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仮想通貨、グローバル規制の足音 米上院、2月6日に公聴会開催へ


仮想通貨、グローバル規制の足音 米上院、2月6日に公聴会開催へ
Quick Money World 2018/02/01/ 10:10
http://www.quick.co.jp/6/article/13719


米議会上院の銀行住宅都市委員会が2月6日、ビットコインなど仮想通貨について公聴会を開催することが明らかになった。米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長と、米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が証言する。仮想通貨を巡る詐欺や、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)への規制について、議員から質問が出る見通しだ。

SECは1月30日、6億ドルを調達したとされるICOを差し止めたばかり。昨年秋には中国や韓国がICO規制を打ち出している。3月19~20日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨やICOへの規制が議論の対象となる可能性が高い。立法権限を持つ米上院での公聴会開催は、こうした仮想通貨を巡るグローバル規制の議論と連動した動きとみられる。

ダウ・ジョーンズ通信によると、SECのクレイトン委員長は昨年12月、ビットコインなどの仮想通貨市場に大量の資金が流れ込んでいることに注意を呼び掛け、規制が緩い同市場は個人投資家にとってリスクに満ちていると警鐘を鳴らした。SECは特に、ICOを厳しく取り締まっているという。

SECのクレイトン委員長は1月24日、ビットコイン先物を規制するCFTCのジャンカルロ委員長とともに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、「SECは資源の大部分をICOに向けている」と強調していた。
(QUICKデリバティブズコメント)

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  1. 2018/02/06(火) 09:00:00|
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仮想通貨推進する財団 “流出通貨を識別できる対策とった”

仮想通貨推進する財団 “流出通貨を識別できる対策とった”
NHK NEWS WEB 2018/01/28/ 22:32
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306181000.html


インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の取引所「コインチェック」から仮想通貨が流出した問題で、この仮想通貨の普及を推進するシンガポールの財団が副代表のインタビューをネット上に掲載し、流出した通貨を識別できるようにしたうえで、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めるなど対策をとったと説明しています。

流出した「NEM」と呼ばれる仮想通貨の普及を推進するシンガポールの「NEM財団」は26日付けで公式のツイッター上に副代表のインタビューを掲載しました。

この中で副代表は、「コインチェックからハッキングの連絡を受けすぐに対策を協議した」としたうえで、コインチェックのセキュリティー対策について、NEMが外部のネットワークにつながった状態で保管されるなど「非常に問題だった」と指摘しました。また被害を受けた顧客への補償ができるかは、「コインチェックがどのくらい金を持っているか分からない」としています。

さらに、流出したNEMは識別できるようにしており、ハッキングされた通貨が取り引きされないよう各地の取引所に協力を求めたほか、これらを誰が保有し使用したかを監視するなどの対策をとっていると説明しました。

■「資金移動の様子なし」
シンガポールの財団は28日、コメントを発表し、コインチェックやほかの取引所と連携を取り合い事態に対処しているとしたうえで、「コインチェックから流出した資金がデータ上、どこにあるのか把握している。ハッカーは現時点で資金をどこの取引所にも持ち込んでいないし、個人の口座にも移していない」としています。

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  1. 2018/01/29(月) 09:55:12|
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弱肉強食の世界、肉食動物から被食動物が生き残る生存のカギは「低速で方向転換」 研究

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弱肉強食の世界、肉食動物から被食動物が生き残る生存のカギは「低速で方向転換」 研究
AFP BB NEWS 2018/01/25/ 16:38
http://www.afpbb.com/articles/-/3159874


【1月25日 AFP】ライオンやチーターは狩りで狙う被食動物より足が速く力が強い上に、敏しょう性も劣らず高いが、シマウマやインパラは驚くべき戦術を駆使して自身の弱点を補っているとの研究論文が24日、発表された。逃げるスピードを緩めて、大型ネコ科動物たちを幻惑するのだという。

 英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された論文は、ネコ科のライオンやチーターは全速力で逃げる被食動物との距離を詰めることに長けているため、早く走ることはまさに命取りの行為なのだと述べている。

 論文の主執筆者で、英ロンドン大学(University of London)王立獣医カレッジ(Royal Veterinary College)のアラン・ウィルソン(Alan Wilson)教授は、AFPの取材に「全速で逃げるとそれ以上加速することができず、被食動物の動きを予測しやすくなる」と指摘。「狩りのスピードを遅くすることで、被食動物の生き残りに有利に働くようになる。うまく立ち回る機会を得られるからだ」と説明した。

 その証拠は、被食動物の捕獲率だ。シマウマを狙うライオンとインパラを狙うチーターは、被食動物を追うと3回に2回は取り逃がしてしまう。

 今回の研究では、アフリカ南部ボツワナの北部にある草原地帯で、ライオン9頭、チーター5頭、シマウマ7頭、インパラ7頭にそれぞれ特別な首輪を装着し、データを収集した。調査対象の動物はすべて野生で、草原を自由に歩き回っていた。

 首輪は5500回以上にわたる動物の高速移動で位置、速度、加速度、歩数、1秒間に何回方向転換できるかなどのデータを記録し、これまでにないほどの膨大な情報をもたらした。

 研究チームはまた、世界選手権クラスの運動選手を対象に実施されるような筋力測定用の生体組織検査も行った。

 分析の結果、ライオンとチーターの運動能力は被食動物に比べて著しく高く、走る速度で38%、加速力で37%、急に減速する能力で72%、それぞれ上回っていることが分かった。さらに筋力も被食動物より20%高かった。

 これほど明確に有利な点が捕食動物側にあるにもかかわらず、シマウマとインパラは追われて逃げている間、ネコ科動物たちがほんの1、2歩後方に迫ると、その目いっぱい伸ばしたかぎ爪から逃れるために予測不能な動きをすることで優位を保っていた。

「被捕食動物は狩りの行方を決めており、ただ逃げるのではなく、土壇場で方向転換しなければならないことを理解している」と、ウィルソン教授は説明した。

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  1. 2018/01/26(金) 09:00:00|
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【米国:ポリコレ】子供たちが「親友」を作ることを排他的だとして、学校が“禁止”を検討

【米国:ポリコレ】子供たちが「親友」を作ることを排他的だとして、学校が“禁止”を検討
海外ニュース翻訳情報局 2018/01/13/ 19:00
https://www.newshonyaku.com/usa/llife/20180113


「差別反対」というのは耳に聞こえのいい言葉です。しかし、行き過ぎた反差別活動というものはときに非常識な結果を生み出します。ナショナル・レビューに掲載されたこちらの記事を読んで、ほとんどの日本人は呆れるのではないかと思いますが(そう信じたいですが)、これはアメリカやヨーロッパで現実に起こっている話です。日本でも、行き過ぎた反差別意識がいずれこのような議論を巻き起こさないと誰が言い切れるでしょうか。

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  1. 2018/01/20(土) 14:00:00|
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「ビットコインは悪い結末をむかえる」? バフェット氏ら、再警告

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「ビットコインは悪い結末をむかえる」? バフェット氏ら、再警告
ZUU online 2018/01/16/ 10:00
https://zuuonline.com/archives/182654


世界中から注目を浴びるビットコインに対し、いまなお悪い結末を迎えるとの警鐘を鳴らし続けるウォーレン・バフェット氏や、ビットコインで自ら100万ドル以上の利益を得たにも関わらず、「ビットコインに投資してはいけない」と警告する米国の起業家グラント・サバティエ氏など、ビットコインを含む仮想通貨を「バブル」と見なす専門家も多い。

昨年「ビットコインは詐欺」発言で市場をゆるがしたJPモルガン・チェースCEO、ジェイミー・ダイモン氏の「前言撤回」の真相も含め、根強いビットコインへの逆風を考察してみよう。

■バフェット氏「ロングでもショートでも保有しない」
仮想通貨に嫌悪感をあらわにする一派も多い。バフェット氏もそのうちのひとりで、ビットコインを含む仮想通貨全般に対し、「悪い結末をむかえる」との予言を曲げない。

つい最近もCNBCのテレビ番組に出演した際 、「100%確実に」仮想通貨バブルがはじけると発言している。ただし「それがいつ、なにがきっかけで、どのようなタイミングで起こるかは分からない」ことも認めている。

すべての仮想通貨に5年満期のプットオプション(期日に売る権利)が利用できるなら購入するが、「ロングでもショートでも保有しない」とかたくなだ。プットオプションは期日までに原資産価格が値下がりしていれば、買い手は利益を得るという仕組みだ。つまり「5年後にはビットコインの価格が下がっている」と仮定しての発言である。

「自分の得意分野に投資しても損することがあるのに、まったく未知のものに投資するリスクは背負えない」とのことだ。慎重派のバフェット氏らしい見解ではある。

■ビットコイン長者 「ビットコインに投資してはいけない」
ビットコインで100万ドル以上を稼ぎだしたグラント・サバティエ氏も、「ビットコインは買うな」という警告を発している。

サバティエ氏はミレニアル世代をターゲットにしたパーソナルファイナンス・コミュニティー「ミレニアル・マネー」の設立者兼、学術機関向け戦略コンサルティング企業エデュヴァンティス(Eduvantis) のヴァイスプレジデントでもある。

2013年1枚72ドルだったビットコインに投資した5000ドルは、サバティエ氏が昨年12月、CNBCに寄稿した時点で115万ドル相当に膨れあがっている。株への投資で100万ドル以上の利益をあげたサバティエ氏だが、そこにたどりつくまでに5年間、週80時間働くという激務をこなした。一方保有していたビットコインはというと、2017年だけで100万ドルの利益をあげた。

サバティエ氏は「これほど楽な投資はない」とする反面、読者から寄せられた「生涯分の貯蓄をビットコインに投資すべきか」「人生初の投資として5000ドルを投資すべきか」といった相談を、「悪いアイデア」と否定している。

■「ビットコインには一銭の価値もなかった」という最悪のシナリオも予想?
ブロックチェーンや仮想通貨の基礎も理解していない一般人までが、いまやビットコインを買っている。「自分がなにに、なぜ投資しているか」を把握しておくことは投資で成功する法則のひとつだが、猫も杓子もといった現状では、ビットコインの価値を正確に把握することは困難だ。

「一日で価格が20~30%も変動するのは、それだけ基盤ができていない証拠」というのが、サバティエ氏の理論だ。こうした狂気とも思える市場の熱狂は、もはや「投資」ではなく「ギャンブル」の域に達している。ふたを開ければ「ビットコインには一銭の価値もなかった」という最悪のシナリオも十分に起こり得るというわけだ。

■JPモルガンCEOーブロックチェーンは評価、仮想通貨には相変わらず懐疑的
昨年9月、「ビットコインは詐欺」発言をした直後にビットコイン価格が急落したJPモルガン・チェースのCEO兼会長ジェイミー・ダイモン氏。「前言を撤回した」という報道も出回っているようだが、かならずしも拒絶感を軟化させたというわけではなさそうだ。

今年1月、Foxビジネスの取材に応じたダイモン氏は「ブロックチェーンという先端技術自体は評価する」とし、例えばブロックチェーンを利用して「クリプトドル」や「クリプト円」を発行することも可能だと述べた。

しかしブロックチェーンを利用した既存の仮想通貨に関しては「大きく成長した時の政府の対応が常に気にかかる」と根強い懸念を示しており、ICOに関しては「(各ケースを)個別に検証すべき」と慎重なスタンスを保っている。

「ビットコインを詐欺呼ばわりした事実を後悔している」とは認めたが、それはあくまで自分の発言が、おそらく本人が予想していた以上に市場を煽ったことに対する後悔ではないだろうか。総体的に仮想通貨関連の話題については、「あまり興味がない」と締めくくった。

コインデスクのデータによると、ビットコインの価格は過去1年で1500%増。しかし昨年12月中旬に1.9万ドル台を記録したのをピークに、急下降傾向にある。12月末には1.2万ドル台まで落ち込み、2018年1月15日現在では1.3万ドル台まで回復しているものの、先行きはだれにも読めない。

ここでは否定派の意見を取り上げたが、肯定派が多いことは価格の変動を見れば一目瞭然だ。そもそも投資自体が先の読めない要素をふんだんに秘めている。バフェット氏やサバティエ氏が指摘しているように、歴史が浅く、本来の価値が明確になっていない仮想通貨であればなおさらのこと。

ICOなど一連の流れを経て、今後仮想通貨が次の成長段階に進むことは間違いなさそうだ。それがポジティブなものになるか、ネガティブなものになるかは、その時がくるまで分からない。
(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

【関連記事】
研究結果:Bitcoinを150ドルから1000ドルにつり上げたのはひとりの仕業だったらしい - TechCrunch 2018/01/16/ by John Biggs (ココをクリック)

仮想通貨少女「月と仮想通貨と私」初披露LIVE

歌詞中の「カブローン(Cabron)」とは、
対戦相手を煽る時に多用するフレーズで、「馬鹿野郎、クソ野郎、まぬけ」という意味のスペイン語。

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  1. 2018/01/17(水) 09:00:00|
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安倍首相、杉原千畝氏の「勇気」称賛=命のビザ、記念館訪問


安倍首相、杉原千畝氏の「勇気」称賛=命のビザ、記念館訪問
時事通信 2018/01/14/ 19:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011400363&g=pol


【カウナス時事】安倍晋三首相は14日、リトアニア中部カウナスで、第2次大戦中にナチス・ドイツの迫害から多くのユダヤ人を救った日本人外交官、故杉原千畝氏の功績をたたえる「杉原記念館」を昭恵夫人とともに訪れた。首相は見学後、記者団に「世界中で杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されている。同じ日本人として本当に誇りに思う」と語った。

 リトアニア副領事だった杉原氏は、ユダヤ人が国外に脱出できるよう、本国の方針に反し日本通過ビザを発給。約6000人が救済され、「命のビザ」と呼ばれている。首相は「困難な状況の中、強い信念と意志を持って多くのユダヤ人の命を救った」と称賛した。

 記念館は、杉原氏が勤務した領事館の建物を利用したもので、2000年から公開されている。首相は館内で、杉原氏が発給したビザのリストや解説パネルなどを見て回ったほか、執務室で記帳した。

“命のビザ”杉原千畝の記念館を安倍総理が視察


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【国難/有識者って】観光庁、「若者が海外旅行に行かない理由」を完全に勘違いする

【国難/有識者って】観光庁、「若者が海外旅行に行かない理由」を完全に勘違いする
BUZZAP! 2018/01/11/ 17:46
http://buzzap.jp/news/20180111-why-no-travel-youngmen/


優秀なはずの官僚が雁首揃えていったい何をやっているのでしょうか?詳細は以下から。

◆あまりにも的外れな「若者の海外旅行離れ」の犯人探し
観光庁は「若者の海外旅行離れ」を食い止めるためという名目で、的外れも甚だしい有識者検討会を設置して促進策を探る議論に着手したようです。

有識者検討会では、若者が海外に行く動機付けなどをテーマに議論し、課題を洗い出した上で旅行の促進につながるような関連省庁の事業や旅行業界による取り組みを示すとのこと。

観光庁の同様な取り組みとしては2013年2月から旅の素晴らしさをテーマとする出前授業「若旅授業」を実施し、海外経験の豊富な有識者らを講師に招いて高校や大学などで2017年12月までに54回開催していますが、当然ながら「やってる感」の演出以上の効果はありません。

実際の数で見てみると、今から22年前の1996年の日本人の出国者数は1669万人で、そのうち20代は463万人でしたが、2016年は全体が1712万人とほぼ横ばいながらも20代は39%減って282万人にまで落ち込みました。

観光庁は若者が海外旅行に行かない主な理由として「ショッピングセンターや温浴施設など近場で休日を過ごす傾向」や「スマホゲームなど室内での趣味が増えたこと」などをひねり出していますが、どちらも鼻で笑うしかありません。

◆若者が海外旅行に行かない理由は「金がないから」です
なぜ近場で休日を過ごすのか、なぜ無課金で遊べるスマホゲームが人気なのかを考えれば若者が海外旅行に行かなくなった理由は一目瞭然です。そう、金がないということに尽きます。

大学の授業料は高騰を続け、奨学金の名を借りた学資ローンの返済に追われる20代に海外旅行の費用を捻出させるのは極めて困難。近年は人手不足で求人が増えたとはいえ、待遇はこれまでと大差なく、薄給の低待遇でブラック労働を強いられ、100時間近い時間外労働で週末の休日さえまともに休めない人が大勢いることを「有識者」らは知らないのでしょうか?

90年代に若者は猿岩石ブームなどに乗って、バックパックを担いで貧乏旅行に飛び出していました。しかし当時はまだバブル期の残り香があり、就職難とはいえフリーターとして即金で稼いで自由な選択を考える余裕の残っていた時代でした。

しかし残念ながら失われた20年の間に状況はさらに悪化し、若者が当時のような自由な発想で海外を目指す風潮は既に失われて久しく、就職すればしたで時間も金もないままに明日もしれず汲々と働かざるを得ない社会状況が存在しています。

観光庁は若者が海外旅行に行くことについて、「海外での経験は視野を広げることにつながるほか、外国人観光客の受け入れ体制を整備する際役立つ」などと色気を出しているようですが、「先立つ金と時間の余裕を持たせること」が唯一確実な解決策である事は疑いようがありません。

【関連記事】
若者はもっと海外旅行を!=促進策を検討-観光庁 - 時事通信 2018/01/10/ 16:43 (ココをクリック)

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北朝鮮と韓国の動向見守る=トランプ氏

北朝鮮と韓国の動向見守る=トランプ氏
REUTERS 2018/01/03/ 01:00
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-trump-idJPKBN1ER1CT


[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、北朝鮮と韓国が協議を行う可能性について、見守る構えを示した。

トランプ氏はツイッターで「制裁や『その他』圧力は北朝鮮に大きな影響を与えつつある。兵士らは危険を冒して韓国に逃れている」とした上で「ロケットマンはここにきて初めて韓国との話し合いを求めている。これは朗報かもしれないし、そうでないかもしれず、われわれは見守る!」と述べた。

韓国の趙明均統一相は2日、記者会見で、高官級の南北当局者会談を9日に板門店で行うことを北朝鮮側に提案した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は1日、「新年の辞」を発表し、韓国との「対話に柔軟」と表明した。

【関連記事】
米国連大使、南北協議は「一時しのぎ」 圧力継続へ - AFP BB NEWS 2018/01/03/ 10:05 (ココをクリック)

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2018年1月2日はスーパームーンでお正月のお月見を!さらに31日には皆既月食も


加賀谷 穣 画
2018年1月2日はスーパームーンでお正月のお月見を!さらに31日には皆既月食も

日本気象協会 2018/01/01
https://tenki.jp/suppl/m_nakamura/2018/01/01/27757.html


ところで、みなさんは初日の出をご覧になりましたか。日の出を見なかった方にとっても、一年の始まりは清々しい気持ちになりますが、日の出を見なかった人も見た人も、見応えたっぷりのお月さまを観賞し、お正月気分をより盛り上げちゃいましょう!
というのも、明日1月2日はスーパームーンなのです!  さらに次の満月は皆既月食になるため、元日の今日は「スーパームーン情報」と「皆既月食情報」をあわせてお届けします。

■地球の周りを楕円軌道でまわる月。最も大きな満月と最も小さい満月では明るさが30%も違う!
スーパームーンを簡単に言うと「いつもより大きく輝いて見える満月」のこと。天文学用語ではなく、その定義もはっきりしませんが、夜空にひときは輝く美しい月は、神秘的な気持ちにさせてくれます。

ではなぜ、スーパームーンなる現象が起きるかというと……

月は、地球の周りを約27.3日かけて一周します。その軌道は完全な円ではなく、太陽や地球の重力の影響を受けて、楕円を描きながらまわっています。地球と月の間の距離はたえず変化していて、近いときは約35万km、遠いときは約40万kmと、約5万kmも違います(平均距離は38万4400km)。

このため、最も大きな満月と最も小さい満月を比べると、大きな満月は14%も直径が大きく、30%も明るく見えるのです。
直近では、2016年11月14日の満月が35万6521kmまで地球に近づきました。68年ぶりの最接近となる超スーパームーンでした。

ちなみにアメリカでは、時差の関係で1月1日にスーパームーンがやってきます。盛り上がること、間違いなさそうですね。おめでたい気分になりますね。

■1月31日は皆既月食。月が赤黒くなる皆既状態はなんと1時間17分にも!
さらに1月が月の話題がもうひとつ!
1月31日には、皆既月食が全国各地で見られます。
皆既月食とは、太陽、地球、月の順番で一直線に並んだとき、地球の影に月がすっぽり入る現象のこと。皆既月食になると、月が赤銅色(しゃくどういろ)と呼ばれる赤黒い色になります。

1月31日の月は20時48分に欠け始め、21時51分には完全に欠けて皆既食となります。月の色が変わる皆既状態は1時間17分も続き、23時8分には輝きが戻り始めます。日付が変わった真夜中0時12分にもとの丸い月に戻ります。
今回の皆既月食は時間帯も月の高さも、とても観測しやすい好条件にあるので、天気に期待したいですね。

── 1月31日の夜空の天候はまだだいぶ先のことなのでなんとも言えませんが、tenki.jpでは「星空指数」を発信中! 興味のある方は年始めの天体ショーを楽しむために、数日前に夜間の天候をチェック! 神秘的な月からパワーをチャージして素晴らしい一年をお過ごしください。

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日本の国債 日銀の保有残高、445兆円 国債全体の40%

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日本の国債 日銀の保有残高、445兆円 国債全体の40%
NHK NEWS WEB 2017/12/20/ 11:07
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265121000.html


個人が保有する預金や株式など金融資産の残高は、ことし9月末の時点でおよそ1845兆円と、株価の上昇傾向を反映して過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。

日銀が3か月ごとに発表している資金循環統計によりますと、ことし9月末の時点で、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、合わせて1844兆9027億円でした。

これは、前の年の同じ時期よりも4.7%増加して、これまで最高だったことし6月末時点を上回って、過去最高を更新しました。

また、株価の上昇傾向を反映して、金融資産のうち、「株式など」は前の年の同じ時期より22.1%増えて198兆円、「投資信託」も16.3%増加して104兆円となっています。

一方、日本の国債についての保有者別の残高は、大規模な金融緩和策で大量の国債を買い入れている日銀の保有残高が、前の年の同じ時期より7.6%増えて445兆円と過去最高を更新し、日本の国債全体のうち、日銀が保有する割合は40.9%となりました。

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  1. 2017/12/24(日) 10:00:00|
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韓国は慰安婦合意の順守を


韓国は慰安婦合意の順守を
日本経済新聞 社説 2017/12/21付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO24891170R21C17A2EA1000/


 歴史問題をめぐる立場の違いはあるにせよ、国家間の合意が蒸し返されるようでは決して信頼関係は築けない。

 韓国の康京和外相が就任後初めて来日し、河野太郎外相と会談した。文在寅政権は慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の検証を進めており、作業チームが27日に報告書を公表するという。それを前に日本側の反応を探るのが主たる目的だったようだ。

 文政権は「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」として日韓合意の検証を打ち出した。作業チームは朴槿恵前政権による密室協議の有無、元慰安婦らの意見が十分に反映されたのかなどを検証しているとされ、報告書は合意の正当性を疑問視する内容になるとの観測が広がっている。

 検証結果は「政府の立場に直結しない」と康外相は指摘するが、文政権が日本に再交渉を求める言い訳に使う懸念は捨てきれない。そもそも国家間の合意を検証したこと自体、極めて遺憾である。河野外相が会談で「合意の着実な履行」を求めたのは当然だ。

 しかも日韓は合意に「最終的かつ不可逆的な解決」との文言を盛り込んだ。日本政府は韓国で設立された財団に10億円を拠出済みで、すでに財団を通じて元慰安婦の多くが現金を受け取っている。

 文政権は日本の植民地統治下で労働に従事した韓国人の徴用工問題も蒸し返す意向を示唆するが、これも言語道断だ。日韓が積み重ねた合意をほごにするようなことは決してあってはならない。

 康外相は安倍晋三首相とも会談し、来年2月に開幕する平昌冬季五輪への出席を招請した。

 日韓の関係改善に加え、北朝鮮の核問題で連携を深めるには首脳間の頻繁な対話が欠かせない。ただ、政府が優先する日本での日中韓首脳会談の開催日程は固まっていない。日韓に限れば慰安婦合意の検証結果を受け、文政権がどう対応するかも見極める必要があろう。平昌五輪への首相出席の是非は慎重に判断すべきだ。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

米国から色々な情報が入って来ているのに、
日本国の代表である安倍首相が平昌冬季五輪に行くワケ無いじゃん。

また暇があったら書くけれども、
ロシアが、なぜ今回の平昌冬季五輪から外されたのか?!
誰も深層を調べないし書かないでしょう。完全スルーしている。

普通に考えて、この今の時期に平昌冬季五輪からロシアを外すこと自体、異例でしょう。
1年前でも十分可能であったハズ。

しかも、あの強硬なプーチンが素直に従ったでしょう。
本来なら「おかしい!」と考えるのが極普通の思考能力です。

無知とは「疑問」が持てないことを云うのです。

なぜ朝鮮や中国が、平気で歴史改ざんをして来るのか分かりますか?!
歴史を紐解けば・・・史書を読めばスグに判る嘘を、
なぜ平気で嘘をついて来るのか分かりますか?!

それは、史実に基づいた史書などを読む際に使う「文字」にあるのです。

過去と断絶する時に、文字改革というのが起こります。
だから中国が漢字を簡体字 (ココをクリック)に・・・つまり簡単な字体にしたことは、
その前の古典から国民を遮断・・・読めなくするためです。

朝鮮は漢字からハングル文字へ。

ロシアも「ロシア革命」の時に、たった四つの文字を廃止したことによって、
古い文書・書物が読めなくなってしまったんです。

「文字」によって過去と断絶し、
そして現在の国家が、都合の良い「プロパガンダ」 (ココをクリック)を流し広め衆知させる。

だから日本人には理解不能なことを平気で言って来るんですね。
過去を知らないという事は、また同じことを繰り返すということです。

日本人も笑っていられません。
だって日本人は、学校で近代史を深く学んでいないでしょう。
サラッと流しただけ。

毎度、終戦記念日になると、戦争体験者から話を聞く・・・ってヤツがあるでしょう。
戦争においても災害においても、その渦中にいる人間の情報が正しいなどという保証はどこにもないのです。
むしろ渦中にいる人間から発せられた情報こそ、
情緒によって客観性が損なわれているという危険を考えるべきなんですね。

だってそうでしょう。
相場に携わっている人ならスグに理解できると思うけれども、
相場が暴落時に、渦中にいる人間から発せられた情報ってどうよ?!

渦中にいる人間から発せられた情報こそ、
情緒によって客観性が完全に損なわれているでしょう。
もう完全に思考停止状態で慌てふためいているだけですよ!

だから日本だって、同じことを繰り返す可能性が十分にあるんだよね。
だって現在の体制って、戦前と大して変わっていないもの。
だからある意味、次の一手が分かりやすいんだよね。

しかも戦前と体制が大して変わらないにも関わらず、
その体制の中にいる人間は、戦前よりも相当未熟なんだよね。
ホント、近い将来を憂うよ。

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元総理の名も… 「パラダイス文書」が「パナマ文書」と大きく違う点とは?


元総理の名も… 「パラダイス文書」が「パナマ文書」と大きく違う点とは?
AERAdot. 2017/12/14/ 16:00
https://dot.asahi.com/dot/2017121300056.html


 日本時間2017年11月6日午前3時。ある秘密文書に基づく報道が世界中で一斉に始まった。「パラダイス文書」。莫大な内部告発データがつまびらかにしたのは、多国籍企業やセレブとタックスヘイブン(租税回避地)の関わりの実態だ。英女王、トランプ政権の閣僚、日本の元首相の名も。国際的なジャーナリスト集団の一員としてデータの分析・取材にあたり、著書『パラダイス文書』を緊急出版した朝日新聞の奥山俊宏編集委員に聞く、格差を広げる「税の楽園」とは?

――「パラダイス文書」とは?

 世界には、大西洋の英領バミューダ諸島やカリブ海の英領ケイマン諸島といった、所得や利益にかかる税金がゼロもしくは非常に低い国や地域があります。「タックスヘイブン(租税回避地)」と呼ばれるそうした地域に、多国籍企業や大富豪がペーパーカンパニーを作り、資産や利益を移すことで、自国での収益を低く計上し納税額を抑えたり、さまざまな規制を逃れたり、経済活動を見えにくくしたりしている――。そうした実態を知るための手がかりが記された秘密文書が「パラダイス文書」です。

 タックスヘイブンにある大手法律事務所など複数のルートから流出した大量のデータを南ドイツ新聞が入手。その1340万件にも上る電子ファイルを、米ワシントンDCに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」を通じて、67カ国96の報道機関に所属する380人を超えるジャーナリストが共有し、分析と取材に取り組みました。

――著名人や有名企業の記録がたくさん見つかったとか?

 本国はもちろん国際的にも話題になったのは、エリザベス英女王です。2005年に英領ケイマン諸島のファンドに個人資産750万ドル(約8億6000万円)を投資し、多額の分配金を得たという記録がありました。女王自身はそうしたところに自分の資金が流れているとは知らなかったそうですが、そのファンドの投資先の中には、家具を高利で売る商法で消費者団体や議員から批判された曰くつきの企業もありました。「だれよりもクリーンであるべき元首のお金を管理する人は、租税回避の汚れた世界に決して近づいてはいけないのに……」といった困惑と批判の声が出ました。

 米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官の会社の記録も注目されました。プーチン大統領の娘婿が役員を務め、アメリカ政府の経済制裁の対象が株主になっている「シバー」というエネルギー会社があるのですが、そのシバー社と大きな取引をして利益を得ている海運会社にロス氏やその側近が深く関わっていることが判明しました。この関係はロス氏の商務長官就任後も続いています。 トランプ大統領とロシア政府の関係をめぐっては以前からいくつか重大な疑惑があり検察の捜査が進んでいますが、その文脈にパラダイス文書のこの記録を置いてみると、トランプ大統領がよりにもよってロシアべったりの人材を重要閣僚に起用したことに「なるほど、やはり……」と思わせるものがあります。トランプ大統領はどうしても表に出せない弱みをプーチン大統領に握られ、実質的にロシアの支配下にあるのではないかというストーリーが米国では昨年からささやかれてきていますが、パラダイス文書はそれに説得力を与えています。そんな、およそあってはならない恐ろしいストーリーがほの見えるのです。このストーリーは裏付けられてはいませんし、トランプ氏自身は猛烈に否定しています。 それでも多くのアメリカ人が不安に思っているのは、それを部分的に裏付ける状況証拠がだんだんと積み重なってきているからで、そのうちの大きなパーツの一つがロス商務長官とロシアの関係だと言えると思います。

 ほかにも、日本でもなじみの深いアップルやナイキといった多国籍企業、ロックバンド「U2」のボノ、マドンナといったスターの名前も見つかりました。日本に関しては、住友商事、東京電力、日本郵船、商船三井、東京海上日動火災保険、三井住友海上保険、ソフトバンクといった日本を代表する大企業やその役員の名も。他にも、鳩山由紀夫元総理ら元国会議員3人の記録も見つかっています。こうしたところが必ずしも意図的に税逃れをしているというわけではありませんが、結果的に、何らかの規制を逃れたり、匿名性をまとって実態が見えづらくなったりしているケースがあります。

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広島市長、核の傘は「錯覚」=禁止条約、オブザーバー参加を


広島市長、核の傘は「錯覚」=禁止条約、オブザーバー参加を
時事通信 2017/12/11/ 06:14
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121100158&g=soc


【オスロ時事】広島市の松井一実市長は10日、オスロで、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供する「核の傘」について「核に守られていると思うのはイリュージョン(錯覚)」と述べ、有効性を否定した。「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」へのノーベル平和賞授賞式に出席後、記者団に語った。

 ICANのフィン事務局長、被爆者のサーロー節子さんはこの日行った受賞記念講演で、日本など核の傘の下にある国々を「共犯者」と表現して批判した。

 長崎市の田上富久市長も記者団に「核が安全を守っていると言い続ける限り、核を手放すことはできない」と指摘した。

 田上市長は核保有国や傘の下にある国々について、核兵器禁止条約が発効した場合、締約国会議にまずはオブザーバーとして出席するなど、「できることはたくさんある」と述べた。

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東芝増資、払い込み完了 海外ファンド、6000億円


東芝増資、払い込み完了 海外ファンド、6000億円
産経新聞 2017/12/05/ 17:24
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050034-n1.html


 経営再建中の東芝は5日、計約6000億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、負債が資産を上回る債務超過の解消に充てる。半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却が来年3月末までに間に合わなくても、上場を維持できる見通しが付いた。

 増資を引き受けたのは、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」やサード・ポイントといった計60の海外ファンド。エフィッシモは筆頭株主で、保有する東芝株の議決権比率は11.34%に上昇した。

 東芝は今回の資金で、元子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの破綻に伴う保証債務などを返済し、関連債権を売却する。こうした手続きが済めば税負担が減り、少なくとも約2400億円の資本改善が見込める。今回の増資と合わせ、来年3月末に約7500億円を見込む債務超過を解消できる計算だ。

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東レ・榊原氏の次は? 経団連会長に日立・中西会長が本命視される裏事情

東レ・榊原氏の次は? 経団連会長に日立・中西会長が本命視される裏事情
週刊文春 2017年11月30日号
http://bunshun.jp/articles/-/5042


 11月16日、毎日新聞が経団連の次期会長に中西宏明日立製作所会長(71)が固まったと報じた。

「会長経験者など関係者に根回しが済んでいない。まだ決定とは言えずフライング気味の記事です。ですが、中西氏以外にいないのも事実」(財界関係者)

 日立出身者が経団連会長に就くのは初めてのことだ。

「もともと日立幹部は『自分たちはしょせん茨城の田舎企業ですから』と自虐的に語るほど、財界のど真ん中で活動することに否定的な風土でした」(日立関係者)


 2014年には、日立をV字回復させた川村隆氏が本命視されたが固辞し、東レの榊原定征氏が会長となった。

「ただ、この時も既に日立関係者の間では『求められたら受けるべきだ』との意見が出ていた。断ったのは、あくまでも川村氏個人の信条によるものでしょう」(同前)

 近年、「財界総理」と呼ばれた経団連会長の権威はすっかり失墜していた。

「旧財閥系から会長を出さないという慣例を破って住友化学の米倉弘昌氏が担ぎ出され、その後任には重厚長大産業以外から榊原氏が就き軽量会長が続いた」(前出・財界関係者)


 米倉氏は、安倍晋三首相と関係が悪く、経済財政諮問会議の委員に選ばれなかった。榊原氏も出身母体の東レでは、取締役を外れ、日覚昭広社長との折り合いもよくないと言われる。

 そんな中、経団連副会長を出している企業の中でも製造業で約9兆円の売上を誇る日立の中西氏は、久しぶりの「本格財界総理」として期待を集めているのだ。

 中西氏は、都立小山台高校から東大工学部に進んだ。海外経験が長い国際派で、川村氏の下で、日立を再建させた立役者の1人だ。

「気さくな性格で、何事にも前向き。子会社から出戻り、改革に大ナタを振るった川村氏を支えて、社内調整にあたったことが評価された。経団連会長は視野にあったようで、メディア関係者を入れて広報強化を図るなど、準備を進めていたようです」(同前)

 ただ、川村氏は現在、東電会長となっており、中西経団連会長となれば、東電再建などの原発問題で日立は前面に立たざるをえない。経営的には大きなリスクになりそうだ。

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  1. 2017/11/29(水) 09:00:00|
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経団連、就職難の韓国でセミナー 来春にも 日本企業は人手不足解消に期待

経団連、就職難の韓国でセミナー 来春にも 日本企業は人手不足解消に期待
産経新聞 2017/11/21/ 06:05
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171121/mca1711210605009-n1.htm


 経団連が、韓国の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを来春にもソウルで開催することが20日、分かった。日本では人手不足が深刻化する一方、韓国では若者の失業率が高く、大学生の就職難が社会問題化している。韓国の優秀な大学生を日本企業が雇い入れれば、両国の「雇用環境がわずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。

 経団連は、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と共同でセミナー開催に向けた作業に入った。日本で働くケースのほか、現在は中途採用が大半を占める日本企業の韓国子会社や支社などで、大学・大学院の新卒者採用を増やす考えもある。

 韓国の大学生は、英語力やITリテラシーが高いとされ、ある日本の大手人材派遣会社は、情報システムのアウトソーシング(外部委託)事業で韓国人エンジニアを大量採用している。このため、経団連が予定する就職セミナーでも、人手不足に悩む日本の情報通信やインターネットサービス関連の企業が多く参加するとみられる。

 現在、韓国の新卒者の就職は日本とは逆の「買い手市場」だ。もともと、高い給与を得られるサムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのはごく一部で、日本のように有力な中堅・中小企業は育っておらず、優秀な人材でも職を見つけるのは難しい。

 それに加え、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。業績低迷のあおりを受けた大手企業が採用を減らしているため、今後3年間は、過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。実際、10月の韓国の失業率は3.4%だが、15~29歳の若年層に限ると9.2%に跳ね上がる。

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  1. 2017/11/21(火) 11:00:00|
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政府が、子どもがいない世帯で年収800万超の場合に増税とする案を検討していることが判明

政府が、子どもがいない世帯で年収800万超の場合に増税とする案を検討していることが判明
朝日新聞 2017/11/18/ 03:13
http://www.asahi.com/articles/ASKCK76JPKCKULFA03D.html


 高収入の会社員の所得税を増税する検討をしている政府・与党は、子育て世帯を増税の対象から外す方向で調整に入った。教育無償化などの子育て支援を進める安倍政権の方針に沿って税制も見直す狙いがある。

 会社員向けの減税措置である「給与所得控除」は現在、収入に応じて控除額が年65万円から増え、年収1千万円以上の年220万円が上限になっている。

 財務省と与党はこの控除額を一律に縮小し、上限も引き下げることを検討している。代わりに所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」を手厚くすることで、中・低収入の会社員が増税にならないようにし、増税対象を高収入の会社員に絞る方向で調整している。

 ただ、高収入とはいえ、子育ての負担が重い人には配慮が必要だとの意見が首相官邸や公明党内で強まっている。官邸幹部は「政権が子育て支援をやろうとするときに、それに反することはしてはだめだ」と話す。こうした意見も受け、子どもを扶養している人は高収入でも控除の縮小幅を抑え、増税にならないようにする案などを検討する。

 政府・与党内では、給与所得控除の上限を「年収800万円以上で188万円」にまで引き下げ、基礎控除はいまの年38万円から50万円へと引き上げるなど、複数の案が浮上する。与党税調は、子育て世帯を増税対象から外した場合の税収への影響を見極めたうえで増税対象の線引きなどの詳細を詰め、来月にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。(長崎潤一郎、南日慶子)

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  1. 2017/11/20(月) 09:00:00|
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世界金融大緩和で生じた160兆ドル債務の崩壊近し


世界金融大緩和で生じた160兆ドル債務の崩壊近し
週刊エコノミスト 2017/11/01
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171031/biz/00m/010/019000c


 日本や米国の歴史的な株価上昇を支えているのは、各国の中央銀行がばらまいたマネーだ。だがその裏にある膨大な借金が、新たな金融危機を引き起こす火種となる。週刊エコノミスト11月7日号巻頭特集「危ない世界バブル」よりダイジェストでお届けする。

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  1. 2017/11/19(日) 10:00:00|
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人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ 単純労働分野の受け入れも 日本商工会議所

人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ 単純労働分野の受け入れも 日本商工会議所
日テレNEWS24 2017/11/16/ 15:23
http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html


 人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。

 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。

 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。

 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。

 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

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米大統領、対北朝鮮「中国は圧力強化」


米大統領、対北朝鮮「中国は圧力強化」
時事通信 2017/11/11/ 23:43
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111100543


【マニラ時事】ベトナム訪問中のトランプ米大統領は11日、中国が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への「圧力を強めるだろう」と述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた中部ダナンからハノイへ向かう機中、記者団に語った。
 トランプ氏は、ベトナムに先立ち訪問した中国で習近平国家主席と会談したことに触れ「われわれは何時間も共に過ごし、北朝鮮についても多くを話し合った」と強調。習主席が北朝鮮の非核化実現に取り組む意思を示したことを挙げ、「とても重大な言葉だ」と実行に期待を示した。

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