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投資暦ウン十年、株式トレード系は少しだけ。あとは音楽や趣味、有益・無益情報と人生の生き残り術。

米大統領、電話会談でプーチン氏に訪米要請─ロシア外務省=RIA

米大統領、電話会談でプーチン氏に訪米要請─ロシア外務省=RIA

5月15日に向けてドンドンと世界は動く。
「5月15日」というキーワード・・・・・
去年からブログで何度も何度も言い続けて来たこと。
ディープな読者なら判ると思うけれども、
ワタシが何度も何度も繰り返し言って来たことは、
必ず確信的な何かがあるということ。

ちなみに「5月15日」というキーワードは、
「5月15日」を指しているワケではありません。
この日を境に・・・正確には、この日(前後)を境に世界が変わり出す。

勿論、この日の前後から世界が動く兆候を見せ始めるということです。
何も突発的に「5月15日」に何かが起こるワケではありません。
前後から動き出すという意味のキーワードです。

このキーワードは占星術で導き出したもの。
占星術を知っていれば、今の世界の動向や自然災害等の予測が
判りやすくなるんだよね。

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  1. 2018/04/21(土) 11:00:00|
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企業や富裕層が金利ゼロでも繁栄するのは「残り99%」が貧困化しているからだ

企業や富裕層が金利ゼロでも繁栄するのは「残り99%」が貧困化しているからだ

チョット読むのが面倒臭いかもしれません。
だから将来に不安の無い人は読む必要はないでしょう。

しかし、少しでも将来に不安がある人や、
もしくは自分自身ではなく、子供や孫の将来が不安な人は、
少し面倒でも下記記事を読んでみて下さいませ。

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  1. 2018/04/18(水) 09:00:00|
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ウォール街の銀行のレバレッジ比率規制で緩和提案:米金融規制当局

ウォール街の銀行のレバレッジ比率規制で緩和提案:米金融規制当局

予想通り、規制緩和提案が来たよねぇ~・・・・・


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  1. 2018/04/12(木) 13:00:00|
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72時間以内にシリア空爆開始の恐れ、欧州管制機関が警戒呼び掛け

72時間以内にシリア空爆開始の恐れ、欧州管制機関が警戒呼び掛け

昨夜もお伝えしましたが、
午前9時現在で、およそ52時間以内ということ・・・2日ほどということです。

トランプ大統領、シリア対応で週末のペルー訪問キャンセルしているのですが、
問題は、マティス国防長官が今週末の出張予定をキャンセルしたことですね。
米国防長官も出張中止=シリア情勢が影響か - 時事通信 2018/04/11/ 06:41 (ココをクリック)

こりゃマジでやる気だね。


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  1. 2018/04/12(木) 09:00:00|
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森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長

森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長


この件、書くって言っていながら書いていなかったね。
麻生太郎氏、財務省口裏合わせ「事実確認してない」 - 2018/04/06(金) 11:06 (ココをクリック)

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  1. 2018/04/09(月) 11:48:54|
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「我々は打撃を受けるかもしれない」:トランプは投資家に「痛み」を市場に準備するよう警告


"We May Take A Hit": Trump Warns Investors To Prepare For "Pain" In The Market
(「我々は打撃を受けるかもしれない」:トランプは投資家に「痛み」を市場に準備するよう警告)


トランプ大統領は、6日(金曜日)の朝のWABCラジオ番組“Bernie & Sid in the Morning”のインタビューで、
中国と他の国との貿易問題で、マーケットは打撃を受けるかもしれない。
しかし、交渉が済めば米国は更に強い国になるとの、株価下落容認ともとれる発言をしました。

下記リンクは、その記事のGoogleの機械翻訳です。
「我々は打撃を受けるかもしれない」:トランプは投資家に「痛み」を市場に準備するよう警告 - ゼロヘッジ 2018/04/06/ 09:39 (ココをクリック)

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  1. 2018/04/07(土) 08:00:00|
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18年度予算が成立、麻生財務相「森友問題に審議時間取られ残念」

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18年度予算が成立、麻生財務相「森友問題に審議時間取られ残念」
REUTERS 2018/03/28/ 19:37
https://jp.reuters.com/article/japandiet-idJPKBN1H41FL


一般会計総額97兆7128億円に上る2018年度当初予算は28日の参院本会議で成立した。麻生太郎財務相は、予算成立後に国会内で記者団の取材に応じ、「予算自体は人づくりや生産性向上など重要課題に重点化しているので、迅速かつ着実な実施に取り組んでいかねばならない」との認識を示した。

一方、財務省による文書改ざん問題を受けて、予算そのものの議論が深まらなかったことについては「もう少し(予算の中身の)議論をしていただきたかったのが率直な実感だが、森友問題に時間が多く取られたのは私どもとしては大変残念」と述べた。

27日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を巡っては、刑事訴追される恐れがあれば「(証言を)拒否する権限はある。刑事訴追と関係のない部分ははっきり言っていた」と指摘した。

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  1. 2018/03/29(木) 09:00:00|
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米鉄鋼輸入制限が発動 日本も対象、EUや韓国など猶予


米鉄鋼輸入制限が発動 日本も対象、EUや韓国など猶予
日本経済新聞 2018/03/23/ 08:48
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476380T20C18A3000000/


【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。それぞれ25%、10%の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。

 輸入制限は米東部時間23日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。通商拡大法232条に基づき、安全保障を理由にした輸入制限を発動するのは36年ぶり。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する対象国に)入っていない」と明言した。商務省が製品ごとに適用除外を最長90日かけて審査する手続きがあり、日本製品について後になって関税が解除される可能性は残っている。

 トランプ氏は22日、中国の知的財産侵害への制裁を命じる署名式で、安倍晋三首相らを名指しし「各国(の首脳)は『米国をうまく利用してきた』とほくそ笑んでいる。そうした日々は終わりだ」と強調した。最近は対日貿易で厳しい姿勢が目立つ。

 一方、ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。

 関税の発動を猶予する7カ国・地域は米国の鉄鋼輸入全体の6割強を占める。輸入を抑える効果が下がるため、ロス商務長官は22日の議会証言で「大統領がさらなる関税を国や製品に課すかどうか判断する」と説明した。鉄鋼の場合、日本を含む適用対象の国や製品に、25%を上回る関税を課す可能性がある。

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  1. 2018/03/25(日) 10:00:00|
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北朝鮮と米韓“膳を囲む” 冗談飛び雰囲気和やか

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北朝鮮と米韓“膳を囲む” 冗談飛び雰囲気和やか
テレ朝news 2018/03/20/ 11:54
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000123270.html


 アメリカ、韓国と北朝鮮による非公式協議がフィンランドで20日から始まります。米朝首脳会談についても話し合われる見通しで、協議を前にした夕食会は和やかなムードで行われました。

 フィンランド政府主催の夕食会には、北朝鮮外務省のチェ・ガンイル副局長ら一行とアメリカと韓国から元当局者らが参加しました。あいさつに立った関係者が冗談を言ったり笑い声が上がるなど、和やかな雰囲気でした。

 韓国からの参加者:
「(Q.何を話す?)いかに朝鮮半島の緊張を緩和するか、非核化の話などだ」
「(Q.北朝鮮のチェ・ガンイル氏と会う?)もちろん。彼は参加者の一人だ」

 非公式協議では、南北首脳会談や米朝首脳会談について北朝鮮がどのような発言をするかが焦点となります。

北朝鮮と米韓“膳を囲む” 冗談飛び雰囲気和やか (2018/03/20)


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  1. 2018/03/21(水) 08:00:00|
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自分と考えの違う者は許さない! ウォール街も頭を抱える「トランプ大統領の暴走」

自分と考えの違う者は許さない! ウォール街も頭を抱える「トランプ大統領の暴走」
ZUU online 2018/03/18/ 18:00
https://zuuonline.com/archives/183968


「もう、いい加減にしてくれ」「この国はどうなってしまうのだ」このところ、ウォール街の市場関係者から愚痴を聞かされることが多くなった。

3月6日のコーンNEC(国家経済会議)委員長の辞任に続き、先週13日にはティラーソン国務長官が解任され、トランプ政権からの人材流出が加速している。8日には輸入制限措置が署名され「トランプ大統領の暴走」にウォール街も頭を抱えている。実際、歴代の米大統領の中でも「自分と考えの違う者」をこれほどまでに露骨に排除する人物は珍しい。もはや彼の暴走を誰も止めることができないのだろうか。

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  1. 2018/03/19(月) 09:00:00|
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内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転-森友文書改ざんが打撃・時事世論調査


RENE GRUAU(ルネ・グリュオー) "Le Rouge Baiser" 1948
内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転-森友文書改ざんが打撃・時事世論調査

時事通信 2018/03/16/ 15:07
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837&g=pol


 時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
 内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42.1%、不支持40.7%、女性は支持36.3%、不支持40.2%だった。
 ◇「信頼できない」急増
 内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19.4%、「首相を信頼する」8.8%、「リーダーシップがある」8.3%。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8.8ポイント増の25.2%と最多で、「期待が持てない」17.3%、「政策が駄目」14.1%などが続いた。

 政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。
 財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66.3%で「必要ない」21.7%を大きく上回った。

THE STYLE COUNCIL - WALLS COME TUMBLING DOWN!


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  1. 2018/03/17(土) 05:00:00|
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米外交、混乱に拍車も 歯止め役ティラーソン氏失う

米外交、混乱に拍車も 歯止め役ティラーソン氏失う
日本経済新聞 2018/3/14/ 02:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2808571013032018EA2000/


【ワシントン=川合智之】超大国・米国の政権の屋台骨を支える国務長官が突如、解任された。トランプ米大統領は13日、これまで何度も対立が表面化してきたティラーソン氏を国務長官の座から退かせ、後任に保守強硬派として知られるポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名した。トランプ氏が独善的ともいえる外交姿勢に一段と傾き、世界の混乱に拍車がかかる恐れがある。

 最近ではコーン国家経済会議(NEC)委員長も辞任を表明し、主要幹部が相次いでトランプ政権を去っている。外交政策でトランプ氏との衝突が目立ったティラーソン氏は、更迭論がたびたび取り沙汰されてきた。

 対北朝鮮外交でも両者の溝は明らかだった。トランプ氏が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談すると表明する直前、ティラーソン氏は「交渉するには、まだほど遠い」と語っていた。実際に首脳会談に臨むにしても場所や時期、トップ同士でどんな課題をどこまで議論するのか、事前に水面下で詰めておくべきことは多い。

 「米国第一」とだけ唱え、外交の常識を無視するトランプ氏をティラーソン氏は危ぶんでいた。イラン核合意や中東政策でも強硬な姿勢に傾くトランプ氏をティラーソン氏がいさめる構図が続き、政権として一貫した姿勢を持てなかった。

 ティラーソン氏が2017年夏の安全保障関連の非公開会合の際にトランプ氏を「ばか」と呼んだことも表面化していた。米外交が重要な局面を迎える時期に司令塔が交代することになり、米国の指導力の一段の低下につながる懸念もある。

 新たに国務長官に指名されたポンペオ氏は共和保守派の元下院議員で、イラン核合意を批判し、イスラム移民排斥を支持するなどトランプ氏に近い外交観を持つ。トランプ氏は安全保障担当閣僚としてポンペオ氏への信頼を深め、13日に新国務長官に指名すると「ポンペオ氏は思考回路が似ている」と言い放った。

 米国の外交をつかさどる国務省の機能不全は深刻だ。シャノン国務次官(政治担当)やジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が相次ぎ辞任。起用を内定していた駐韓大使人事も白紙になった。

 米紙ワシントン・ポストによると、国務省幹部約150人のうち承認されたのは60人余りにとどまり、正恩氏との首脳会談に向けた実務的な準備には不安が残る。長官の突然の更迭で、国務省内の不満は膨らみそうだ。

 更迭ドミノに歯止めはかかるのか。トランプ氏はロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」への対応に関し、セッションズ司法長官への不満を公言している。ホワイトハウス内の規律徹底をめざすケリー大統領首席補佐官とトランプ氏の対立もくすぶる。政権の動揺がこれで収まるとは言い難い状況だ。

 13日発表の米CBSニュースの世論調査では、トランプ氏の北朝鮮対応を支持するのは42%にとどまり、50%だった不支持が上回った。

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  1. 2018/03/15(木) 09:00:00|
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会計検査院「2種類の文書が存在すること、気付いていた」


会計検査院「2種類の文書が存在すること、気付いていた」
産経新聞 2018/03/12/ 22:19
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120049-n1.html


 会計検査院は12日、立憲民主党など野党6党が合同で開いた財務省の書き換えに関するヒアリングで、「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明した。その上で「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。国土交通省も、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と、国会議員に配られた文書を照合し「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

 財務省の富山一成理財局次長はヒアリングで、書き換え前の文書の所在について「一例として、職場のパソコンに当該職員しか分からないほど何回もクリックしなければいけないところに個人フォルダをつくって保存していた」と説明した。

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  1. 2018/03/13(火) 09:00:00|
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安倍首相カヤの外…米朝首脳会談が電撃決定 政権衝撃「急展開すぎる」

安倍首相カヤの外…米朝首脳会談が電撃決定 政権衝撃「急展開すぎる」
SponichiAnnex 2018/03/10/ 05:30
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/03/10/kiji/20180309s00042000259000c.html


 春の嵐が列島に吹き荒れた9日、安倍政権に激震が走った。トランプ米大統領が米朝首脳会談を5月までに開催する意向を電撃表明。韓国も文在寅政権の成果を強調しており、圧力路線で足並みをそろえていた日米韓間で日本だけが蚊帳の外に置かれた形だ。この日夜には森友学園の国有地売却問題で、批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官(60)が電撃辞任した。一連の問題で初めて自殺者が出ていたことも判明。1日の間に起こった国内外2つの問題で、安倍政権が追い込まれた。

 トランプ氏との意見調整を終えた韓国当局者が米朝首脳会談予定を発表したのとほぼ同時刻。外交筋によると、同氏側から安倍首相に電話がかかってきた。

「朝鮮労働党の金正恩委員長と会う用意がある」。トランプ氏から告げられた首相は「大統領から連絡をいただいたことに感謝する」と返した。丁寧に謝意を伝えたものの、米国のリーダーから直接説明を受けたことでかろうじてメンツを保った形だ。

 4月初旬にも訪米しトランプ氏と協議することで合意したが、政府内では、あまりのスピード感に振り回され「急展開すぎる」と動揺が広がっている。トランプ氏が、核開発を続ける正恩氏との対話に応じるとは予想していなかったからだ。

 閣内の足並みも乱れた。河野太郎外相は米朝会談へ非核化を表明した正恩氏の姿勢について、「(言うだけなら)誰でも言える」と酷評。これに対し、首相は「非核化を前提に話し合いを申し出た。この変化を評価する」と明言した。

 繰り返し圧力強化を訴えてきた首相。態度を軟化させた背景には、米韓とある程度足並みをそろえておかないと、日本だけが取り残されるとの危機感が垣間見える。韓国政府は米朝首脳会談に道筋をつけた成果を誇示しており、元政府高官は「4月以降に南北首脳会談と米朝首脳会談が相次ぎ開催されれば、日米韓首脳のうち正恩氏と会談できないのは、安倍首相一人になる。首相は拉致問題を抱えたまま、蚊帳の外に置かれる可能性が高い」と予測。伊豆見元・東京国際大教授(国際関係論)は「会談場所はソウルとなり、韓国大統領も交え実質的には3者会談となるのではないか」と推察した。

 はしごを外された形の日本と北朝鮮の直接対話が見通せない中、日本人拉致問題が置き去りにされかねないとの懸念も浮上。高齢化という問題も抱える拉致被害者家族は米朝首脳会談に「大きなチャンス」と期待を抱く。

 米朝首脳会談の電撃発表から約3時間半後には、国内で森友問題の対応にあたった近畿財務局職員の自殺報道が全国を駆け巡った。急転直下の重大局面に突入し「本当に政府は大丈夫なのか?」との不安が広がっており、首相は窮地に陥っている。

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朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。

朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。
BLOGOS 2018/03/08/ 15:02/ 和田政宗
http://blogos.com/article/282425/


朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。

まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか?

朝日が指摘する、

・文言が「要請」から「申し出」に変わっている
・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。
・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。


ですが、

「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。

※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。

ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。

財務省においては真摯な説明と資料の開示が求められます。

【関連記事】
「疑惑」文書と酷似表現 近畿財務局、別の決裁文書 - 毎日新聞 2018/03/08/ 21:15 (ココをクリック)

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森友問題、決裁文書のコピー提示へ 8日の参院委理事会


森友問題、決裁文書のコピー提示へ 8日の参院委理事会
朝日新聞 2018/03/07/ 21:33
https://www.asahi.com/articles/ASL374SMRL37UTFK00M.html


 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が8日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が7日、合意した。だが財務省が8日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。

 財務省は6日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。

 参院予算委は文書の提出を受け、8日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。

 8日に提出するコピーについて野党は7日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただした。希望の党の玉木雄一郎代表は訪問先の盛岡市で記者団に対し、「国会議員に出した文書を我々は見たいわけではない。姑息(こそく)なごまかしや時間稼ぎはやめてもらいたい」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「我々がすでに持っている決裁文書を提出することはよもやないと考えている。国民が求めているのはそれとは別の文書の存否を明らかにすることだ」と牽制(けんせい)。提出後に内容を精査する考えを示した。

 一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は7日に東京都内で会談し、財務省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行わせるよう政府に申し入れた。(中崎太郎、久永隆一)

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「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説に使用

「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説に使用
CNN 2018/03/02/ 10:40 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35115502.html


(CNN) ロシアのプーチン大統領は1日に行った演説の中で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。

プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空システムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。「ロシアやロシアの同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、どのような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。

プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フロリダ州と思われる場所に向けて降下している。

「だがこれで終わりではない」とプーチン大統領。「我々が開発した新型戦略兵器は、弾道軌道を一切使用しない。つまり、同兵器に対してミサイル防衛は役に立たない」

米ホワイトハウスのサンダース報道官はこの演説について、「ロシアは10年以上も前から撹乱兵器を開発していた。これは直接的な条約違反に当たる」と語った。

国務省のナウアート報道官は、「米国に対する核攻撃を描写したビデオアニメーションを見たことを遺憾に思う」「我々が見て楽しいものではない。国際的な責任ある国家の行動とは思えない」と批判している。

トランプ米政権は、2016年の大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑の捜査に揺れている。プーチン大統領のビデオには、それを念頭にトランプ大統領を挑発する狙いがあったと専門家は解説している。

Путин презентовал новейшие стратегические ракеты: никакие системы ПРО нам не помеха


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韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず


韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず
Newsweek 2018/03/02/ 16:00
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9650.php


<韓国銀行は、スイス国立銀行と、金融危機時などにウォンとスイスフランを融通し合う通貨スワップの協定を結んだ>

韓国銀行は2018年2月20日にスイス国立銀行と通貨スワップ協定を締結した。金融危機の際などにウォンとスイスフランを融通し合う協定で、上限は100億スイスフラン、期間は3年である。

李柱烈韓国銀行総裁は、スイス国立銀行との契約署名式で訪れたスイスのチューリッヒで、基軸通貨国のなかでもとりわけ日本との通貨スワップに関心があると話している。

■カナダにつづき二カ国目
6つの基軸通貨国である米国、ユーロ圏、日本、英国、カナダ、スイスは、期限と上限を定めない通貨スワップのネットワークを形成している。

韓国は2017年11月にカナダと通貨スワップを締結しており、スイスとの協定は先進国間通貨スワップネットワークの二カ国目となる。さらに英国とも交渉を進めているが、ブレクジット(英国の欧州連合脱退)のすべての過程が終了して落ち着くまで難しいという見方が強い。

■日韓は、2001年に二国間の通貨スワップの協定を締結
日本と韓国は2001年、チェンマイ・イニシアティブにもとづいて、通貨スワップの協定を締結した。1997年から98年のアジア通貨危機を踏まえたASEAN+3財務相会議が2000年5月にタイのチェンマイで開催され、二国間の通貨スワップのネットワーク構築に合意したもので、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約(CMIM)が発効している。

また日本銀行と韓国銀行は、2005年5月27日、チェンマイ・イニシアティブとは別に限度額を30億ドル相当の自国通貨とする通貨スワップを締結した。2011年にはCMIのスワップと合わせて総額700億ドル相当まで拡大したが、2012年の李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が悪化し、日本銀行と韓国銀行の通貨スワップの協定は2013年7月3日、チェンマイ・イニシアティブの協定も2015年2月23日の期限到来とともに終了した。

韓国は、スイスとカナダの他に、中国と560億ドル相当、インドネシアと100億ドル相当、オーストラリアと77億ドル相当、マレーシアと47億ドル相当の通貨スワップをそれぞれ締結しているが、いずれも相手国通貨の協定である。最近締結したカナダドルとスイスフランを除くと、基軸通貨はチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)のマルチ化契約による384億米ドルのみとなっている。

■米国は交渉に応じていない
通貨スワップは通貨危機等に際に、中央銀行が外貨を確保して市中に流通させ、外貨不足で決済が不能になる事態を防ぐ制度だが、一方、為替介入による通貨の安定を目的に使用することがある。

2007年、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界同時不況時、韓国は甚大な通貨危機に見舞われた。韓国ウォンは信用を失い、1ドル1500ウォン台まで下落した。韓国は米国と締結した通貨スワップを利用した為替介入で短期的に持ち直し、1ドル1259ウォンまで回復したが、2009年にはふたたび1ドル1500ウォン台になった。通貨スワップの限度額300億ドルのうち、200億ドルを使っている。

日本との通貨スワップの協定終了と前後して、韓国は基軸通貨、特に米ドルの通貨スワップを求めていた。米国発の世界同時不況で米国と締結したスワップ協定は2010年に終了し、韓国政府は再開を求めたが、米国は一切の交渉に応じていない。

米国との交渉を断念した韓国は日本にスワップの協定再開を示唆する。日本政府は交渉に応じる姿勢を示したものの、2017年1月に釜山の日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて中断し、交渉再開の目処は立っていない。

通貨スワップの協定締結は対外信用度にプラスの影響を及ぼし、通貨高の要因として作用する。韓国がカナダとの通貨スワップを締結した2017年11月16日に1ドル=1100ウォンまで上昇し、以降、1ドル=1060ウォンから1100ウォンで推移している。

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社説/黒田日銀総裁再任へ−早期のデフレ脱却に知恵を絞れ

社説/黒田日銀総裁再任へ−早期のデフレ脱却に知恵を絞れ
日刊工業新聞 2018/02/21 05:00
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462671


日銀の黒田東彦総裁の再任が衆参両院で近く合意に達し、57年ぶりの日銀総裁続投が決定する。目標達成が道半ばとなっている消費者物価上昇率2%の実現が継続課題となるが、現在の金融政策には副作用も目立つことから、緩和策の見直しなどが必要だろう。

今回の総裁選びは、候補者の選択肢が限られる中で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の象徴的存在である黒田氏を交代させると、為替市場や株式市場が変調をきたしかねないため、「現状維持」という最も無難な結果に落ち着いた。

黒田氏は2013年3月に第31代日銀総裁に就任。直後の同年4月には「2年程度をめどに2%の消費者物価上昇率を達成する」を目標に掲げ“異次元緩和”と呼ばれる大規模な金融緩和策を開始。急速な円安・株高を実現させた。このため「世の中の雰囲気を明るくした」「デフレ脱却の道筋を作った」として、政府内の評価は高い。

16年2月にはマイナス金利、同年9月には長期金利を0%に誘導する長短金利操作を導入し、超低金利で景気を下支えしてきた。世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方、物価上昇率は14年春の1・5%をピークに失速。黒田氏は目標達成時期の予想を6度にわたって先送りしてきた。

長期金利を0%程度に抑える政策は粘り強く物価目標を達成することを狙ったものだ。だが超低金利政策により金融機関の収益が圧迫され、貸し出しが減る副作用が大きくなってきた。この先も物価が十分に上がらないうちに利上げを行うと、円高を誘って景気を冷え込ませることが予想されるため、慎重な出口戦略が求められる。

金融機関に運用難を強いる超低金利や、日銀が国債発行残高の約4割を買い占めたことによる財政規律の緩みなど、副作用への懸念は強まるばかり。欧米の中央銀行が緩和政策を打ち切り、超低金利政策の出口戦略を進めるなか、続投する黒田総裁が早期のデフレ脱却を果たせるかどうかがあらためて問われることになる。

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  1. 2018/02/27(火) 09:00:00|
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仮想通貨、グローバル規制の足音 米上院、2月6日に公聴会開催へ


仮想通貨、グローバル規制の足音 米上院、2月6日に公聴会開催へ
Quick Money World 2018/02/01/ 10:10
http://www.quick.co.jp/6/article/13719


米議会上院の銀行住宅都市委員会が2月6日、ビットコインなど仮想通貨について公聴会を開催することが明らかになった。米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長と、米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が証言する。仮想通貨を巡る詐欺や、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)への規制について、議員から質問が出る見通しだ。

SECは1月30日、6億ドルを調達したとされるICOを差し止めたばかり。昨年秋には中国や韓国がICO規制を打ち出している。3月19~20日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨やICOへの規制が議論の対象となる可能性が高い。立法権限を持つ米上院での公聴会開催は、こうした仮想通貨を巡るグローバル規制の議論と連動した動きとみられる。

ダウ・ジョーンズ通信によると、SECのクレイトン委員長は昨年12月、ビットコインなどの仮想通貨市場に大量の資金が流れ込んでいることに注意を呼び掛け、規制が緩い同市場は個人投資家にとってリスクに満ちていると警鐘を鳴らした。SECは特に、ICOを厳しく取り締まっているという。

SECのクレイトン委員長は1月24日、ビットコイン先物を規制するCFTCのジャンカルロ委員長とともに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、「SECは資源の大部分をICOに向けている」と強調していた。
(QUICKデリバティブズコメント)

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