにビットコインの市場は存在し得るが、限定的なものになるだろう」と断じた。
原題:JPMorgan’s CEO Would Fire Traders Who Bet on ‘Fraud’ Bitcoin (2)(抜粋)

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  1. 2017/09/14(木) 09:00:00|
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北朝鮮の核実験は「戦争を懇願する」行為、米国連大使が強力制裁を要求

北朝鮮の核実験は「戦争を懇願する」行為、米国連大使が強力制裁を要求
Bloomberg 2017/09/04/ 16:08 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-04/OVQU4O6JIJW801


ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が3日に核実験を強行したのは「戦争を懇願する」行為だと述べ、金正恩体制を屈服させるには可能な限り強力な制裁が必要だと主張した。

米国の要請で開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ヘイリー大使は「最大限強い制裁だけが、この問題の外交的解決を可能にする」と論じた。米国は新たな制裁案を安保理メンバー各国に配布する意向で、9月11日に採決したい考えも明らかにした。
原題:Haley Says North Korea Asking for War, Demands New Sanctions (1)(抜粋)

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  1. 2017/09/05(火) 09:00:00|
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「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮-電磁パルス攻撃に初言及

「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮-電磁パルス攻撃に初言及
時事通信 2017/09/03/ 10:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300114&g=prk


北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察したと報じた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。

 金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。
 同通信は、2016年1月6日に実施された「初の水爆実験」で得た成果に基づき「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準で更新(アップグレード)された」と強調し、「攻撃対象によって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張。さらに「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」と伝えた。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
だから前もってブログで書いたじゃん。

「電磁パルス攻撃」されるとどうなるか?
下記リンク先を十分読んでおいてくださいね♪
「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に - 2017/09/02(土) 08:00 (ココをクリック)

これまでの戦争での攻撃の概念とは、まったく違うものだという事を、皆さんは認識しなければなりません。
起こるか起こらないか?・・・ではありません。心の準備と物資その他の準備が必要なのです。
心構えができてる人と、そうでない人では、イザという時に命運を分ける。

これからは不確かな情報では生き残れません。
正確でディープな情報が命運を分ける。
それだけは覚えておいてくださいね♪

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  1. 2017/09/04(月) 09:00:00|
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それでもトランプ大統領は支持される 私たちは「思い込み」に踊らされていないか


それでもトランプ大統領は支持される 私たちは「思い込み」に踊らされていないか
HUFFPOST 2017/08/29/ 16:17 JST
http://www.huffingtonpost.jp/ryan-s-goldstein/donald-trump_a_23188877/


■アメリカは今分断されている
ヴァージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義を掲げたグループと反対派の衝突。反対派の群集に自動車が突っ込み、女性一人が死亡、19人が負傷した。

この事件を受けて、二日間の沈黙を破ってトランプ大統領はプロンプターを使って声明を発表したが、対応の遅さや白人至上主義を直接的に非難しなかったことから与野党から非難が噴出した。さらに、休暇先で会見を開き、「あらゆる勢力がもたらした憎悪、偏見、暴力は言語道断。最も強い言葉をもって非難する」と発言。またもや、白人至上主義者やネオナチに対する直接的な批判を避けた格好となった。

この対応に与野党双方からの非難はもちろん、事件の発生したヴァージニア州の州知事を始め、政策ほか、各諮問委員会のメンバーが辞任や自主解散を表明する事態となった。弁護士業務の合間を縫ってこのコラムを書いていると、次々とニュースが飛び込んでくる。その度に新しい情報を加えながら書き進めなければならず、まるで報道記者のようだ。

冗談はともかく、トランプ大統領就任以降、アメリカはまるで分断されているような状態にある。

トランプ大統領の一挙手一投足により様々な問題が巻き起こる。アメリカ国民は自由な思想、人種を尊重していたが、問題が発生するたびに、自らの立場や考え方を主張することはしても他者の立場やほかの考え方を受け入れない姿勢が浮き彫りになっている。

ところが、国内外において主義、思想に関しての衝突を引き起こしているにも関わらず、「トランプ大統領の支持者」は国民の約36パーセントを占めているのである。

これは、トランプ氏の大統領就任100日を機にABCニュースとワシントン・ポストが実施した世論調査の結果、支持率約42パーセントから6ポイントマイナスしただけだ。

歴代大統領の平均支持率は69%、不支持率は19%。今回のトランプ氏の支持率は、就任100日前後の大統領支持率としては1945年の調査開始から最も低く、半年後の調査でも歴代最低を更新した。

しかし、これだけ連日世間を騒がしているにもかかわらず、支持率が6ポイントしか減少していないことは特筆すべきではないだろうか。

繰り返すがアメリカの大手企業のCEOが避難しようが、マスメディアが酷評しようが、約36パーセントは選挙戦から変わらずトランプ大統領を支持している。「それでも」トランプ大統領の支持者が大幅に減少しないのはなぜかを考えてみた。

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トランプ大統領のメディア批判、表現の自由抑圧が狙い=国連報告者

トランプ大統領のメディア批判、表現の自由抑圧が狙い=国連報告者
REUTERS 2017/09/01/ 20:36
http://jp.reuters.com/article/trump-un-report-idJPKCN1BC4OB


言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は1日、トランプ米大統領のメディア批判は表現の自由を敵視する世界的な傾向の表れであり、米国の公共の利益を損なうものだとする文書を公表した。

ケイ氏は、トランプ大統領が2月17日にツイッターで報道機関を「米国民の敵」と呼んだことに関し、狙いがあってのことだと指摘。

「大統領による批判には、明確な目的がある。それは、特定の取材を記者に強要したり、お気に入りの報道機関に何を取材をして欲しいか明示したり、(モラー特別検察官が管轄するロシアの大統領選介入疑惑の捜査などに関する)記事に疑惑の種を植え付けることだ」と述べた。

同氏は、大統領の痛烈な批判は自らの政策を批判する者を黙らせ、政府が税金で何をしているのか国民が知る権利を阻害することにつながっているとした。

さらに「独立系報道機関を批判する大統領の活動により、最も被害を被っているのは米国民だ。大統領はそうすることで政治的に価値があると考えているかもしれないが、それは間違いであり、本質的な価値を長期的に損なうリスクがある」と指摘した。

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「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に


「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に
産経新聞 2017/08/27/ 10:00
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html


 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

■大規模停電の恐れ
 電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

■空から襲う“津波”
 現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

 電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

 米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

 損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

■「日本は無防備」
 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

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