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投資暦ウン十年、株式トレード系は少しだけ。あとは音楽や趣味、有益・無益情報と人生の生き残り術。

ハッカーが3200万ドル分のイーサリアムを3つのマルチシグ・ウォレットから盗み出す


ハッカーが3200万ドル分のイーサリアムを3つのマルチシグ・ウォレットから盗み出す
財経新聞 2017/07/21/ 23:10
http://www.zaikei.co.jp/article/20170721/387095.html


仮想通貨であるイーサリアムが3200万ドルに値する153,000ETHがイーサの中でも最大規模の3つのマルチシグ・ウォレットから盗まれた。ハッキングは7月19日に行われた模様。
今回の事件はビットコインのライバルにとって史上最大のセキュリティ侵害となり、世界中の仮想通貨のコミュニティーをがたがたにしたものとなった。
ProofofExistenceの創業者であるManualAraoz氏のツイート(@maraoz)によると、ハッキングの影響を受けたマルチシグ・ウォレットは以下の3つである。
・EdgelessCasino(@edgelessproject)
・SwarmCity(@swarmcitydapp)
・Aeternityblockchain(@aetrnty)
現在の盗まれたトークンの推定額は3000万ドルを超えるとされている。今回のニュースが広まりイーサリアム(ETH)の値段が下がるにつれてこの数字は低下するであろう。
ハードフォークへと転換させた別の目立ったハッキングの件とは違い、イーサリアムのコミュニティはいくつかの選択肢を考慮するのに十分な時間があるだろう。
先週、仮想通貨のスタートアップであるCoinDashを標的としたサイバー攻撃は、たくさんの口座に被害を与え、700万ドル以上の価値のあるイーサリアムが約30分で顧客の口座から盗まれた。

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  1. 2017/07/22(土) 12:00:00|
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ビットコイン分裂のおそれ 国内取引所が一時停止措置前倒しも

ビットコイン分裂のおそれ 国内取引所が一時停止措置前倒しも
NHK NEWS WEB 2017/07/21/ 17:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068001000.html


インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が分裂するおそれが出ている問題で、国内の13の取引所は、23日にも分裂が起きかねないとして、事態が収束しない場合、ビットコインの受け入れなどを一時的に停止する措置を前倒しすると発表しました。

仮想通貨の代表格である「ビットコイン」は、利用者の増加で取り引きに時間がかかったり、手数料が上がったりする問題が起きていて、ビットコインに関わる世界各地の事業者などの間では、処理能力を高める新たなシステムに変更しようとする動きが出ています。

ただ、変更のしかたによっては、ビットコインの取り引きを処理するシステムが複数、併存することになりかねず、その場合、今のビットコインと、新たなシステムで取り引きされる別のビットコインとに分裂することが懸念されています。

このため、日本仮想通貨事業者協会に所属する国内の13の取引所は、来月1日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止するとしましたが、分裂が23日にも起きかねないとして、事態が収束しない場合、対応を前倒しすると21日に発表しました。

実際にビットコインの受け入れなどを停止する詳しい日時については、各取引所に確認してほしいとしています。

協会は、来月1日にはビットコインがさらに分裂する可能性もあるとしていて、混乱を防ぐため、各取引所に対し、利用者への説明などを徹底するよう呼びかけています。

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  1. 2017/07/22(土) 10:00:00|
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北朝鮮がICBMの発射成功と発表、米アラスカに届く可能性も

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北朝鮮がICBMの発射成功と発表、米アラスカに届く可能性も
REUTERS 2017/07/04/ 19:39 JST
https://jp.reuters.com/article/northkorea-icbm-success-idJPKBN19P0OE


北朝鮮は4日午後、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表した。専門家は、通常の角度で発射すれば米アラスカ州に届く可能性があると指摘。日本や米国など関係各国は、ICBMだったかどうか慎重に分析する。

【関連記事】
米政府、北朝鮮ミサイル発射受け国連安保理会合要請 5日開催の公算 - REUTERS 2017/07/05/ 06:55 JST (ココをクリック)
米国務長官 北朝鮮のICBMの発射を強く非難する - NHK NEWS WEB 2017/07/05/ 07:42 (ココをクリック)

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  1. 2017/07/05(水) 09:00:00|
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NECお前もか。なぜ日本の大手メーカーが相次いで凋落するのか?

NECお前もか。なぜ日本の大手メーカーが相次いで凋落するのか?
MAG2NEWS 2017/06/28/ by 中島聡『週刊 Life is beautiful』
http://www.mag2.com/p/news/254647


4件もの談合で、「独占禁止法違反」を認定されたNEC。6月22日に開催された株主総会では、業績不振ということも相まって、株主から怒号が飛び交う事態となったようです。すでに発表された2017年3月期第1四半期の連結決算では、もうけを示す営業利益が前代未聞の299億円の赤字でした。NECと古くからの縁がある世界的プログラマーの中島聡さんは、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、NECという企業が変貌してしまった原因について独自の見解を述べています。

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  1. 2017/07/04(火) 09:00:00|
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「マスコミ、かなり情報が間違っている」麻生副総理

「マスコミ、かなり情報が間違っている」麻生副総理
朝日新聞 2017/07/01/ 15:20
http://news.livedoor.com/article/detail/13277929/


■麻生太郎副総理兼財務相(発言録)

 ここにいるマスコミの人は言っているだけだから。責任はなんもとらんわけです、この人たちは。それは事実でしょうが。しかも、かなりの部分、情報が間違っている。間違いありませんよ、俺、書かれている方だからよくわかる。読んだらこれも違う、これも違うなと。たぶん他の人も違うんだ。そんなものにお金まで払って読むかと。結果として、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言ったのがすごく印象に残っている。(東京都内での街頭演説で)

朝日新聞の「新聞などのメディアコンテンツ」の利益が前年同月比マイナス77. 5%と激減 ~利益の7割は不動産


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  1. 2017/07/02(日) 12:00:00|
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日銀の原田泰審議委員はヒトラーを賞賛してはいない。ロイターの記事は誤解を招く

日銀の原田泰審議委員はヒトラーを賞賛してはいない。ロイターの記事は誤解を招く
Newsweek 2017/06/30/ 12:20/ 田中秀臣
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2017/06/post-11_1.php


非常に驚く記事を読んだ。ニューズウィーク日本版ウェブに6月28日に掲載された、ロイターの伊藤純夫(編集 田巻一彦)による"日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」" と題された記事だ。

■深刻な誤解を世界の読者に与えた
この題名しか読まない人は、あたかも原田泰審議委員が、ヒトラーの政策を「正しい」ものとして肯定したかのような印象をうけとったのではないか。実際にこの記事へのコメントには、少数ながらそのような反応がある。さらに深刻なのはこの記事の海外版の見出しであり、Bank of Japan policymaker Yutaka Harada praises Hitler's economic policiesとある。つまり「原田泰日銀政策委員がヒトラーの経済政策を賞賛した」というものとして掲示されている。これは深刻な誤解を世界の読者に与えたであろう。

もし原田審議委員のヒトラーに対する評価を肯定的なものと解釈するならば、それは解釈する側の無理解か、または悪意による歪曲か、そのいずれかでしかない。原田審議委員は従前から、ヒトラーの悪行の数々を痛烈に批判し、ヒトラー政権のような存在が二度とこの世に現れないために、いままでもいくつかの著作・書籍を書いてきた。それらは公知のものであり、ロイターの記者らも簡単に入手でき、原田審議委員の発言の趣旨を確認できたはずだ。それをしないのであれば、私見では深刻な問題であろう。また少なくともヒトラー政権を肯定的にみなしていると誤解を与えないような記事内容、また見出しの工夫が必要だったろう。

【関連記事】
原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」 悲劇起きた - REUTERS 2017/06/29/ 21:07 JST (ココをクリック)

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  1. 2017/07/01(土) 11:00:00|
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【明日から期間限定】フリーメイスンがグッズを販売


「スクエア&コンパス・ピンズ」3,000円+tax/ Pins SIZE:W28×H28mm
【明日から期間限定】フリーメイスンがグッズを販売


Tohidu Foundation:トヒデゥファウンデーション(日本フリーメイスンのバースト・グランド・マスターより構成)により、
審査・合格したフリーメイスン関連の商品のみが販売されます。

財布やマグカップ、プレートやTシャツ、オーガニック・タオルにいたるまで
色々と取り揃えているみたいだよ!
気になるあなたは行くしかない♪
グッズを買うと、フリーメイスンの一員になれる!・・・ワケではない。

◆イベント詳細
日時
:6月30日(金)~7月9日(日)
場所:池袋PARCO 7F
詳細
世界的友愛団体「フリーメイスン」公式グッズ (ココをクリック)

池袋といえば、地下のライブJAZZバーがお気に入り♪
そういえばワタシ、京都だったわ・・・・・

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  1. 2017/06/29(木) 11:00:00|
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「なぜ安く事業譲渡」「迷惑かけた」 タカタ株主総会


「なぜ安く事業譲渡」「迷惑かけた」 タカタ株主総会
日本経済新聞 2017/06/27/ 13:33
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H3D_X20C17A6MM0000/


 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化し、民事再生法の適用を申請したタカタは27日、東京都内で上場企業として最後の定時株主総会を開いた。高田重久会長兼社長ら経営陣は冒頭で「多大なるご迷惑をおかけしおわびします」と頭を下げて陳謝した。株主からは「なぜ中国系に事業を破格の安さで売るのか」など厳しい質問が相次いだ。

 株主の権利は申請後すぐにはなくならないため、法的整理申請前に予定していた通りに総会を開いた。午前10時に始まった総会の冒頭で高田会長は「長年支えてくれた株主にご迷惑をかけ申し訳ない。(法的整理を)理解いただくようお願いする」と発言した。

 タカタは26日に民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。同社株は7月27日付で上場廃止になる。民事再生では100%減資を実施するケースがほとんどで、株式の価値はなくなる可能性が大きい。総会で株主からは「無配が続いた中で法的整理になり株主の救済をどう考えているのか」など、経営陣の責任を問う質問も出た。

 タカタは、スポンサー候補の中国・寧波均勝電子傘下で米自動車部品大手のキー・セイフティー・システムズ(KSS)が設立する新会社に、シートベルトやエアバッグの事業を譲り渡す。旧会社となるタカタは2020年3月まで一部のエアバッグ部品の生産を続け、自動車メーカーが肩代わりしているリコール関連債務の支払いなどを担う。

 KSSがスポンサーにつくことについてタカタ側は「外部専門家の意見を踏まえ、40社の中から条件を考え合わせて決めた」と株主に説明した。

 株主からは高田会長らの続投を疑問視する声も出たが、現在の取締役6人を再任する議案が可決された。高田会長ら現経営陣は18年3月までに引責辞任するため、暫定的な体制となる。総会は午後0時57分に終了し、昨年より約40分長かった。

破綻タカタの会長再任可決 株主総会、経営陣に批判


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  1. 2017/06/28(水) 09:00:00|
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乱闘騒ぎの済州、AFCに再審を要請…結果次第ではCAS提訴も


乱闘騒ぎの済州、AFCに再審を要請…結果次第ではCAS提訴も
中央日報 2017/06/27/ 06:26
http://japanese.joins.com/article/558/230558.html?servcode=600§code=610


アジアチャンピオンズリーグ(ACL)浦和レッズ戦での小競合いで、アジアサッカー連盟(AFC)から強力な懲戒を受けた済州(チェジュ)ユナイテッドが再審議を要請する。

イ・ドンナム済州競技力向上室長は26日、「懲戒の内容に関連し、AFCに説明資料を要請して受け取ったものを検討した結果、十分に納得できかねると判断し、今日中にAFCに再審議を要請する考え」と明らかにした。

AFCはこれを受けて7日以内に再審議をして結果を発表しなければならない。AFCは今月9日、審判を突き飛ばした趙容亨(チョ・ヨンヒョン)に6カ月の出場停止処分を、ベンチからピッチに乱入した浦和の阿部勇樹に肘打ちをした白棟圭(ペク・ドンギュ)にも3カ月の出場停止処分をそれぞれ下した。権韓眞(クォン・ハンジン)にも2試合出場停止を科した。また、済州には選手団管理責任を問い、制裁金4万ドル(約447万円)を科している。

済州側は再審の結果次第では国際スポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴する方向で検討する予定だという。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
あれっ?・・・ベンチからピッチに乱入した浦和の阿部勇樹に肘打ちをした白棟圭(ペク・ドンギュ)は、
確か謝罪するために日本へ来る予定じゃなかったの???
浦和MFに肘打ち 済州の選手が謝罪のため訪日へ=ACL - 朝鮮聯合ニュース 2017/06/07/ 10:25 (ココをクリック)
「予定は未定にして決定にあらず」・・・を、地で行くパターンだよな。
コイツ等、平気で何度でも吐いた唾をのみ込みやがる。
韓国っていうのは日々、プライドは最高記録更新中、人間らしさは最低記録更新中。

まぁ~ワタシからすれば1番悪いのは毎度、韓国マンセーな日本サッカー協会JFAなんだけれどもね。

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  1. 2017/06/27(火) 11:00:00|
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安倍首相「加計学園の獣医学部の新設を検討と格上げしたのは鳩山政権。しかし政権批判に利用できるとみると手のひらを返す」

安倍首相「加計学園の獣医学部の新設を検討と格上げしたのは鳩山政権。しかし政権批判に利用できるとみると手のひらを返す」
産経新聞 2017/06/24/ 18:14
http://www.sankei.com/west/news/170624/wst1706240054-n1.html


 安倍晋三首相は24日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で講演した。講演の詳報は次の通り。

 獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは1校だけに限定して特区を認めました。

 しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います。

 改革なくして成長なし。これは小泉総理がよく口にしていたフレーズでありますが、このフレーズを思い出します。そういえば、総理在任日数が小泉総理を上回り、先週2千日を超えたそうであります。まあ、それがどうしたということではありますが、なによりも、私の場合はたかだか5年ほどの話ではありますが、関西には、連続出場13年、1800試合を超えて、衣笠選手につぐ歴代2位の鉄人、阪神の鳥谷選手がいます。今年はタイガースが順調ですね。まあ、昨日の首位決戦は、多くみなさんにとっては残念な結果になったと、10点差ということになってしまいましたが、先月はその広島戦で9点差をひっくり返した歴史的な勝利、勢いを感じます。糸井もスタメンに復帰し、ここから奮起に私もきょうは神戸にいる以上ですね、期待したい。

(中略)

 小泉改革といえば、反対する人はすべて、抵抗勢力。一切の妥協を許さず、既得権益に切り込み、最後は解散総選挙に打ってでる。そのおかげで、最近まで構造改革への目立った抵抗はなりを潜め、非常にやりやすくなっていたのは事実でありますが、しかし、この国会では、抵抗勢力の亡霊が再び息を吹きかえすのではないのか、強い危機感を抱きます。

 民進党が国家戦略特区の制度自体を軽視する考案を国会に提出しました。これは驚きましたね。そもそも獣医学部の新設は今治市が加計学園の事業主体として、長年要望してきたものですが、自民党政権下で対応不能、対応不可としていたものをですね、すみやかに検討へと格上げしたのは、この鳩山政権。これは民主党政権なんです。国家戦略特区をつくる法案にも民進党は衆院では賛成しました。にもかかわらず政権批判に利用できるとみると、手のひらを返す。挙げ句の果てには、規制改革の突破口である特区制度自体を否定する。あれだけ、政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んでしまったとすれば、本当に残念でなりません。

 しかし、私は抵抗勢力には絶対に屈しない。これからも、いや、これまで以上に、私は先頭にたって、ドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破る。その決意を新たにいたしております。

 この通常国会では、テロ等準備罪処罰法が成立しました。今月も英国でフランスで、そしてイランでテロの事件が発生しました。こうした時代になって、わが国では3年後に東京オリンピック、パラリンピックを控え、テロ対策の強化を急ぐ必要があります。とりわけ、国際社会の連携が欠かせません。テロを未然に防止するため、世界で187の国と地域が参加している国際組織犯罪防止条約を締結する。今回の法律はそのために必要なものであります。国会においては、さまざまな議論がありましたが、一般の方が捜査対象になることはない。このことは改めてはっきり申し上げておきたいと思います。その上で、国会での指摘などを踏まえながら、今後、この法律を適正に運用し、国民の生命と財産を守ることに万全を期してまいります。

 それにしても、この国会は政権奪還後、5回目の通常国会ではありましたが、これほど政策とは関係のない議論ばかりに審議時間がさかれた国会は初めてでありました。これについては、国民のみなさんに大変申し訳なく、私自身が深く反省しなくてはと思っております。

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  1. 2017/06/26(月) 09:24:50|
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焦点:東芝が選んだ「日米韓連合」、見えない事業主体に懸念

焦点:東芝が選んだ「日米韓連合」、見えない事業主体に懸念
REUTERS 2017/06/21/ 19:32 JST
https://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKBN19C19W


東芝(6502.T)が半導体子会社の売却で、優先交渉の相手先として決めた政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合には、残された課題も多い。

最大の不安材料は、半導体事業の合弁先である米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)による訴訟リスクだが、同連合の事業主体が見えないことにも懸念が出ており、今後は政府主導で組成された「東芝救済連合」の実効性が試される展開となりそうだ。

<ベインとSKハイニックスで8500億円>
「陣営は曲がりなりにも組成されたが、事業主体がどこになるのかが見えない。事業主体と事業計画がない買収提案になりかねない」――。陣営に名を連ねるある金融機関の幹部は、今後の行く末を心配する。

関係者によると、優先交渉権を得た日米韓連合はメモリー子会社を買収するためのSPC(特定目的会社)を設立し、革新機構と政投銀が3000億円ずつ、ベインが8500億円を出資。ベインの出資額のうち4000億円は、韓国半導体大手のSKハイニックス(000660.KS)が融資する。さらに三菱東京UFJ銀行も5500億円の融資を付け、最終的には2兆円の買収資金を用意する計画だ。

<事業会社なしの陣営>
ただ、陣営の弱点は、メモリー子会社の買収後にビジネスをけん引する事業会社の姿がないことだ。唯一事業会社として参画するSKハイニックスは間接的な融資による関与にとどまる。

この手法が採用された背景として、
1)各国の独占禁止法をクリアするため、資本出資を避ける必要があった、
2)外国企業の買収のために革新機構の公的資金を活用するわけにはいかない

──などの理由が挙がっている。

残りのメンバーは、いずれもファイナンシャル・スポンサーでしかない。関係者の中には「革新機構とベインが主軸を握る」との声もあるが、半導体事業を運営するノウハウには不安が残る。

メモリー事業の運営のためには「3年間で8000億円―1兆円の投資が必要」(主力行首脳)といわれる中で、 誰がいくら、どのタイミングで投資判断するのか。難しい経営のかじ取りを誰が担うのかが、問われることになる。

<依然として不透明なWDの対応>
WDは、東芝による優先交渉権の決定を受けて、あらためて「売却の権利はない」と表明した。WDによると、米カリフォルニア州の上級裁判所に訴えを起こした売却プロセスの差し止め請求は、7月中旬に審問となる。

「差し止め請求が認められて、そのまま買収手続きを進めると不法行為に当たってしまう」と関係者は明かす。

買収を成就させるためにはWDの同意と、訴訟の取り下げが不可欠だ。主力行幹部は「もはやWDと東芝のチキンレースだ」と状況を分析。WDが買収の成否の鍵を握っている状況は変わっていない。
(布施太郎、浜田健太郎、山崎牧子 編集:田巻一彦)

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安倍政権:足元揺らぐ「1強」、内閣支持率が軒並み50%割れ

安倍政権:足元揺らぐ「1強」、内閣支持率が軒並み50%割れ
Bloomberg 201706/19/ 20:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORRV006JIJUQ01


安倍晋三内閣の支持率が、先週末実施の報道各社の世論調査で軒並み50%割れとなった。学校法人「加計学園」(岡山市)の問題やテロ等準備罪新設法(「共謀罪」法)の成立を巡る国会対応が影響しているとみられる。自民党内では来年の総裁選もにらみ、「1強」と呼ばれた首相に対抗する動きも出てきた。

 「規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政をただすものだ」-。安倍首相は19日夕の記者会見で、国家戦略特区諮問会議で加計学園による獣医学部新設計画を認めたことの正当性を強調した。同学園の加計孝太郎理事長は安倍首相自身、国会答弁でも友人と認めた人物。前川喜平前文部科学事務次官は、朝日新聞のインタビューで行政がゆがめられたと主張していた。

 ただ、同問題を巡る議論などに国会審議の時間が割かれたことに関しては「国民の皆さまに大変、申し訳なく感じている」と陳謝。内閣府と文部科学省とのやり取りを記載した文書の確認に時間がかかったことが「政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」との認識も示した。

 東京大学大学院の内山融教授は13日の取材に対し、加計問題は安倍政権にとって「かなりの打撃にはなるだろうが、決定的な違法行為はない。イリーガルなことはやってない。それで首相を退陣することにはならない」と指摘。信頼を回復するまで選挙は先延ばしになると分析し、年内の衆院解散は考えにくいとの見通しを示した。

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中国主導のAIIB、交錯する各国の思惑 「くず債券」扱いのまま、信用獲得へ日米参加が必須


中国主導のAIIB、交錯する各国の思惑 「くず債券」扱いのまま、信用獲得へ日米参加が必須
産経新聞 2017/06/17/ 22:03
http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170035-n1.html


 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

 「日本の記者は(AIIBに)関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したAIIB中国人幹部は記者にこう畳み掛けた。

 関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側はAIIBに日米を引き込まなければ立ち行かない」(国際金融筋)のが実情だ。

 インフラ建設で1件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。だが、AIIBは債券の「格付け」がなおも得られず、「ジャンク(くず)債券」扱いのまま。高金利を示さないと市場で資金調達できない。

 17日の会見で、金立群総裁は年内の格付け取得に自信を示したが、最大の懸念は格付けの良しあしだ。

 最大の出資国である中国は米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに追い込まれている。中国の国債格付けは先月、1989年の「天安門事件」以来、28年ぶりに格下げされた。債務負担増が理由で、中国政府に焦燥感が広がった。AIIBが得る格付けが「中国」を超えることは、不可能だ。

 国際金融筋は、「信用力の高い日米が参加して初めて、アジア開発銀行(ADB)や世銀のような最上位の格付けが得られる上、ODA(政府開発援助)の長年にわたる実績を使わなければ途上国支援は“絵に描いた餅”」と指摘した。

 北京のAIIB本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ100人ほどの陣容。ADBが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をAIIBの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。

 年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。AIIBが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

 メンツを失ったにもかかわらず、AIIBは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに165億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。

 対中関係悪化が続く韓国の文在寅大統領は16日の演説で、「(朝鮮半島の)南北が鉄道でつながるとき新たな陸上・海上シルクロードが完成する」と強調。協力姿勢もみせながらAIIBを利用し、北を巻き込んでユーラシア大陸に陸路からも“直結”するとの政治的な野望をにじませた。
(済州島 河崎真澄)

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  1. 2017/06/18(日) 17:00:00|
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退位後お住まい、京都市が誘致検討…国に要望へ

退位後お住まい、京都市が誘致検討…国に要望へ
読売新聞 2017/06/13/ 08:18
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170613-OYT1T50011.html


 天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受け、京都市の門川大作市長は12日、退位後のお住まいや退位に関連する宮中行事を京都に誘致できるかどうかについて検討を始めることを明らかにした。

 近く府や地元経済界などと協議を始め、早期に具体案をまとめて国に要望する考えだ。

 記者会見で門川市長は「上皇となる天皇陛下には、できるだけ京都に長くお住まいいただくことを念願していた。即位の礼や大嘗祭だいじょうさいについても、具体的にどういう可能性があるのか議論していく」と述べた。

 市や京都府などは2013年、東京一極集中の是正などを目的として、京都への皇族の移住や宮中行事の開催などを目指すとした「双京そうきょう構想」をまとめており、これを基に議論を進めるという。

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  1. 2017/06/18(日) 08:00:00|
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「同一労働同一賃金」秋にも法案提出の見通し 。非正規にも原則、昇給やボーナス

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「同一労働同一賃金」秋にも法案提出の見通し 。非正規にも原則、昇給やボーナス
NHK NEWS WEB 2017/06/09/ 17:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012271000.html


正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向けて議論してきた厚生労働省の審議会は9日、報告書を取りまとめ、必要な法律の改正案が、早ければことしの秋にも提出される見通しになりました。

同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」をめぐっては、政府が去年、実現に向けたガイドラインの案を示し、正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差を認めず、非正規労働者にも原則、昇給やボーナスの支払いを行うなどと明記されました。

これを受けて労使が参加する厚生労働省の審議会で法案の策定に向けた議論が行われ、9日、報告書が取りまとめられました。

それによりますと、不合理な賃金格差を是正するための基準やルールを明確にするとともに、政府が示したガイドラインの案の実効性を担保するため法律を改正すべきだとしています。また、正社員と非正規労働者で待遇の差が出る場合は企業に説明義務を課し、説明を求めてきた労働者への不利益な取り扱いを禁止すべきだとしています。

厚生労働省は今回の報告書を受けて具体的な法律の改正案を策定し、早ければ秋の臨時国会に提出する方針です。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
「正社員」の皆さまも「非正規労働者」の皆さんも、覚えておいた方が良い。

この「同一労働同一賃金」は、「非正規労働者」の待遇が良くなるワケではない。
そして「正社員」の皆さまも関係無いワケじゃない。

「正社員」の皆さまは待遇が悪くなる。
「非正規労働者」の待遇に合わせて行くのが「正社員」の方。
だから自然と「正社員」の皆さまの待遇は悪くなる。
少し時間を掛けながら・・・しかし2020年・東京オリンピックの年には
「正社員」の皆さまも「非正規労働者」の皆さんも
正真正銘「同一労働同一賃金」になっているだろう。

「非正規労働者」からすると「正社員」というのは単なる「既得権益者」という立場となるのです。
政府が行っている「岩盤規制撤廃」なんですよね♪

誰しも「既得権益者」という立場に成り得、
そして、自分にとって不都合な事実に直面しなければ、その痛みが理解できない。

そして、いずれ近い将来、発展途上国との「同一労働同一賃金」となっているだろう。
覚えておいた方が良い。

これはマジョリティ・・・皆さま方が望んだ結果なのです。
「OneWorld」・・・とか、「世界は一家、人類は皆兄弟」 by 笹川良一
・・・とか、JOHN LENNON(ジョンレノン)IMAGINE(イマジン)とかを望んでいるのでしょう。

日本人の皆さま方は『平等』という言葉がお好きなのでしょう。 『平等』そのままじゃないの!
『平等』『正義』とは違います。

・「自由」には「責任」が伴う
・「権利」には「義務」が伴う
・「平等」には「競争」が伴う


しかし日本人の多くは
・「自由」は「勝手気まま」と解釈し
・「権利」は「わがまま」と解釈し
・「平等」は「仲良し」と解釈して来た。


その結果が如実に現れて来ているだけです。
本来「自由」とは「Freedom(与えられた自由)」ではなく「Liberty(勝ち取る自由)」なんですよ。
「Freedom(与えられた自由)」だけなら奴隷と同じじゃないですか?!

ボーダーレス(Borderless)・・・何と平和なことでしょう。素晴らしいじゃありませんか!
JOHN LENNON(ジョンレノン)のIMAGINE(イマジン)の思想が、もうすぐ目の前へ!
「世界は一家、人類は皆兄弟」が実現するのです。

JOHN LENNON - IMAGINE (和訳詩付)


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  1. 2017/06/10(土) 10:00:00|
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カタールの国営メディア・アルジャジーラが暴露

カタールの国営メディア・アルジャジーラが暴露

カタールの国営メディア・アルジャジーラが
6月11日から14日まで、カタール、イラン、トルコ問題等の会議をカタールで開く計画。
そのメールが暴露。
カタールの国営メディア・アルジャジーラが暴露 (ココをクリック)

まぁ~まずはリンク先を読んで欲しい。
陰謀論とか、全く関係無いから・・・事実に基づいて書いてあります。
そして「続きを読む」では、チョット長い記事だけれども読んで欲しい。
そして、その後にワタシのコメントを入れます。

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  1. 2017/06/08(木) 11:00:00|
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過熱する仮想通貨 上昇相場ばかりではない


過熱する仮想通貨 上昇相場ばかりではない
毎日新聞 2017年6月4日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170604/ddm/005/070/002000c


「ビットコイン」など仮想通貨への投資熱が高まり、相場が急ピッチで上昇している。先月下旬には、ビットコインの価格が年初の約3倍に達した。次に規模が大きい「イーサリアム」の相場は、年初から一時、約30倍にもなっている。

 通貨の発行量が決まっているところへ、多額の資金が流入しているためだ。急激な値上がりに、バブルへの警鐘を鳴らす向きも少なくない。

 ただ、急騰したかと思えば、一気に4割以上、下落することもある。短期間に急騰、急落を繰り返す不安定な相場には注意する必要がある。

 銀行を介さず、スマートフォンなどから海外への送金もできる仮想通貨は、世界中で支持を広げてきた。

 2014年に東京を拠点とするビットコインの取引所、マウント・ゴックスが破綻した際、一時、ブームは沈静化した。しかし、有名企業が関連ビジネスに参入したり、支払いに利用できる店舗が増えたりしたことで、再び注目度が上がった。

 特に今年4月以降は国内の個人マネーが上昇相場の原動力となっている。同月から、新たな規制により、国に登録した事業者しか仮想通貨の取引所を運営できなくなった。国による管理が、個人投資家に安心感を与えたとみられる。

 7月から仮想通貨の購入に消費税がかからなくなることも投資の追い風となっているようだ。

 だが、仮想通貨の取引所が国の管理下に置かれたことと、仮想通貨の信用度は直接関係ない。時価総額が急拡大したとはいえ、円やドルなどの通貨と比べたら、まだ小規模だ。相場が乱高下するリスクは残る。

 市場の過熱に乗じ「必ずもうかる」などと投資を強引に勧誘するケースや詐欺まがいのトラブルも急増している。仮想通貨が成長途上で、評価の尺度が定まっていないということを理解しておかねばならない。

 仮想通貨に関心が高まっている背景には、超低金利政策やマイナス金利政策により長期化している運用難もあるだろう。

 日銀の金融政策変更で金利が安定して上昇を続ける局面は当分、なさそうだ。しびれを切らした個人のマネーが、リスクを顧みず仮想通貨に殺到し、上昇が上昇を呼ぶような相場は危うい。

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  1. 2017/06/06(火) 09:00:00|
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トランプ米大統領「パリ協定離脱」 日本は傍観で済ますのか

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トランプ米大統領「パリ協定離脱」 日本は傍観で済ますのか
産経新聞 2017/06/03/ 05:03
http://www.sankei.com/column/news/170603/clm1706030002-n1.html


 米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ。

 トランプ米大統領が地球温暖化防止対策の世界の新たな取り組みである「パリ協定」からの離脱を発表した。

 先進国のみが削減義務を負う現行の「京都議定書」に代わり、途上国も削減に加わるパリ協定の細目を固めつつある段階での翻意である。米国の離脱は、全世界がそろえた二酸化炭素(CO2)排出削減の足並みを乱すものだ。

 パリ協定への期待の高さは、2国で世界の全CO2排出量の約40%を占める中国と米国が名を連ねたことにあった。

 先進国を代表する存在でありながら対策に背を向けてきた米国の参加で、気温上昇抑制への実効が望めるようになったことが大きかった。その期待の基盤が、トランプ氏の保護主義的な対応で損なわれるのは遺憾である。

 離脱の理由として同氏は、パリ協定が米国にとって不利益をもたらすことを挙げた。露骨な「米国第一主義」の表れと言えばそれまでだが、実は地球温暖化問題の本質の一部を鋭く突いている。

 温暖化防止をめぐる国際交渉の現実は、CO2を弾丸とする経済戦争でもあることを如実に物語る対応なのだ。かけがえのない地球を守る美しい理想論だけで解決できる問題ではないことを、日本政府は再認識すべきである。

 加えて単純な批判も難しい面がある。パリ協定を離脱しても米国の排出量は、CO2の発生が少ないシェールガスの利用によって減少が見込まれるからである。

 それに対して日本の場合は、コストをかけて再生可能エネルギーの導入に努めてもパリ協定で約束した26%削減の達成はおぼつかない。CO2を出さない原発の再稼働が進まないためだ。

 米国が抜けたパリ協定の枠組みの下では、排出大国・中国の発言力がおのずと増そう。このままでは、日本が中国から教育的指導を受けることにもなりかねない。

 安倍晋三首相は、こうした実情を正確に把握した上で、トランプ氏にパリ協定への復帰を強く働きかけるべきである。

 パリ協定の新機軸である削減の自主目標方式の生みの親は、日本の産業界ではないか。この地球の難局にこそ、環境最先進国・日本の存在感を示すべきである。

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  1. 2017/06/04(日) 10:00:00|
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2017 「ビルダーバーグ会議」


ONE PIECE(ワンピース) 「王下七武海(おうかしちぶかい)」
2017 「ビルダーバーグ会議」


「ビルダーバーグ会議」と言う、世界会議をご存知でしょうか?

「ビルダーバーグ会議」 - Wikipedia (ココをクリック)

世界的な影響力を持つ政治家や官僚、多国籍企業・金融機関の代表やヨーロッパの王族、貴族の代表者など
(主にロスチャイルド家に関係する人間)約130人が、欧米の各地で会合を開き、
政治経済や環境問題等の多様な国際問題について討議する完全非公開の会議です。
毎年、5月か6月に開催されます。

正確に言えば、ロスチャイルド家(と、愉快な仲間たち)が、これからどうしたら儲かるか?
・・・を議論する会議と表現した方が正しいというのが現実ですね♪

日本では「陰謀論者」が大好きな「ビルダーバーグ会議」ですが、
実際はそんなことはなく、英国BBCでも、その他報道機関でも報道するくらいに
欧米ではかなりポピュラーな会議なのです。
それに公式のHPも存在します。

「BILDERBERG MEETINGS(ビルダーバーグ会議)」ホームページ (ココをクリック)

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  1. 2017/06/03(土) 12:00:00|
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なぜか再びアメリカで銀行がつぶれ始めた

なぜか再びアメリカで銀行がつぶれ始めた
BANKS ARE FAILING AGAIN IN AMERICA

Newsweek 2017/05/29/10:55/ ダニエル・グロス(ビジネスジャーナリスト)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7682.php


<金融危機が再燃する兆しがあるわけではないが、困窮している個人や企業は増えている>

■アメリカで再び、銀行の破綻現象が進んでいる。

米金融業界は08年の世界金融危機から何とか立ち直り、ここしばらくは平穏な日々が続いていた。国内各地の金融機関はFRB(米連邦準備理事会)のゼロ金利政策に助けられ、救済策や保証措置のおかげで体力を取り戻した。景気拡大に伴って、企業も個人もきちんと返済する良い客となり、最近の銀行はめったなことではつぶれない。

昨年、米連邦預金保険公社(FDIC)の加盟銀行の利益は計1713億ドルに達したと報じられている。破綻した銀行は年間で5行で、その支店数は合計18、資産総額も計2億7700万ドルにとどまる規模だった。

ところが今年に入って、既に5行が破綻した。しかも規模が大きい。4月末には資産47億ドルで29支店を持つニューオーリンズのファーストNBC銀行が、5月初めには資産10億ドル、支店数119のミルウォーキーのギャランティー銀行が閉鎖された。

一体どういうことなのか。念のために言うと、決してトランプ政権のせいではない。この現象は金融機関が景気循環に反応するという特徴の表れだ。11~16年には成功が成功を呼ぶ状態が続いた。だがその半面、失敗が失敗を呼ぶということもある。久々にそういう時期に入ったわけだ。

【参考記事】トランプ税制改革案、まったく無駄だった100日間の財源論議 (ココをクリック)

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  1. 2017/06/01(木) 11:00:00|
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