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CyberBizKiz-Blog

投資暦ウン十年、リーマンショックもアベノミクスもトランプ当選も、すべてリアルタイムで当てて来ました。株式トレードのほかに音楽や趣味、有益・無益情報と人生の生き残り術。

安倍政権「現金給付、減税、キャッシュレス還元はしない。旅行・外食に限定の商品券(期限つき)を配布」


安倍政権「現金給付、減税、キャッシュレス還元はしない。旅行・外食に限定の商品券(期限つき)を配布」
箱コネマン 2020/03/23/ 15:58
https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1242224328520810496

◆政府の景気刺激策が判明
・現金給付案 → 貯蓄取り止め
・消費税減税または0% → 即効性なしと判断
・キャッシュレスポイント還元 → 延長拡充見送り
・外食旅行期間限定1-2万円商品券
・配布所得制限300-500万円以下
・申請は5月末以降
・配布時期夏以降
・全国旅行業協会会長二階俊博自民党幹事長


【関連記事】
麻生太郎「リーマンの時と違う。みんな銀行にお金が余ってるじゃん。そのお金が動かない、回らないのが問題」 - 朝日新聞 2020/03/24/ 17:36 (ココをクリック)

日本政府「出歩くな!人と触れ合うな!コロナ対策だ自粛しろ!」
・・・で、外出せずに、人と触れ合わずに、
旅行へ行って、外食しろとか・・・・・

もしかして「政府・自民党」は馬鹿なの???
それとも「政府・自民党」は「日本国民」を馬鹿にしてるの?!
ねぇ~賢いアベサポさんは馬鹿なワタシに教えて!

大体、大企業経営者の方しか観ていない「自民党」を
アテにしている時点で間違いなんだけれどもね。

「自民党」が一度でも庶民の暮らしを顧みたことある???
「自民党」が一度でも庶民の方を向いた施策をしたことある???
そんなの聞いたことないよ!

公共工事とか、エコカー補助金とか、エコ・ポイント還元とか、
最近ならキャッシュレスポイント還元とか・・・・・
大企業のための施策しか聞いたことがない。
コレ等って国民目線か?!

「自民党」も野党も、どうしようもないけれど、
その反動で、とんでもない方向へ突き進むんだろうね。

正直、今後の反動の方が気になるし、
それに反動で行く方向が予測がつくだけに怖いわ。

いずれ日本は5年以内に一旦、自滅する。
今が丁度、その分岐点。
ちなみに・・・こういった予測、ワタシ外したことがないのよ。
さてどうする?!

あぁ~・・・この話、
2012年当時、これからバブルが来る!・・・って予測していた時に、
セットで予測していたの、覚えているかなぁ~・・・・・
ディープな読者の人たちは・・・・・

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  1. 2020/03/25(水) 07:00:00|
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【日本政府】中国人と韓国人の入国を制限 発行済ビザの効力停止 来日自粛要請 入国者を医療施設に2週間留め置き


【日本政府】中国人と韓国人の入国を制限 発行済ビザの効力停止 来日自粛要請 入国者を医療施設に2週間留め置き
産経新聞 2020/03/05/ 15:00
https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050015-n1.html
 政府は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。

 中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。

 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。

 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。

 5日夕の国家安全保障会議(NSC)の会合で確認する。

 中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づく「停留」措置を取り、政府指定の施設などで2週間隔離したうえで、入国許可を出す。

 また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。


皆さんご存知のこの件だけれども・・・・・

◆中国からの入国禁止日◆
1月21日 北朝鮮
1月31日 アメリカ
2月01日 シンガポール
2月01日 オーストラリア
2月02日 ニュージーランド
2月02日 モンゴル
2月05日 ベトナム
2月06日 台湾

2月20日 ロシア

3月05日 日本 ← New!


※渡航禁止ではなく自粛要請
※習近平の来日延期と同時発表


現在、安倍政権に矛先が向いてるけど・・・・・
勿論!安倍首相&自民党&公明党&野党も、
どうしようもないのだけれども、
そもそも、一体誰がこんな状態の国にしたのか?!
・・・って話なんだけれどもね。

もうねぇ~「竹槍」「突撃」「精神論」
日本は太平洋戦争時と何らまったく変わっていませんわ。

日本のドコにも戦争は起きてはいません。
だから今の日本人は、まったく気づかず理解もできないでしょう。

だから当然、日本が「焼野原」となっても
もしかしたら気づかないのかも知れない。

イヤ、言い換えれば
すべてを失って路頭に迷うことになっても
理解ができないかも知れない・・・と言った方が
分かりやすいのかも

誰もが「米中経済戦争」という言葉は知っているのに・・・・・

この間 ワタシ、今が「人生の分岐点」だと言ったじゃない。
下記リンク先記事を再度、真面目に読んでご覧!
世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる - 2020/02/01/ 14:00 (ココをクリック)
「それはある日突然、やってくるだけです。」・・・って言ったでしょう。

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  1. 2020/03/06(金) 09:00:00|
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イナゴの大群が中国インドを破壊!寿命は短いが卵に注意

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イナゴの大群が中国インドを破壊!寿命は短いが卵に注意
本日の解説クラブ 2020/02/18
https://honjitu.net/inago-taigun
イナゴ(サバクトビバッタ)の大群がアフリカ大陸からインドを通過し現在は中国に来襲しています。
その数は4000億匹とも言われており、大群は幅40km、長さ60km、重量80万トンと
過去最悪の規模で世界各地の農作物を食い荒らしながら移動しています。

特に中国は新型肺炎のコロナウイルスで混乱しており、泣きっ面に蜂状態となっています。
中には日本にもやってくるのではと心配している方もいました。

■国連警告4,000億匹のイナゴが中国国境に達する!
イナゴの大群はインド ラジャスタン州の食糧を食い尽くし
駐留する70万のインド軍を撤退させました。
この大群が今、中国の国境に迫っています。
FAOセメド副局長は『イナゴは圧倒的な力で壊滅的な災害を引き起こす』と警告しました。

以下動画と飛んでいる巨大イナゴの画像も含まれますので、苦手な方閲覧注意です。

「毎日3万5000人分の食料が消える」「紛争の原因にも」…国連も手を焼く“相手”とは



さて、習近平さんは、「人民解放軍」を掌握できるでしょうか?!
もし「人民解放軍」を掌握し切れず失敗すれば
中国は分裂・内紛の危機にさらされる。

その時点で、日本の媚中政治家連中は地獄を味わう。

「世界的な事件は 偶然に起こる事は決してない。
そうなるように前もって仕組まれていたと・・・ 私はあなたに賭けてもいい 」

by 米国第32代大統領 フランクリン・D・ルーズベルト


高慢はつねに破滅の一歩手前で現れる。
高慢になる人は、すでに勝負に負けているのである。

by カール・ヒルティ(19世紀スイス哲学者『幸福論』


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  1. 2020/02/18(火) 09:00:00|
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焦点:新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も

焦点:新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も
REUTERS 2020/02/14/ 18:54
https://jp.reuters.com/article/corona-japan-idJPKBN20812O
[東京 14日 ロイター] - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。

<五輪開催への影響が最大の課題>
「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、13日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を1人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手派遣を中止し、中長期的にインバウンド需要への影響が出ることなどが考えられるためだ。

しかし、その日の夜には80代の患者が死亡。都内や和歌山県などでも新たな感染者が確認された。

与党内では「もし老人施設などで感染者が出れば、拡大は避けられそうにない。東京五輪が実現できるのか、現時点ではわからない。もし中止となれば施設整備も無駄になり、永田町でも政治責任を問う声さえ出てくるだろう」(ベテラン議員)との声も出ている。

民間エコノミストからも「現段階での最大のリスクは、日本での感染の広がりを理由に、国際オリンピック委員会が東京大会の開催を延期、ないしは開催地をロンドンなど他の都市に急きょ変更することだ。これらの場合、日本経済への悪影響は計り知れないものとなる」(BNPパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏)と指摘している。

五輪開催期間中のインバウンド需要にとどまらず、入場券の販売や関連施設への投資回収、消費者マインド低下まで、あらゆる分野で予定していた需要が蒸発することになる。

<短期収束がメインシナリオ>
もっとも民間エコノミストの間では、今のところ短期収束を前提に今後の経済シナリオを描いている向きが多い。

外生的ショックである新型肺炎の影響は、ある程度の期間で収束することが分かっており、経済下押し圧力も一時的なものだ。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)発生の際も、3月から5月にかけて感染者数が急増したが、間もなくピークアウトし7月には封じ込め宣言が出された。

日本においても、影響は1─3月に最も大きく表れ、春からは回復に向かうとの前提で景気見通しを立てている調査機関がほとんどだ。


10─12月期はマイナス成長に陥るものの、ロイター調査による予測中央値では1─3月期は年率プラス0.6%と、かろうじてプラス成長を確保。4─6月期には同1.4%成長まで回復するとの見通しだ。

伊藤忠商事チーフエコノミストの武田淳氏は、1─3月は中国経済が1%台まで減速すると試算しているが、その後は中国当局のてこ入れで回復するとみている。さらに日本経済も「ちょうど政府が年末に組んだ大型経済対策の効果も下支えし、4─6月から持ち直すだろう」との見方だ。

<感染長期化なら腰折れに>
一方で、感染が長期化・深刻化する場合には、サプライチェーン毀損(きそん)による輸出・生産停滞のみならず、株安円高やセンチメントの悪化を通じて、国内の個人消費および設備投資に悪影響を及ぼす可能性が、政府内からも指摘されている。

すでに影響が大きく出ているのがインバウンド需要の下押しだ。その消費額は年間4.8兆円でGDP全体の1%弱。うち中国と韓国からの旅行者がゼロとなったと仮定すると、名目国内生産額の0.5%強の下押し圧力だ。

「インバウンドの成長を当て込み過大な建設投資を続けてきた一部の宿泊・観光セクター は経営難に陥り、その余波が地域金融機関に波及するリスクがある」(BNPパリバの河野氏)など、影響は設備投資なども含めて、意外に拡散しそうだ。

さらに、最も波及効果が大きいのは生産ネットワークへの影響だと、アジア開発銀行研究所の吉野所長は指摘する。

中国向け輸出は、日本からの輸出額全体の2割、GDPの16%を占める。これが日本の生産の原動力となり、ネットワークに大きな比重を占めている。特に輸出ウエートが高い半導体製造装置は全世界向けの3分の1弱、電子部品は4分の1を占める。こうした産業にかかわる国内企業にとっては、中国需要の減少に加えて、部品調達などサプライチェーンの断絶、そして世界経済全体の需要減といった、いくつもの障害が発生することになる。

感染の収束が遅れれば、各方面に甚大な影響が生じ、さらに五輪も実施できずとなれば、「経済は大変なことになる」(経済官庁幹部)と、政府関係者も最悪のシナリオが頭をかすめているようだ。
中川泉 編集:佐々木美和

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  1. 2020/02/16(日) 07:00:00|
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早期一時帰国「至急検討を」 外務省が中国在留邦人に

早期一時帰国「至急検討を」 外務省が中国在留邦人に
日本経済新聞 2020/02/12/ 13:25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55510240S0A210C2EAF000/
外務省は12日、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりに関し、中国にいる日本人や中国への渡航を検討している人に対し「日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください」と注意喚起するスポット情報を出した。「中国各地において状況が急激に悪化する可能を念頭に、情報収集等に万全を期す」よう促した。

6日の情報では「日本への早期の一時帰国や中国への渡航の一時延期を含む安全確保を積極的にご検討ください」としていた。

日本政府は湖北省に加え、14日以内に浙江省の滞在歴がある外国人についても入国制限する措置を決めた。スポット情報では、浙江省政府が南東部を中心に感染リスクが高くなっていると発表していることを例示し「人の移動などに対して今後さらに厳しい規制措置が講じられる可能性がある」と指摘した。


これは昨日のニュースで
知っている人も多いと思うけれども・・・・・

こうなれば、
次に起こるのは何だか分かる?!

次に起こるのは「情報統制」。
特に報道規制とか・・・・・

今は、皆さんからすれば「この人、何言ってるんだ?!」
・・・って感じで信じられないと思うけど・・・・・

だって毎日、どのチャンネルを回しても
日本って、同じ報道ばかりしているでしょう。
その段階で疑って当然だと思うけどね。

例えば、米国の大統領予備選挙なんて
誰が興味持ってるの?!
アナタは米大統領予備選挙に興味ある?!

連日、報道しているけど、どうでもいいじゃん。
日本人にはまったく関わりない。
不思議に感じない?!

もしそうなれば、普通の人たちは
正確な情報を入手できなくなります。
・・・っていうか、知らないまま暮らします。

元々、日本は「情報統制」されてる部分が大いにあるから
一般人は気づきにくいんだよね。

でもね、今回はネットでも「情報統制」されて行くだろうから
結構、判りやすいと思うんです。

“Twitter”などが一番、判りやすいんだけれども
そういったSMSなどの「アカウント凍結」などが急に増え始めれば
「情報統制」され始めたと考えて良い。
だって地域の情報が入らなくなるからね。

当ブログでも、正確な情報を流そうとしても
もしかしたら「フェイク・ニュース」・・・偽情報の流布と見なされ
削除依頼が来るかもしれない。
最悪「アカウント凍結」なんかも可能性十分。

そうなれば正確な情報を流す手段はメール等に限られて来るんだよね。

勿論、スグに新しくブログ開設はするけれど
当面は経済・株式専門チャンネルにならざるを得なくなる。
あと・・・文字をJpeg画像に落し込むとか・・・歌詞の場合、してるでしょ。
自動検索で引っかからないようにね。

そうなった時、アナタのそばには知らぬ間に
見えないリスクが間近に迫る可能性が十分、考えられるんだよね。
だって「情報統制」して来るくらいだから・・・・・

さて、この先、どうなるんだろうね。
政府や官僚なんて、信じてロクなことはない。
我が一族は連綿と経験して来たことだからね。

4月入りしたら・・・遅くともGWの連休までに
気をつけるに越したことはない。
音もなくやって来る。
気がついた時は既に遅し

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  1. 2020/02/13(木) 09:00:00|
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新型肺炎利用し「中国を隔離」 米への疑念、中国で強まる

新型肺炎利用し「中国を隔離」 米への疑念、中国で強まる
産経新聞 2020/02/05/ 07:15
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200205/mcb2002050715008-n1.htm
【北京=西見由章】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国当局が、米国による入国制限措置などについて「過剰反応だ」と批判を強めている。中国をライバル視する米国が新型肺炎を利用して新たな中国脅威論を作り出し、国際的に「中国を隔離」(中国の研究者)しようとしているとの疑念が背景にある。

 米政府による中国全土への渡航中止勧告や中国からの入国制限措置を受けて、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は3日、「不断にパニックを拡散し、率先して悪い前例をつくっている」と非難。2019~20年に米国で流行したインフルエンザでは1900万人が感染、1万人以上の死者が出たと言及して米国の「過剰反応」(華氏)を批判した。

 華氏は日本などによる防疫物資の支援に感謝する一方、「米政府は中国側に何ら実質的な援助を提供していない」とまで断言した。

 なぜ中国当局は米国批判を先鋭化させているのか。中国現代国際関係研究院の董春●(=山へんに令)氏が4日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報に寄稿した文章がヒントになりそうだ。董氏は、中国の台頭抑止を狙う米国が、その困難に付け入ろうとしていると指摘。ロス米商務長官が新型肺炎を機に「北米に雇用が戻る動きが加速する」と発言したことを、「他人の不幸を喜んでいる」と批判した。

 また米メディアが新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と表現していることに触れ、機に乗じて新たな「中国脅威論」を作り出そうとしていると非難した。

 中国を戦略的ライバルと位置付ける米国が、一方の損失は他方の利益になるとする「ゼロサム」思考により、新型肺炎問題を利用して中国に圧力をかけているとの主張だ。米中貿易戦争によって高まった中国国内の反米感情が今後、さらに悪化する可能性もある。

 ただ国内には冷静な声も少なくない。米側の措置について、北京の外交研究者は「近隣国や他の先進国と大きな違いはない」と指摘する。また米国が中国を支援していないとの主張についても「米国の民間組織はすでに多くの援助を行っており、世論の誤解を招くものだ」(中国人記者)と批判的な声もある。

 米政府高官は3日、世界保健機関(WHO)が派遣する専門家チームに米国が参加することを中国が承認したと発表。これを受けて華報道官は4日、「米側は中国に支援提供する意向を何度も表明しており、早期実現を期待する」と述べ3日の自身の発言を修正した。


あれだけトランプ大統領が「米中貿易戦争」で
米企業に米国へ工場等を戻せと言っても聞かなかったのに、
ここに来て世界中の企業のサプライチェーン(供給網)が
中国から回避しだしている。

一旦、中国から離れた企業のサプライチェーン(供給網)は
既に高騰した人件費の中国には戻らない。

「新型コロナウイルス」のお蔭で
トランプ大統領が「米中貿易戦争」で進めてきた
市場回帰・・・「自由貿易」の寸断が実現可能となってきた。

あれだけ日本やヨーロッパ各国が「自由貿易」を叫んでいたにも関わらず
企業のサプライチェーン(供給網)は中国から離れざるを得ない。

「世界的な事件は 偶然に起こる事は決してない。
そうなるように前もって仕組まれていたと・・・ 私はあなたに賭けてもいい 」

by 米国第32代大統領 フランクリン・D・ルーズベルト


どう考えたって、これだよね。

企業のサプライチェーン(供給網)が中国から離れたのち起こること・・・・・
それは、これから早々に否応無しに連鎖倒産が起こりだす。
そして贅沢を覚えた膨大な数の中国人たちが
イキナリ無職となり、中国全土に暴動の嵐が吹き荒れるようになる。

すると中国は戦争を求め欲するようになる。
これが台湾や、もしくは南シナ海周辺で起これば・・・・・

ここから先は以前に書いたことあるよね。
また暇があったら続きは書くね。

これでもし日本企業の中で大打撃を受ける企業があるとすれば
それは余りにもお粗末なリスク管理、世界市場分析の不足の責任であり
元々、どう仕様も無い企業だったってこと。

だってこの程度のレベルのこと、
当ブログで、もう数年も前から
何度も言って来たことばかりじゃない。

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  1. 2020/02/06(木) 09:00:00|
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OPECプラス、協調減産拡大を検討 新型ウイルスで需要減=関係筋

OPECプラス、協調減産拡大を検討 新型ウイルスで需要減=関係筋
REUTERS 2020/02/04/ 01:46
https://jp.reuters.com/article/opec-plus-coronavirus-idJPKBN1ZX290
[ロンドン 3日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で原油需要に影響が及ぶ可能性があるとして、現在実施している協調減産の規模の日量50万バレル拡大を検討している。複数の関係筋の話で明らかになった。

OPECプラスの共同技術委員会(JTC)は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について協議するために4─5日にウィーンで会合を開催。これを受けOPECプラスは、3月5─6日に予定されている閣僚会議を今月14─15日に前倒しして実施することを検討している。


これ、どういうことか分かる?!
それだけ原油消費の中心に「中国」がいる!・・・ってこと。

なのに第25回気候変動枠組条約締約国会議(COP25)では、
日本は「化石賞」とかもらったけど、
「中国」の「中」の字も出て来なかった。

スウェーデンの環境活動家のガキは「中国」に対しては一切、敵意を見せないしね。
今の時代に、よくもまぁ~・・・こんな使い古された手を使うモノだと感心するわ。
こういうの、毎度、おんな子どもだものねぇ~・・・ワンパターン。

単に石油が枯渇し始めて来て
フリーエネルギーに移行するまで枯渇を避けるための取り組みでしょう。
それ言っちゃうとCo2取引やオイルダラーで儲けられないから
こういう動きになってると・・・端的に言えばね。

もう「温暖化詐欺」にはウンザリ!

大体さぁ~・・・大気の組成は、窒素8割、酸素2割。
二酸化炭素なんて、その他大勢の微量成分の一部であり、わずかに0.0390%しかありません。

別に、そんな超微量成分がTVやその他が言うように
「工業化以前(1750年頃)の平均的な値とされる278ppmと比べて、43%増加」していたとしても、
それは単なるグラフの目盛り上の急増であって、0.03792%→0.0390%への、
わずか「0.00108%」の統計誤差以下の、超・超微量な増加にすぎません。

本当に、これほど微量な増加が地球環境全体を「(二度と後戻りできない)臨界点」に向かわせるほどの、
劇的な影響力をもつのだと思いますか?

ちなみに地球上で最大の二酸化炭素の排出源は何か知っていますか???
・1位:海
・2位:落ち葉
・3位:動物・バクテリア


人類の排出する二酸化炭素は年6.5ギガトンです。
・1位:海 - 10000ギガトン
・2位:落ち葉 - 1000ギガトン
・3位:動物・バクテリア - 150ギガトン


二酸化炭素の「排出権取引」の世界的な枠組みを作って、巨額のビジネスを創出しただけなんだよね。
日本政府だけでも3兆円を超える支出を強要されており、
民間の支出まで合わせると、もう想像を絶する額が既に吸い取られているんです。

最近の世界各国の「山火事」・・・・・米国やブラジルやオーストラリア等々
2位の「落ち葉」を消し去るために人為的に行っているのか?!
・・・って、うがった見方をしてしまうわぁ~・・・・・

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  1. 2020/02/05(水) 09:00:00|
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「政府の発表を信じないで」 ネットに医療関係者の告発相次ぐ


「政府の発表を信じないで」 ネットに医療関係者の告発相次ぐ
livedoorNEWS 2020/01/25/ 18:32
https://news.livedoor.com/article/detail/17717913/
中国政府は25日10時30分時点で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が1330人、死者41人と発表した。しかし、現場の医療関係者が相次ぎ、SNSに投稿し、実際の感染者数は政府の発表をはるかに超えていると訴えている。

武漢市漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、「9万人の感染者がいる」と発言した。「1人の感染者が隔離されなければ、14人に感染させてしまう。スピードは非常に早い」

もう1人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「(現状は)テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。「医師らの推定で10万人が感染している」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「(医療)物資が足りない。入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」

最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。
(続きは上記リンク先へ)


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  1. 2020/01/26(日) 07:00:00|
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「トランプ氏殺害で300万ドル」イラン国会議員が発言


「トランプ氏殺害で300万ドル」イラン国会議員が発言
朝日新聞 2020/01/21/ 23:33
https://www.asahi.com/articles/ASN1P7SJLN1PUHBI02B.html
 イランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官が米国の攻撃で殺害されたことを受け、司令官の故郷であるイラン南東部ケルマン州選出の国会議員が「トランプ米大統領を殺害すれば300万ドル(約3億3千万円)を授与する」と発言し、波紋を呼んでいる。イラン学生通信が伝えた。

 同通信によると、発言したのは、反米の保守強硬派寄りとみられる国会議員のハムゼ氏。21日、国会で「ケルマン州の住民を代表して、トランプ氏を殺せば300万ドルを現金で渡す」と演説。米国やイスラエルに圧力をかけるために「(特別な)長距離弾道ミサイルを開発しなくてはならない」とも述べたという。
(続きは上記リンク先へ)


毎度ちょっと不思議なんだけれども、
よくニュースで「トランプ米大統領」を「トランプ氏」って
書いてるメディアを見かけるんだけれども、
海外メディアが安倍首相を安倍氏と「敬称」を抜いていたらどう思う?!

朝日新聞も「トランプ米大統領」を「トランプ氏」って書くのなら
一度、「文在寅 韓国大統領」を「文在寅 氏」って書いてみろよ!
韓国民から恐ろしいくらい文句言って来るよ。

それにしても「トランプ米大統領」はモテモテだなぁ~・・・・・
今まで「トランプ米大統領」が嫌い!・・・って連中が寄って来るんだもの。

これで誰が「トランプ米大統領」を狙ってもイランの仕業と成る。
「偽旗作戦」 (ココをクリック)だよね!

そういや今年は2020年だよね。
もしかして「テカムセの呪い」か??? (ココをクリック)

これがキッカケで第3次世界大戦に発展し、
今ハヤリの新型コロナウイルスが第3次世界大戦終結に導くとすれば
まんま第1次世界大戦と同じとなる悪寒。

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ヘンリー王子「女王に仕え続ける望み不可能に」 理想と異なる形に不満表明

ヘンリー王子「女王に仕え続ける望み不可能に」 理想と異なる形に不満表明
産経新聞 2020/01/20/ 09:26
https://www.sankei.com/world/news/200120/wor2001200007-n1.html
【ロンドン=板東和正】英国のヘンリー王子(35)は19日、王子夫妻が今春から公務に就かないと決まったことについて、「エリザベス女王や英連邦、軍に仕え続けることを望んだが、残念ながら不可能だった」と述べた。ロンドン市内の演説で語った。王子が、理想と異なる形で英王室を「離脱」することへの不満を表した形だ。

王子が、王室の離脱問題について公の場で説明するのは、主要公務から退くと8日に発表して以来となる。
(続きは上記リンク先へ)


連日、テレビでは、この報道ばかりだよね。
しかもヘタに言えない事情もあるから、
英国に詳しいコメンテーターとやらがチンプンカンプンなことを
平気で口走っているよね。

ブログでも最近ではヘタに書くとウルサイみたいだけど・・・・・

ヘンリー王子・・・その辺り、よく解かっていると思ったけど甘ちゃんだったよね。
ヘンリー王子は、故ダイアナ妃の次男坊だよね。

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経団連会長「いい会社に入ったら(終身雇用で)保証される、そんなことはないよ!」

経団連会長「いい会社に入ったら(終身雇用で)保証される、そんなことはないよ!」
NHK NEWS WEB 2020/01/09/ 17:33
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/amp/k10012239811000.html

◆日本型雇用は終わった?
中西会長が2020年の課題としてまずあげたのが雇用です。新卒一括採用に年功序列、そして終身雇用。これらはいずれも前回の東京オリンピックのころから続いてきました。

皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように出世をし、そして同じ会社で定年まで勤め上げる。中西会長は、こうした日本型雇用と呼ばれる仕組みを再検討する時期に来ていると指摘しました。

○中西会長:「いわゆる一括採用、終身雇用、年功序列という日本の働き方の現実が非常によく産業の発展に効いた、マッチした時代が、終わったということがまず第一の共通認識の出発点ですよね」

中西会長は、大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代が終わり、社会の課題を解決するような新しいビジネスやサービスを展開しないと日本経済の次の発展はないと考えています。
そのためにも、企業は、人材をどう育成するか、真剣に考えなければならない、というのです。

◆自分自身を磨け
そのうえで、これからの日本経済を担う若い世代に向けて次のようなメッセージを送りました。

○中西会長:「終身雇用を前提に人生設計すると、『あなた方、間違うよ』と。自分はこの職業を今はちゃんとできるように、しかも高度にやれるように自分自身をトレーニングするという風な考えを持ってください。とにかく、いい会社に入ったらずーっと保証される、そんなことはないよ、と」

「一度、会社に入ってしまえば定年まで安定した生活を送ることができる」そんな時代は終わり、就職したあとも自分自身で能力を高め、成長を続けていくことが求められる時代に入る。中西会長はそう強調しました。

中西会長は、今月下旬から始まる春闘でも、経営者側の方針として、こうした考えを打ち出すことにしています。大手企業の中にはすでに年齢とともに待遇もあがっていく人事制度を改め、仕事の役割に応じて給与を支給する仕組みに改めたところも出ています。

ただ、実力主義とも言えるこうした制度がどこまで浸透するかはまだ見通せません。日本特有の雇用慣行をどう見直すのか、来月以降本格化する労使交渉の主要なテーマになりそうです。

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  1. 2020/01/14(火) 09:00:00|
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シンガポールの金融取引環境が急激に悪化してきました。外国人の銀行口座が凍結や引出し制限などトラブル多発です。

シンガポールの金融取引環境が急激に悪化してきました。
外国人の銀行口座が凍結や引出し制限などトラブル多発です。


シンガポール非居住の全外国人です。

だから何度も書いて来たじゃない。
最新が下記リンク先です。
下記リンク先を一度、真面目に読んでおいた方が良いよ。
米下院がウイグル人権法案可決、中国「重要分野での協力に影響」と警告 - 2019/12/08/ 09:40 (ココをクリック)

皆さんは「米中経済戦争」が、どうなると思う???

これね、実は簡単なんですよ。

もし「米中経済戦争」で米国が失敗したら、どうなりますか???
答えは簡単で、トランプ大統領が失脚して
共和党が大統領選に負ける可能性が高くなります。

では、もし「米中経済戦争」で中国が失敗したら、どうなりますか???
習近平 国家主席が失脚???
いやいや、一党独裁国家で、こういう事になれば
中国共産党自体が揺らいでしまうんですよ。
中国共産党の一党独裁体制が崩壊してしまうんです。

米国は1度失敗しても、政権交代しても「米中経済戦争」を続けて行けますが、
中国は1度失敗すれば崩壊に直結する時点で、
ドラマの結末は観えているんですよ。

まぁ~そういうことです。

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  1. 2020/01/09(木) 10:00:00|
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真っ赤なフェラーリは“わかりやすい成金” 「お金持ちは性格が悪い」は本当か


真っ赤なフェラーリは“わかりやすい成金” 「お金持ちは性格が悪い」は本当か
産経新聞 2015/08/01/ 17:10
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150801/ecd1508011710001-n1.htm

 一般的なイメージとして、お金持ちは「性格が悪い」とされている。「金持ち喧嘩せず」など、お金持ちを肯定するようなことわざもあるにはあるが、それは脈々と富が受け継がれてきた由緒ある家柄など、特殊なケースのお金持ちに限ったことだ。

 特に、「成金」と呼ばれるような一代で急速に財をなしたお金持ちに対して、世間はいいイメージを抱かない。成功者に対する「やっかみ」や「妬み」から偏った見方をしているとも考えられるが、実は「大金を持ったことによって性格が変わる」という状態は、心理学的にも説明がつく。世間のイメージは、あながち間違ってはいないのだ。

 お金と性格の関係を語るうえで重要なカギとなるのは、「IQ」の高低である。人の行動にはIQが大きく関係する。

 これは、財をなした人の性格の変化にも通じるものだ。IQが高くても低くても性格は変わるのだが、その変化の方向性は真逆になる。

 IQが低い人は、お金に限らず物事を単純かつ直球で捉える傾向がある。そのため、財をなした彼らは「こんなにお金を稼いでいる自分はきっと偉いのだろう」「使えるお金がたくさんあって嬉しい」「せっかくお金持ちになったのだから、憧れていたリッチな暮らしがしたい」と考える。

 そこにはためらいや将来への不安はない。もちろん、態度はどんどん大きく尊大になる。「お金を持っているのだから、自分は偉い!」というわけだ。

 また、彼らは心理学的に見て、物事を「周辺ルート」で考える傾向がある。「周辺ルート」とは、非常に短絡的で深い思慮を伴わない思考法である。そのため、脳への負担が少ないというメリットがある半面、緻密な判断ができなくなるというデメリットがある。

 また、「周辺ルート」で物事を考える人は権威やブランドに弱いので、IQの低いお金持ちは、真っ赤なフェラーリに乗ったり、別荘を買ったり、若い愛人を持ったり、いわゆる「わかりやすい成金」になっていく。「派手でいいな」と感じるか、嫉妬を感じるかは人それぞれだろう。

 いっぽう、IQが高い人は、お金に限らずどんなコトやモノに関してもよく考える傾向がある。たとえば大金を手にしたら、「自分が経済的に豊かになったことにはどんな意味があるのだろうか」「そもそもお金を持つことで幸せになれるのだろうか」「有意義なお金の使い方とはどんなものだろうか」などと考える。「考えすぎる」と言ってもいい。

 そして、最終的には「金持ちといっても、上には上がいるよな」などと悟ってしまい、「この富を守り続けることができるだろうか」とくよくよ思い悩んだり、卑屈になったりもする。

 せっかく出世をしても、プレッシャーから鬱になってしまう人もいるほどで、IQが高い人は財をなしても素直に喜ぶことができないのだ。彼らは、どちらかといえば暗くて嫌みなお金持ちになっていく。「金を持っているのにケチだな」と感じるか、「思慮深い人だな」と感じるかは、捉え方次第だろう。

 また、IQが高い人は心理学的に見て「中心ルート」という深い考察を伴う思考法をとる。

 たとえば、「フェラーリは高級車だし、カッコいいから乗りたい!」とは思わず、ボディの強度はどうか、燃費はどうか、パブリックイメージとしてどうか……と、さまざまなことを総合的に見てから判断しようとする。

 周辺ルートで考える人は「雰囲気」や「ノリ」でフェラーリを買えるが、中心ルートで考える人はスペックをしっかりと吟味しないと納得できないのだ。

 このように考えていくと、「高学歴で一流企業に勤めるサラリーマン」が出世してお金を持ったところで、あまり無茶なお金の使い方はできないことがわかる。

 六本木の高級クラブから出てくるようなブランド物に身を固めた人たちをよく観察してみよう。日本経済を回しているのは、あまり賢い人たちではないのかもしれない。
■心理学者、臨床心理士 植木理恵
 日本教育心理学会で最難関の「城戸奨励賞」「優秀論文賞」を史上最年少で連続受賞。現在、カウンセラーおよび慶應義塾大学で講師をつとめる。著書『脳は平気で嘘をつく?「嘘」と「誤解」の心理学入門』など。
 (心理学者、臨床心理士 植木理恵 撮影=奥谷 仁)(PRESIDENT Online)


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  1. 2020/01/08(水) 09:00:00|
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ゴーン被告 日本時間8日午後10時にレバノンで会見へ


ゴーン被告 日本時間8日午後10時にレバノンで会見へ
NHK NEWS WEB 2020/01/06/ 16:28
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236671000.html
保釈中にひそかに日本から中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は
今月8日に現地で記者会見を開くことが明らかになりました。

日産自動車のゴーン元会長は保釈中で海外への渡航が禁じられていたにもかかわらず、
ひそかに日本を出国し、先月30日からレバノン国内に滞在しています。

レバノンの弁護士はNHKの取材に対し、ゴーン元会長が今月8日、日本時間の午後10時から、
首都ベイルートで記者会見を行うことを明らかにしました。

ゴーン元会長がメディアの取材に応じるのは出国後、初めてとなる見通しです。
出国の経緯などについてどのような言及があるのか、注目されます。


あのね、「人権」「司法制度」も、
「ルール遵守」という基本があるから成立するんですよ。

ルールを守らない人が「人権」を声高に主張するのは
滑稽以外の何ものでもない。

ワタシ、ブログで何度か書いて来たけど、
そもそも「法」とは『正義』のためにあるワケじゃありません。
『秩序』のためにあるのです。 そこの処をはき違えなく。

だいたいね、犯罪人引渡し協定を結んでいない国のパスポートを持っている人物を
社長に迎えた時点で、もうその日本企業は終わっているんですよ。
カネに目がくらむと、そんなことスラ判断できなくなる国、日本。

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  1. 2020/01/07(火) 09:00:00|
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北朝鮮「クリスマスプレゼント」は長距離ミサイルか 米司令官

北朝鮮「クリスマスプレゼント」は長距離ミサイルか 米司令官 (ココをクリック)
NHK NEWS WEB 2019/12/18/ 05:42
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012218811000.html

北朝鮮がアメリカへの「クリスマスのプレゼント」として、
非核化交渉における不満を示す何らかの措置をとる可能性を示唆していることについて、
アメリカ太平洋空軍の司令官は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性があるとの認識を明らかにしました。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐり一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、
「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、
打開策が示されなければ何らかの措置をとる可能性を示唆しています。

これについて、アメリカ太平洋空軍のブラウン司令官は17日、アメリカの一部メディアと会見し、
「この数週間の北朝鮮の発言とさまざまな実験は、何らかの活動が行われていることを示している」と述べました。

そのうえで、「私が贈り物として予想するのは何らかの種類の長距離弾道ミサイルだ」と述べ、
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性があるとの認識を明らかにしました。

一方で、ブラウン司令官は「さまざまな事態が起こりうる」とも述べ、
北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射の再開を宣言するものの、実際には発射しないこともありえると指摘しました。
(続きは上記リンク先へ)
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
中韓首脳、北問題で立場の一致を強調…制裁緩和へ暗黙の合意か (ココをクリック)
読売新聞 2019/12/23/ 22:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191223-OYT1T50247/

韓国の文在寅大統領は23日に訪中し、北京で習近平国家主席と昼食を含めて約2時間15分会談した。
韓国大統領府関係者によると、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって「相当多くの話を交わした」という。

韓国大統領府報道官によると、文氏は「現在の状況は韓中だけでなく北朝鮮のためにならない」と述べ、
習氏は「中韓は米朝対話の機運が続くよう力を合わせなくてはいけない」と語った。
中国側の発表によると習氏は「中韓の立場は一致している」とも強調した。

中国とロシアが今月、国連安全保障理事会メンバー国に配布した対北朝鮮制裁を
一部緩和する決議案についても議論したという。

中国は韓国に同意を求めたとみられる。韓国政府関係者は「我々も決議案に注目しており、
朝鮮半島の安保状況が極めて厳重な状況の中で様々な国際的努力が必要だ」とする韓国政府の立場を報道陣に説明した。

韓国は、同盟国の米国が制裁を堅持する構えであるため決議案に表立って賛同はできない。
ただ、複数の日米韓協議筋によると、文政権は南北経済協力事業「金剛山観光」の再開や
韓国政府の独自制裁解除を米国の同意なしで行うことを検討しており、
対北制裁解除の必要性をめぐって、中国との間で暗黙の合意に達したとみられる。

このため今後、制裁緩和を支持する中露韓と、制裁維持を主張する日米の「3対2」の構図になる可能性がある。

一方、中国側発表によると文氏は香港の抗議運動や新疆ウイグル自治区の問題について
「中国の内政だ」と述べ、問題視しない姿勢を示したという。

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  1. 2019/12/24(火) 09:00:00|
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国の借金、戦争末期水準 18年度残高 GDPの2倍



国の借金、戦争末期水準 18年度残高 GDPの2倍
東京新聞 2019年12月17日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019121702000155.html

 日本が抱える借金の規模が太平洋戦争の末期とほぼ同じ水準になっている。借金の推移を示すグラフは二度大きな山を描いており、一度目は敗戦後の極端なインフレで帳消しになる一方で国民の資産も失われた。現在も編成作業が大詰めに入った二〇二〇年度当初予算案は過去最大になる見通しで、巨額借金の帰結がどうなるのか、誰も答えを見いだせていない。 (渥美龍太)

 「戦前・戦時期の金融市場」を著した東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏の分析では、一八年度の国内総生産(GDP)に対する借金残高比率は200%。終戦前年一九四四年度は国の借金の経済規模に対する比率は204%で両者はほぼ同じ水準だ。

 一九年度四兆五千億円の補正予算案に加え、二〇年度当初予算案も二年連続の百兆円超えの見通し。借金残高はさらに上昇する。

 戦時発行された国債は戦後のインフレで価値を失い、購入していた一般国民が大きな損失を被った。今は大規模金融緩和の一環で日銀が国債を大量に買い入れ所有する。

 日銀元審議委員木内登英(たかひで)氏は「日銀の買い入れで財政規律が緩んだ」と指摘。「借金は結局、将来世代へのツケ回し。企業が将来の増税などで消費が落ちるとみなし、賃金や設備投資を抑える弊害もすでに生じている」とみる。
 
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
敗戦当時、「預金封鎖」と「新円切替」を行ったんだよね。
1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍。
敗戦後のインフレは毎年 年率59%で、1947年のインフレ率は125%となった。
年率59% × 年率59% × 年率125% = 3年間で約569%のインフレ率

100円のパンが3年後には5万6900円になってる・・・って話。

1万円の価値が17. 5円程度。
1000万円の価値が1万7574円にしかならない計算。

今、家族で食事代が1万7574円だったとしたら
3年後は、1000万円払わなきゃ家族で食事ができない。
これが敗戦後当時のインフレ率ね。

時代が違うとは云え、
敗戦後には全国で「戦後復興」という公共&民間事業が豊富に存在した。
もし今、同じことが起きても当然、「戦後復興」という公共&民間事業は無く、
単に1929年から始まる「大恐慌」と同じとなるだけ。

よくドイツ銀行が引き金とか、
中国が引き金とか言われていますが、
金融はドコも繋がっていますからね。
一国だけが助かるなんて事はありませんので
ほぼ世界同時に来るってことです。

ちなみにYouTubeとか他所で
「ドイツ銀行」が頻繁に取り沙汰されていますが、
頻繁に取り沙汰されているという事は、
前回の「リーマン」と同じく「ドイツ銀行」が
「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」 (ココをクリック)に使用されるからなのでしょう。

「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」とは、
簡単に申し上げると、
何がしかのショックで民衆を震え上がらせて抵抗力を奪い
ショックを受けてる間に、急いで市場の改革を強行することです。

普段は投資銀行の救済なんかは米政府から受けられないが、
「リーマン・ショック」の金融市場の信用収縮で、
やむを得ず投資銀行が米政府から救済を受ける・・・・・
そのような事ですね。
“911”なんかも「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」です。

そういう事が、いつかは判りませんが来るということなんでしょう。
そういう事が起こりそうになればどうしますか?!

普通なら世界中の人は「ビットコイン(暗号資産)」に逃避するかと思いますよ。
または「金GOLD」に・・・・・
普通なら・・・・・

誰もが予測できることです。
普通に誰もが予測できる事が、
各国政府だけが予測できないワケがないでしょう。

すると、どうしますかねぇ~・・・・・

1929年の「大恐慌」の時、米政府は「金GOLD」を、どうしましたか?!
敗戦後、日本政府は「金GOLD」を、どうしましたか?!

少し考えれば各国政府が、
「金GOLD」や「ビットコイン(暗号資産)」を、どうするか?!
判りそうなものなんですがねぇ~・・・・・

じゃぁ~どうする?!
色々と順番・・・手順があって、
それを一つ一つ行っていくんだけれども、
その中で今は、取りあえずおカネを少しでも多く稼ぐ時なんですね。
その次は、次の時期が来て、もし気が向いたら・・・・・

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  1. 2019/12/18(水) 07:00:00|
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賃金が上がらない国になった、日本を待ち受ける「修羅場」

賃金が上がらない国になった、日本を待ち受ける「修羅場」

どうもね、皆さんは勘違いしているようなので
ここで正して置こうかと・・・・・
昨日のブログ記事の続きですね。

昨日も下記で、これから「二極化」が始まると書いてありますが
米下院がウイグル人権法案可決、中国「重要分野での協力に影響」と警告 - 2019/12/08/ 09:40 (ココをクリック)
今後はそれら等、様々なことを知ってる者だけが
皆が将来、想像している「二極化」とは
実は全く異なる「二極化」の将来の世界で生き残って行ける。


上記リンク記事を最初から読んでほしいんだけれども、
皆が将来、想像している「二極化」って、大金持ちと貧民でしょう。
「賃金が上がらない国になった、日本を待ち受ける修羅場」・・・の話だよね。
ハッキリ言って、こんなの「修羅場」でも何でも無い。

これから実際に起こる将来の「二極化」の世界は、
どれだけ大金持ちであっても、ヘタすれば餓死になる世界。
中東の大金持ちなんかは、そう成る可能性が非常に高いね。

日本人も同じで、
大金持ちであっても、ヘタすれば餓死になる可能性は余裕である。

要は、おカネなんかで食料を調達できる可能性は低いという事。
調達できても恐ろしい金額になる・・・・・
今に置き換えると日々ダイヤモンドを喰ってるようなもの。
日本がデフォルトしたのちに、そのような事ができる富豪が
どれだけ残っているのか?!

農家なら大丈夫か?
農家は農家ができなくなるんですよ。
だから同じ境遇となる。

不安なく満足に食うことが出来る層と、
何とか食うことが出来る層、
そしてマジで道端の草を食うしかない層。

そんな形の「二極化」が、将来の姿なんですよ。
25~30年後くらい先の世界。
子どもは本来ならば働き盛りで孫は学生・・・・・

そんな頃の話です。
そんなに遠い将来ではありません。

信じる・信じないは個人の勝手なので、どうでも良いです。
ただ、今から準備しておかないと100%手遅れになります。
例えば10年後、気が付いてスグにどうにかなるような話では無いのです。
それだけはココで申し上げて置きます。

この記事をまた、上記リンク先記事のように
10年後くらいに引っ張り出して来て、
同じことを書かなければならなくなる悪寒。。。

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米下院がウイグル人権法案可決、中国「重要分野での協力に影響」と警告

米下院がウイグル人権法案可決、中国「重要分野での協力に影響」と警告

今日は朝5時に起こされて
その後2度寝してしまって
完全な御寝坊さんです。

チョットね、ドコも誰も書いていない
今後の米国政府の対中政策に関して書いてみようかと・・・・・

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固定資産税、過払い頻発 煩雑な課税方式ミス生む

固定資産税、過払い頻発 煩雑な課税方式ミス生む

税金を過少申告したら「脱税」で課徴金・重加算税等が課せられるんだろう。

じゃぁ~税務署が「過払い」をさせたなら、
個人or法人に課徴金・重加算税等が課せたら良いのに・・・・・

「過払い」をさせたなら多めにカネ返せよ!
それが「平等」「対等」「民主主義」というものです。

この「固定資産税」という税のために
今や日本では「不動産」「負動産」へと成りつつあり、
これが、のちに日本国を大きく揺り動かす原動力の一つと成るでしょう。

財務省等の省庁・官庁の役人が東京都心にすべていて
気づくのが遅れ、それが元で手遅れとなる。

日本の、これまでの基準は何でしたか???
すべては土地所有(不動産)によるものでした。

融資の担保には必ず「土地(不動産)」があり、
日本での「信用」には必ず「土地(不動産)」が付いて回っていました。

不動産を所有しているか、否か?
個人所有か、家族所有か?
マンションか、一戸建てか?
クレジット・カード1枚作るのにも、
このような記述が必要なのが日本国なのです。

その「不動産」が「負動産」へと成りつつある現在、
それが覆ればどうなるか?

チョット考えれば分かりそうなもの。
日本国の今までのすべての常識が根底から覆るんですね。
日本国での「信用」の常識が根底から覆るんです。

そこに目を付けてるのがホリエモンなどが言ってる
「信用スコア」 (ココをクリック)ですが、これも現在が基準なので覆され混乱するでしょう。
「基準」自体が、幾つも覆るのですから・・・・・

要は近い将来、「ドデン(途転)」が、やって来るってことです。
それが来年なのか、再来年なのかは判りませんが、
準備は必要かと・・・・・

理解している者だけが適切な準備ができる。

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  1. 2019/12/03(火) 09:00:00|
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自社株買い額の「設備投資超え」相次ぐ カシオなど

自社株買い額の「設備投資超え」相次ぐ カシオなど

設備投資より自社株買いに優先して資金を使う企業が増えている。
主要企業約300社の2019年4~9月期の支出を調べたところ、
東京エレクトロンやカシオ計算機、HOYAなど22社で自社株買いの実施額が設備投資額を上回ったことがわかった。
米中貿易摩擦などの影響で投資に慎重になった企業が株主還元に資金を傾けている。


ワタシ、以前から「内部留保」のおカネは結局、
「自社株買い」に消えて行くだろうと言って来たでしょう。

そして「内部留保」のおカネが、すべて「自社株買い」に消えた時、
日本企業の株は暴落し、「内部留保」のおカネは
市場によって吸い上げられる結果となる。
それで日本企業は手立てが無くなり終焉を迎える。

本来、「内部留保」のおカネを賃金などに還元して
雇用も増やして人を教育していれば、
このような事態は起きない。

しかし「内部留保」のおカネを積み上げる事が
企業防衛の要と信じてる結果、
人を育てること無く、おカネだけを信じた結果を
来年は観ることが出来るでしょう。

防衛とは何か?・・・を、まったく理解していない。
ワタシはまったく困らないが、
今後、上場企業の社員は、自分の会社がどうなるのか
気をつけておいた方が良いよ。
業績云々とは違った方面から悪夢はやって来る。

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  1. 2019/12/02(月) 09:57:12|
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