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投資暦ウン十年、株式トレード系は少しだけ。あとは音楽や趣味、有益・無益情報と人生の生き残り術。

米財務長官「北朝鮮問題で各国との貿易停止辞さず」

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米財務長官「北朝鮮問題で各国との貿易停止辞さず」
NHK NEWS WEB 2017/09/14/ 11:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011138631000.html


アメリカのムニューシン財務長官は北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにし、中国などに対して北朝鮮との関係を見直すよう強く促しました。

アメリカのFOXテレビは13日、ムニューシン財務長官のインタビューを放送しました。

この中で、ムニューシン長官は国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎しながらも、さらなる圧力が必要だとの認識を示しました。

そのうえで北朝鮮が6回目の核実験を強行したあと、トランプ大統領が示唆していた北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにしました。そしてムニューシン長官は「いかなる国との貿易も止める。対象から外れるものはいない」と述べ、アメリカにとって輸入額が最大の中国も対象になると強調しました。

トランプ政権は北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう、経済的に孤立させる方針で、この前日開かれた議会下院の公聴会でも、財務省の高官が北朝鮮との不正な取り引きに関わるブローカーなどを金融システムから完全に排除し、資金の流れを遮断すると説明していました。

このためムニューシン長官としては今回、改めて強硬な手段も辞さない構えを示し、中国など各国に対して、北朝鮮との関係を見直すよう強く促す狙いがあったと見られます。

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  1. 2017/09/14(木) 16:30:00|
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ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO


ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO
Bloomberg 2017/09/13/ 08:33 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW6USK6KLVR401


米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。

 ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。

 同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。

 ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後4時(日本時間13日午前5時)現在、1%安となっている。先週、中国が仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だとの報道を受け、ビットコイン相場は下落していた。

 ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないとしつつも、同技術を銀行が応用できるようになるまでには時間がかかると述べた。

 同CEOはさらに、「ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人や殺人者の類いであればドルよりもビットコインを使うことで裕福になるだろう。このようにビットコインの市場は存在し得るが、限定的なものになるだろう」と断じた。
原題:JPMorgan’s CEO Would Fire Traders Who Bet on ‘Fraud’ Bitcoin (2)(抜粋)

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  1. 2017/09/14(木) 09:00:00|
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北朝鮮の核実験は「戦争を懇願する」行為、米国連大使が強力制裁を要求

北朝鮮の核実験は「戦争を懇願する」行為、米国連大使が強力制裁を要求
Bloomberg 2017/09/04/ 16:08 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-04/OVQU4O6JIJW801


ヘイリー米国連大使は、北朝鮮が3日に核実験を強行したのは「戦争を懇願する」行為だと述べ、金正恩体制を屈服させるには可能な限り強力な制裁が必要だと主張した。

米国の要請で開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ヘイリー大使は「最大限強い制裁だけが、この問題の外交的解決を可能にする」と論じた。米国は新たな制裁案を安保理メンバー各国に配布する意向で、9月11日に採決したい考えも明らかにした。
原題:Haley Says North Korea Asking for War, Demands New Sanctions (1)(抜粋)

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  1. 2017/09/05(火) 09:00:00|
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「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮-電磁パルス攻撃に初言及

「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮-電磁パルス攻撃に初言及
時事通信 2017/09/03/ 10:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300114&g=prk


北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察したと報じた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。

 金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。
 同通信は、2016年1月6日に実施された「初の水爆実験」で得た成果に基づき「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準で更新(アップグレード)された」と強調し、「攻撃対象によって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張。さらに「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」と伝えた。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
だから前もってブログで書いたじゃん。

「電磁パルス攻撃」されるとどうなるか?
下記リンク先を十分読んでおいてくださいね♪
「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に - 2017/09/02(土) 08:00 (ココをクリック)

これまでの戦争での攻撃の概念とは、まったく違うものだという事を、皆さんは認識しなければなりません。
起こるか起こらないか?・・・ではありません。心の準備と物資その他の準備が必要なのです。
心構えができてる人と、そうでない人では、イザという時に命運を分ける。

これからは不確かな情報では生き残れません。
正確でディープな情報が命運を分ける。
それだけは覚えておいてくださいね♪

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  1. 2017/09/04(月) 09:00:00|
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それでもトランプ大統領は支持される 私たちは「思い込み」に踊らされていないか


それでもトランプ大統領は支持される 私たちは「思い込み」に踊らされていないか
HUFFPOST 2017/08/29/ 16:17 JST
http://www.huffingtonpost.jp/ryan-s-goldstein/donald-trump_a_23188877/


■アメリカは今分断されている
ヴァージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義を掲げたグループと反対派の衝突。反対派の群集に自動車が突っ込み、女性一人が死亡、19人が負傷した。

この事件を受けて、二日間の沈黙を破ってトランプ大統領はプロンプターを使って声明を発表したが、対応の遅さや白人至上主義を直接的に非難しなかったことから与野党から非難が噴出した。さらに、休暇先で会見を開き、「あらゆる勢力がもたらした憎悪、偏見、暴力は言語道断。最も強い言葉をもって非難する」と発言。またもや、白人至上主義者やネオナチに対する直接的な批判を避けた格好となった。

この対応に与野党双方からの非難はもちろん、事件の発生したヴァージニア州の州知事を始め、政策ほか、各諮問委員会のメンバーが辞任や自主解散を表明する事態となった。弁護士業務の合間を縫ってこのコラムを書いていると、次々とニュースが飛び込んでくる。その度に新しい情報を加えながら書き進めなければならず、まるで報道記者のようだ。

冗談はともかく、トランプ大統領就任以降、アメリカはまるで分断されているような状態にある。

トランプ大統領の一挙手一投足により様々な問題が巻き起こる。アメリカ国民は自由な思想、人種を尊重していたが、問題が発生するたびに、自らの立場や考え方を主張することはしても他者の立場やほかの考え方を受け入れない姿勢が浮き彫りになっている。

ところが、国内外において主義、思想に関しての衝突を引き起こしているにも関わらず、「トランプ大統領の支持者」は国民の約36パーセントを占めているのである。

これは、トランプ氏の大統領就任100日を機にABCニュースとワシントン・ポストが実施した世論調査の結果、支持率約42パーセントから6ポイントマイナスしただけだ。

歴代大統領の平均支持率は69%、不支持率は19%。今回のトランプ氏の支持率は、就任100日前後の大統領支持率としては1945年の調査開始から最も低く、半年後の調査でも歴代最低を更新した。

しかし、これだけ連日世間を騒がしているにもかかわらず、支持率が6ポイントしか減少していないことは特筆すべきではないだろうか。

繰り返すがアメリカの大手企業のCEOが避難しようが、マスメディアが酷評しようが、約36パーセントは選挙戦から変わらずトランプ大統領を支持している。「それでも」トランプ大統領の支持者が大幅に減少しないのはなぜかを考えてみた。

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  1. 2017/09/03(日) 14:00:00|
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トランプ大統領のメディア批判、表現の自由抑圧が狙い=国連報告者

トランプ大統領のメディア批判、表現の自由抑圧が狙い=国連報告者
REUTERS 2017/09/01/ 20:36
http://jp.reuters.com/article/trump-un-report-idJPKCN1BC4OB


言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は1日、トランプ米大統領のメディア批判は表現の自由を敵視する世界的な傾向の表れであり、米国の公共の利益を損なうものだとする文書を公表した。

ケイ氏は、トランプ大統領が2月17日にツイッターで報道機関を「米国民の敵」と呼んだことに関し、狙いがあってのことだと指摘。

「大統領による批判には、明確な目的がある。それは、特定の取材を記者に強要したり、お気に入りの報道機関に何を取材をして欲しいか明示したり、(モラー特別検察官が管轄するロシアの大統領選介入疑惑の捜査などに関する)記事に疑惑の種を植え付けることだ」と述べた。

同氏は、大統領の痛烈な批判は自らの政策を批判する者を黙らせ、政府が税金で何をしているのか国民が知る権利を阻害することにつながっているとした。

さらに「独立系報道機関を批判する大統領の活動により、最も被害を被っているのは米国民だ。大統領はそうすることで政治的に価値があると考えているかもしれないが、それは間違いであり、本質的な価値を長期的に損なうリスクがある」と指摘した。

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  1. 2017/09/03(日) 08:00:00|
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「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に


「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に
産経新聞 2017/08/27/ 10:00
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html


 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

■大規模停電の恐れ
 電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

■空から襲う“津波”
 現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

 電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

 米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

 損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

■「日本は無防備」
 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

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口先安全保障はうんざりだ


口先安全保障はうんざりだ
小林よしのりオフィシャルwebサイト 2017/08/29
https://yoshinori-kobayashi.com/13890/


今朝もまた北朝鮮のミサイル発射報道で、うんざりする。
「日本列島、激震!」とか言ってるが、誰か激震したのか?
ちょうどその時間は「小林よしのり、熟睡!」だったぞ。

日本はどうせ何もできないの!
米軍まかせで、黙って見てるしかないの!
憲法9条をそのまんまに、自衛隊明記しか言わない国なの!
安保法制を通した時点で、終わってるの!

田原総一朗氏が、安倍首相に訪朝して対話するよう説得したはずで、8月中にも実現すると言っていたが、全然その気配もない。
そりゃそうだろう。
子どもの常識でも「話せば分かるなら警察はいらん」と言っていたはずだ。

「我が国はミサイル発射を把握しておりました」
「国民の安全のために対処しております」
「我が国は厳重に抗議します」
「国連を通じて制裁を強化します」


こんな口先安全保障は、もう、うんざりなんだよ!

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韓国がTHAADについて中国と共同調査を提案


韓国がTHAADについて中国と共同調査を提案
朝鮮日報 2017/08/24/ 22:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/24/2017082402976.html


 韓中関係は、前政権に続き文在寅(ムン・ジェイン)政権になっても冷え込んだ関係から抜け出せずにいる。

 文大統領は当初、北朝鮮の核問題で中国の積極的な役割を求めた上で終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を保留し、中国との関係改善を模索する構えだった。しかし北朝鮮が先月、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射すると、文大統領はTHAADの発射台4基の「臨時配備」を指示し、THAADを「外交カード」として使う構想は仕切り直しとなった。さらに文大統領の年内の訪中も不透明になった。文政権の発足後、米・中・日・露の周辺4大国との外交関係で、中国との首脳外交だけが軌道に乗っていない。文大統領は今年6月末、米国でトランプ大統領と韓米首脳会談に臨み、翌月6日にはロシアで韓ロ首脳会談を実施した。日本の安倍晋三首相とは先月ドイツで会い、「韓日シャトル外交」を復活させることで合意した。

 中国の習近平国家主席とはドイツで初の韓中首脳会談を実現させたが、THAADや北朝鮮核問題をめぐっては平行線のままで進展はなかった。むしろ習主席は北朝鮮核問題への対応をめぐる韓米日の協力に対し、強い遺憾の意を表明した。さらに、韓米首脳会談後に発表された共同声明に、中国の南シナ海問題に暗に言及する「規範を基盤とした秩序を支持する」との内容が盛り込まれたほか、7月の韓米日首脳会談の後に発表された共同声明には「韓米日の安全保障分野での協力」が盛り込まれた。いずれも中国が非常にデリケートになっている内容だ。

 韓国与党の幹部関係者は24日「中国には『THAAD配備は北朝鮮の核に対する自衛権』だとして臨時配備が不可避なことを説明するほかない」と話した。これに関連し、THAADレーダーが中国を監視するためのものではないことを証明するために、韓国大統領府が中国に対して共同調査を提案する方針であることが分かった。韓国政府は、11月初めに予定されている中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)が終われば中国も韓中関係改善に積極的に乗り出すのではないかと期待している。
鄭佑相(チョン・ウサン)記者
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メルケル首相 北朝鮮との軍事紛争が起こった場合、ドイツが自動的に米国側につくことはない


メルケル首相 北朝鮮との軍事紛争が起こった場合、ドイツが自動的に米国側につくことはない
SPUTNIK 2017/08/23/ 21:01
https://jp.sputniknews.com/politics/201708234013633/


メルケル首相は、米国と北朝鮮との間で軍事的対立が起こった場合、ドイツが「自動的」に米国側につくことはないと述べた。

ドイツのメルケル首相は、ベルリンで開かれたハンデルスブラット紙主催の会議で 北朝鮮との軍事紛争が起こった場合、ドイツが自動的に米国側につくことはないと述べた。

メルケル首相は、北朝鮮との紛争が誘発された場合、ドイツは「自動的に米国側につくか」?との記者の質問に、このように答えた。

またメルケル首相は北朝鮮問題について、軍事的解決の必要性は見出せないとし「それは正しくないと思う。私は、外交措置が完全には用いられていないと確信している」と語った。

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  1. 2017/08/26(土) 08:00:00|
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イーロン・マスク氏ら、ロボット兵器の禁止を国連に訴える

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イーロン・マスク氏ら、ロボット兵器の禁止を国連に訴える
CNET News 2017/08/21/ 12:04
https://japan.cnet.com/article/35106028/


 Elon Musk氏とロボット工学および人工知能分野の著名な研究者らは、国際連合(UN)に対して、ロボット兵器の開発と使用を禁止するよう求めた。

 The Guardianの現地時間8月20日の報道によると、TeslaとSpaceXの最高経営責任者(CEO)であるMusk氏と26カ国から参加した116人の専門家は公開書簡の中で、自律型兵器の使用が「戦争における第3の革命」を引き起こす可能性を警告したという。UNは先頃、ドローンや戦車、自動マシンガンを含む自律型兵器について、正式な協議を開始することを決議した。

 「殺傷能力を持つ自律型兵器がひとたび開発されてしまえば、かつてないほど大きな規模、そして、人間が理解できないほど速いタイムスケールで、武力紛争が可能になるだろう。これらの兵器がテロ兵器になったり、専制君主やテロリストが罪のない人々に対して使用したり、ハックされて望ましくない方法で行動したりする可能性がある」(同書簡)

「私たちが行動できる時間はそれほど残されていない。ひとたびこのパンドラの箱が開かれてしまったら、それを閉じるのは難しいだろう」(同書簡)

 AI(機械やコンピュータ、システムが人間のような知性を示す能力)の研究はこのところ、GoogleやFacebookといった巨大なテクノロジ企業に支配されている。特に注視すべき応用例は、無人飛行機やミサイル防衛システム、偵察ロボットを含む自律型兵器だ。

 Musk氏は、太陽光発電や宇宙探査、電気自動車に関してはテクノロジを楽観視しているかもしれないが、超知的マシンが将来的に人類の存続を脅かすおそれがあるとの懸念を以前より表明している。

 多くの未来学者はもっと人間に有益なAIの応用例を想像するが、Musk氏は折に触れて、懸念を表明してきた。AIに何らかの制限を課さなければ、1984年の映画「ターミネーター」で描かれたような、制御不能な脅威が人類にもたらされるかもしれない、とMusk氏は2014年、CNBCに懸念を述べた。

 Teslaにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
もう十分に遅いと思うよ。既に「パンドラの箱」は開かれている。
幾ら先進国が禁止しても、テロ組織には関係無い。(無問題:モウマンタイ)お構いなしです。

人間とは、ひとたび(最新技術の)武器を使うことを覚えた者は、その使用を止めることができない。
自転車やクルマに乗ることを覚えたように・・・・・

例えば上記に書いてある「無人飛行機」。大きなモノを想像せず、小さなドローンを想像して下さい。
これに「ハフニウム爆弾(アイソマー爆弾)」 (ココをクリック)を載せれば終わりです。
「ハフニウム爆弾(アイソマー爆弾)」は、手榴弾サイズでTNT火薬キロトン級の爆発力を生む。

問題は、小型化した無人機を飛ばすと、実は操縦する人間の大部分が吐き気をもよおすことです。
急上昇したり急降下しながら部屋を横切る蜂などにテレビカメラを取り付けて、
その画像を見ていると想像してみるといい。超小型無人機を飛ばすのはそんな感じです。
まぁ~最初からロックオン誘導装置を着ければ人間が操る必要もないかも知れませんが・・・・・
そこまでの技術はワタシは専門外なので判りません。

要は、こういった「無人飛行機」で、どうなるか???・・・ってことですよ。
「空母や戦艦」は、標的にされるだけで無力化されるんですね。
それだけではありませんが・・・あとは皆さんが想像した通りです。

よく日本でも使用される言葉だけれども「非人道的武器」って何だ???
戦争で使用する「武器」に対して「非人道的武器」も何もないだろう。

「第一次世界大戦」の時、欧州ヨーロッパには「騎士道」があって欧州は使用を極力避けて嫌っていましたが、
米国に「騎士道」なんてモノは無く、当時「非人道的武器」と呼ばれた
マシンガンや化学兵器の散布など様々な武器兵器を米国は使用したでしょう。

そしてその結果、「第二次世界大戦」の時に一般市民に向けて無差別殺人の「原爆投下」となる。
すべては「米国」が行って来たことであり、いまだにその行動は「正当化」されたままです。

そんな中でアメリカ人である「イーロン・マスク」が何言ってるんだ???・・・って話ですよ。
しかも核兵器保持が常任理事国必須の国連(UN)に・・・・・「イーロン・マスク」は、お笑い芸人か???
まず我が身を振り返れよ!・・・って事ですよ。
話はそれからだ!!


大半の日本人のアタマの中の「戦争」は「第二次世界大戦」の時から時計が止まっている。
現実は、そんな生半可じゃない。

戦争は所詮、人間がするモノです。
だから絶対に殺すことを目的にする必要はない。

皮膚を焼かれるように感じる電磁波兵器、フラッシュバン(閃光弾)とスタングレネード、
一時的に目を見えなくするレーザー兵器などが、これに当たります。

これで戦闘員は戦意を失う。それだけでなく、
目が見えなくなった者は助けを必要とし、一度に数人の兵士が手当てや看護に拘束される。

音響兵器・・・激しい苦痛で相手を無力化する高強度指向性音響効果(HIDA)があります。
神経ガスに似て、方向感覚の失調やめまい、吐き気、嘔吐、かゆみ、失神、頭痛などをもたらします。

あと、アクティブ・ディナイアル・システム(ADS)というのもあって、
ADSは高周波のミリ波を照射して集団やエリア全体を動きを封じるものだですが、
1kmまでの距離なら1人の人間に目標を絞ることもできます。
ADSでミリ波を皮膚に2秒間照射すると、約0.04ミリメートルの深さまで浸透し火で焼かれたように感じます。
実際に皮膚を約55℃まで熱します。

有名処では「高強度電磁界(HEM)」と「電磁パルス(EMP)」ですね。
半導体が組み込まれた現代の電子機器は、皆これで焼かれてしまう。
北朝鮮はコレを狙っているのでは・・・と、米国筋は観ています。

まだまだ当然、一杯あるのですが、目に観える「戦争」はこんな感じです。


さて、では「目に観えない戦争」とは・・・・・
皆さんが理解しやすいのが「サイバー戦争」「金融&経済戦争」ですね。
サラリーマンが理解しやすいのは「法の戦争(国際法、国際機関、国際法廷)」+ 相手国の法律。

そして「情報戦争」ですね。
「籠池&加計バラエティ」は完全な「情報戦争」です。
中国資本(中国の金)がメディア&マスコミを駆け巡り、
その金で多くの人手を動員してバラエティ化する。
しかも「籠池」の件は時間&金を掛けて、冷凍保存から瞬間解凍できるようにするよう
完全に戦略化されていました。

日本の国家に本格的な「サイオプス(PSYOP=Psychological Operations:心理作戦)」「インテリジェンス」が無いから
こういうことが日常茶飯事に起こるワケです。

世界中では、このような状況にあるにも関わらず、
極東の小さな島国の中の東京大学の法学部が占領している日本の官僚社会は、
世界の中で見ると明らかな「低学歴社会」です。
例えば、米国の官僚に会うと、局長クラスの人間は、ほとんどPh.Dを持っています。
最低でもマスターは持っていますからねぇ~・・・・・

日本は現状、勝てる戦争などありません。
どんな戦争でも・・・「金融&経済戦争」でも、所詮は人間が行うものです。
「サイオプス(PSYOP=Psychological Operations:心理作戦)」や「インテリジェンス」の無い国が、
どうやって勝てるというのですか?!

馬鹿げた夢を見るのはいつもチカラのない者だ。
チカラのある者ならば、そのチカラで何ができるのかをよく理解する。
岩を持ち上げられても、山は動かせないことを理解する。
小石ばかりで遊んでいるからこそ、山を動かす夢などを見る。


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皆既日食の生産性損失760億円にも、21日に米で観測


皆既日食の生産性損失760億円にも、21日に米で観測
REUTERS 2017/08/18/ 16:08 JST
http://jp.reuters.com/article/eclipse-productivity-loss-idJPKCN1AY0MA


今月21日に米国で観測できる皆既日食の際に多くの従業員が仕事を抜け出すことから、少なくとも6億9400万ドル(約760億円)の生産性の損失が出るという推計を、再就職支援会社の米チャレンジャー・グレイ・クリスマスが公表した。

推計では、観測のために外出する時間を20分と予想し、日食の時間に観測可能地点で働く人は8700万人と想定。労働統計局がまとめた平均時間給のデータを用いて、生産性の損失額をはじき出した。

ただ、米大学バスケットボールトーナメントの「マーチ・マッドネス」、感謝祭明けのオンラインセール「サイバーマンデー」、スーパーボウルの翌日などに比べると、損失額は少ないという。

例えば、サイバーマンデーの場合、仕事中にショッピングに費やされる14分ごとに4億5000万ドルの損失が出ると推計されている。

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米メディア「文大統領がトランプに警告した」


WARNING(警告) “FBI WARNING”(複製等を禁ずる。というコピー禁止の警告)
米メディア「文大統領がトランプに警告した」

ハンギョレ新聞 2017/08/16/ 23:14
http://japan.hani.co.kr/arti/international/28204.html

◆文大統領の光復節祝辞に対する評価
・NYT「トランプの気まぐれな発言が同盟に亀裂」
・WSJ「一方的な北朝鮮への軍事行動は同盟の危機」
・米国務部「韓国と常に対話」…協議を示唆


「大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることは誰にもできない」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節祝辞は、米国に対する韓国の警告だと米国のメディアが15日報道した。特に米国のメディアは、こうした警告はトランプ大統領の不安定な対外政策に起因したものであると米国政府を批判した。

 ニューヨークタイムズは「韓国の指導者が米国の北朝鮮攻撃に反対する警告を送った」というタイトルの記事で、文大統領が「米国に対して異例の直接的叱責を送った」と評価した。新聞は「朝鮮半島で大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることは誰にもできない」という発言を紹介して、「核兵器プログラムをめぐり北朝鮮に対する一方的な軍事行動は容認できないと警告した」と伝えた。

 同紙は「文大統領の反発は外交政策に対するトランプの非正統的アプローチが長年にわたる同盟関係に新たな負担を与えている兆候」と解釈した。また「トランプの気まぐれな発言が、分断された朝鮮半島での米国の軍事作戦の成功に死活的な助けになる同盟国との間に分裂の種をまいていることを示す」と指摘した。

 ウォールストリートジャーナルも「ソウルが一方的行動に反対する警告を米国に送った」というタイトルの記事で、一方的軍事行動が韓米同盟を危機に直面させかねないと報道した。新聞は「韓国の大統領が朝鮮半島でのいかなる軍事行動にもソウルの同意が必要だと警告した」とし、これは「韓国が同意もしていない災難的戦争の原点になることに対する韓国の憂慮を勘案したもの」と分析した。

 特に同紙は「米国が軍事攻撃を始める前に、特に米国の安保が関わっていると信じる場合に、法的にソウルの承認を求めなければればならないかどうかについては意見が一致していない」としつつも「少なくともソウルの同意なしに北朝鮮に対して先制的に行動することは、韓米同盟に亀裂を与える水準の危機を招くだろう」と強調した。

 米国務省のヘザー・ナウアート報道官は定例ブリーフィングで、これと関連した質問に「米国は韓国と良い関係を維持している。韓国政府と常に対話を進めている」と明らかにした。これは韓国側の光復節祝辞に関連して米国政府と一定の協議を経たことを示唆したものと分析される。ナウアート報道官は「北朝鮮が韓国を攻撃すれば、米国が軍事的に介入するか」という質問には「韓国は米国の同盟だ。他の同盟国と友好的国家にしたように、韓国に対する保護を約束した」と述べた。

 同報道官は「米国が北朝鮮を攻撃する時に韓国の許可を求めるべきと考えるか」という後続質問には「ある種の問題は外交的対話で、またある種の問題は国防総省に関連したこと」とし「その問題についてこれ以上深入りしたくない」と答えた。彼女は「誰も戦争を望まない。米国も戦争を望まない」と強調した。
チョン・ウィギル先任記者、ワシントン/イ・ヨンイン特派員

【関連記事】
「慰安婦問題は解決していない」日本記者の質問を一蹴した文大統領を韓国ネットが称賛=「日韓問題の主導権は全て韓国に」 - RecordChina 2017/08/17/ 18:50 (ココをクリック)

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世界最大のダイヤモンド会社「デビアス」日本撤退


世界最大のダイヤモンド会社「デビアス」日本撤退
WWD 2017/7/26/ 13:00
https://www.wwdjapan.com/453756


 6月に銀座本店を閉店した「デビアス(DE BEERS)」は、日本における店舗戦略を見直し、日本市場から一時撤退する。ロンドンに本社を構えるデビアス ダイヤモンド ジュエラーズ(DE BEERS DIAMOND JEWELLERS)社は「賃貸契約が終了するに伴い、日本における店舗戦略を見直すタイミングだと考え閉店することにした。日本における、よりふさわしいブランドの在り方を模索し、新しいロケーションを探す」とコメントしている。国内唯一の店舗をクローズしたことで、現在、日本における店舗はない。

 デビアス ダイヤモンド ジュエラーズ ジャパンは、カスタマーサービスセンターを残しているが、広報を含むその他の部署は解散している。同社は2014年に店舗戦略の見直しを行い、08年にマロニエ通り沿いにオープンした銀座本店に国内でのブランド・プレゼンスを集約することを発表し、当時、全国に8つあった百貨店内の店舗を同年全店舗閉鎖していた。

 デビアス ダイヤモンド ジュエラーズは、世界最大のダイヤモンドの採掘、流通、加工、卸売会社であるデビアス グループ(DE BEERS GROUP)の子会社。01年にLVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON)とデビアス グループの合弁会社として設立されたが、3月にデビアス グループがLVMHの保有していた50%の株式を買い戻し、完全子会社化した。
文・紀本 知恵子

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安倍首相夫妻が地元の盆踊りに参加

安倍首相夫妻が地元の盆踊りに参加
FNN 2017/08/12/ 13:37
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00367108.html


安倍首相が11日、昭恵夫人とともに、地元、山口・長門市の盆踊り大会に顔を出し、2016年12月の日ロ首脳会談での住民のもてなしに謝意を示した。
安倍首相は「皆さん、楽しんでますか。妻の昭恵です! 昨年12月に、ロシアのプーチン大統領を、この長門、この大谷山荘にお迎えしました。あの皆さんの温かいおもてなしが、ロシアにも伝わったんだろうと思います。皆さん、本当にありがとうございました」と述べた。
会場は、安倍首相や昭恵夫人を一目見ようと、大勢の人であふれ返り、首相夫妻は20分以上にわたり、握手や写真撮影に笑顔で応えていた。
支持率低迷に悩む安倍政権だが、さすがに、地元での支持率に衰えはみられない様子だった。

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中国の説得は「天に上るよりも難しい」、中韓通貨スワップ協定の更新は絶望的―韓国メディア


中国の説得は「天に上るよりも難しい」、中韓通貨スワップ協定の更新は絶望的―韓国メディア
RecordChina 2017/08/09/ 16:40
http://www.recordchina.co.jp/b186984-s0-c20.html


2017年8月8日、環球網は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中韓関係が冷却化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとする、韓国メディアの報道を伝えた。

8日付韓国メディア・亜州経済の報道によると、韓国の企画財政部と中央銀行は7日、中韓通貨スワップ協定の継続に関する協議に進展がないことを明らかにした。

中韓両国は金融危機後の2008年12月に初めて通貨スワップ協定を結び、11年には規模を拡大。14年には期限が3年間延長された。韓国にとっては最大規模の2国間通貨スワップだ。韓国政府は「中韓両国の経済にとってメリットがある」とし、中国に対して「政経分離」の姿勢を求めてきた。

しかし韓国メディアは、THAAD問題で両国関係がさらに悪化する中、中国を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようだ。韓国の専門家からも「継続は難しそうだ。韓国は外貨準備の安定を保つとともに、ほかの主要国との新たな通貨スワップを検討しなければならない」との声が出ている。

記事は「韓国はこれまで米国や日本、欧州諸国との通貨スワップ合意結んできたが、いずれも波乱含みだ。08~10年の米国との通貨スワップはあくまで金融危機へ対応するための一時的な措置であり、日本との通貨スワップは外交問題によって15年2月に終了した。今年初めに再締結に向けた協議が開かれる予定だったが、慰安婦少女像の設置問題により日本側が協議を拒否した」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)

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  1. 2017/08/12(土) 10:00:00|
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米国、9月9日に北朝鮮を空爆へ トランプ大統領が安倍首相に通告


米国、9月9日に北朝鮮を空爆へ トランプ大統領が安倍首相に通告
韓国経済ドットコム 2017/08/10/ キム・ドンウク記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=015&aid=0003808368


(韓国語 翻訳)
ドナルド・トランプ米国大統領が去る7月31日、安倍晋三(安倍晋三)日本の首相とした電話通話で「北朝鮮の建国記念日である9月9日に北朝鮮を空襲する」と発言したと伝えられた。

日本の報道雑誌シューカンゲンダイ(週刊現代)は、8月7日の最新号(写真)で7月末トランプ大統領と安倍首相の間の通話対話録を入手したと報じた。 当時、日米政府は、「両国首脳が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を決して容認できないことに意見が一致した」とだけ公開した。

シューカンゲンダイプレスでトランプ大統領は終始逆上された状態で、直接的な発言を続けた。 トランプ大統領は、「北朝鮮が、先週末ICBMを発射したが、近いうちに核弾頭を搭載したICBMを実戦配置するものと見られる」とし「北朝鮮が「米国のクリスマスを火の海にする」としたが、実際に米国に直接的な脅威となった」と述べた。

トランプ大統領は「これまで北朝鮮に対して経済制裁は、直接交渉、軍事攻撃、政権転覆など、複数のオプションを検討し、主に経済制裁を中心に、中国の影響力行使に頼るしてきた」とし「しかし、習近平(中国国家主席)は私満足させなかった」と不満を示した。 彼は続いて「北朝鮮の建国記念日が9月9日だというのに、北朝鮮の主要な幹部がキム・ジョンウンの前に並んだ記念行事が開かれるからであり、そのような現場を倒してしまうことが(問題を)一度に処理する方法になるだろう」と激しい口調で強調した。

「キム・ジョンウンがそこにいるかどうかに関係なく(北朝鮮空襲が)やつらに私達の意志を通知する方法」という説明も付け加えた。

トランプ大統領はまた、「中東のイスラム国家(IS)が撃滅状態の中で、以下の脅威はイランと北朝鮮」と「どちらに誰が最初に触れるのかというと北朝鮮であり、米国の直接的な脅威は、そのままには捨て置かない」と付け加えた。 米国が北朝鮮を打撃するとき日本も協力する、という点も明らかにした。

これに対して安倍首相は「北朝鮮が発射したICBMが日本の領海に落ち、これは決して容認できない」と相槌を打った。 日米安保条約と日本の法律の範囲内で協力することは、協力し、優先的に自衛隊と米軍の共同軍事訓練を強化しようという具体的な方法も提示した。 ただし安倍首相は「(北朝鮮の空襲は)同盟国である韓国も同様に連携する必要がある」という点も強調した。
東京=キム・ドンウク特派員kimdw@hankyung.com

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トランプ「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」 北朝鮮をけん制


トランプ「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」 北朝鮮をけん制
REUTERS 2017/08/09/ 16:54 JST
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-trump-idJPKBN1AO2A0


[ベッドミンスター(米ニュージャージー州)/北京 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。

大統領の発言を受け、米国株式市場は主要指数がそろって反落し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX).VIXは約1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。外為市場ではドル指数.DXYが上げ幅を縮小、円が対ドルJPY=で上昇した。

こうした中、米紙ワシントン・ポストは8日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核爆弾の生産に成功したと報じた。

ただ、米情報当局者はロイターに対し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、小型核爆弾、ミサイルの大気圏再突入技術の開発を加速したものの、この3つを全て達成したことを示す信頼できる証拠はないとし、ましてやこれらの実験を行ったという証拠や、3つの技術を合わせて米国を攻撃できる武器を生産した証拠はないと指摘した。

ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意があると述べ、対話のドアは開かれているとの姿勢を示した。

ただ、8日には訪問先のタイで、北朝鮮に対する圧力を強めるよう求めた。

また韓国国防省の報道官は、挑発をやめなければ北朝鮮は一段の国連制裁に直面すると述べ、「北朝鮮は米韓同盟の意思を試すことや、誤って評価することは控えるべきだ」と警告した。

【関連記事】
アメリカ上院議員「戦争が起きるのならばアメリカ西海岸で起きるよりは北東アジアで行われる方がましだ」米本土に被害が及ぶ前に北朝鮮を叩く意義を説く - NewSphere 2017/08/09 (ココをクリック)
米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査 - 産経新聞 2017/08/09/ 17:34 (ココをクリック)

米朝開戦は差し迫っているのか - 2017/08/09/ 02:57


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「敵基地攻撃能力」保有を小野寺防衛相が検討 北朝鮮の弾道ミサイル対応の一環 省内には予算制約で消極意見も


「敵基地攻撃能力」保有を小野寺防衛相が検討 北朝鮮の弾道ミサイル対応の一環 省内には予算制約で消極意見も
東京新聞 2017/08/05/ 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080502000136.html


 小野寺五典(いつのり)防衛相は四日、報道各社のインタビューで、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応強化の一環として、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する考えを示した。小野寺氏は就任前、能力保有の検討を政府に求める提言を、自民党の検討チーム座長としてまとめた経緯があり「提言の観点を踏まえ、対処能力向上の検討を進めたい」と話した。

 小野寺氏は、当面の対応について「防衛省も提言を踏まえた検討を行ったと承知している。これまでの検討状況を聴取したい」と説明した。

 政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内との解釈を示してきた。敵国のミサイルへの燃料注入開始などにより、日本攻撃に着手したと判断した段階で対応可能としている。

 だが、敵基地を攻撃するには、敵国まで届く弾道ミサイルや、発射拠点を探るための偵察衛星など、新たな装備が必要となる。予算面の制約があるため、防衛省内には能力保有に消極的な意見も多い。

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“清宮のいない”甲子園に記者たちがため息…大阪桐蔭の連覇か、阻止するのは横浜or秀岳館?

“清宮のいない”甲子園に記者たちがため息…大阪桐蔭の連覇か、阻止するのは横浜or秀岳館?
週プレNEWS 2017/08/05/ 06:00
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-00089429-playboyz-base


7月16日の沖縄・興南高校を皮切りに今年も49代表が出揃った夏の甲子園――。最後の最後に「早実敗退」というもっとも危惧されていた事態に直面し、スポーツ紙や高校野球専門誌は頭を抱え込んでいるという。

主役・清宮幸太郎不在となったこの大会で一体、誰が主役に躍り出るのか? そして優勝予想の本命は? 現場で取材する記者たちが本音で大会を展望する。

A=スポーツ紙アマチュア担当記者B=高校野球ライターC=高校野球専門誌編集者
* * *
A 痛いね。痛すぎる。どのメディアもこれだけゴリゴリの“清宮推し”でやってきたのに。まさか予選で負けるとは…。

B いや、負けたのは清宮じゃなくて早実なんですが(笑)。西東京大会決勝戦の前、東海大菅生の選手たちは「僕らは空気を読みません」と話していたけど、本当に読まなかった(苦笑)。いろんな大人の思惑を吹き飛ばしちゃいましたね。

ただ、早実の自滅の感もある。「何か操作したの?」と勘繰りたくなるほど組み合わせに恵まれて、最強の敵と言われた日大三高も早々にコケた。準々決勝くらいからもう「(甲子園に)いけるだろう」というムードがあったし、決勝戦でも「そのうちひっくり返すよ」と思っているうちに逃げ切られちゃった感じでした。

C いずれにしても“清宮のいない”甲子園で我々も新たなテーマを見つけなきゃいけない。このままじゃ、大会の試合レポートよりも清宮の進路の話題が大きく扱われかねないからね。
(続きは上記リンク先へ)

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