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バーナンキ元FRB議長「日本は財政政策しろよ。借金増えてもインフレになれば相殺されっから心配すんな。」


バーナンキ元FRB議長「日本は財政政策しろよ。借金増えてもインフレになれば相殺されっから心配すんな。」
日本経済新聞 2017/05/24/ 12:21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0H_U7A520C1EAF000/


 バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長は24日午前、日銀本店で開いた国際会議で講演し、日銀が掲げる2%の物価目標達成には「(政府による)財政政策との協調が必要」と指摘した。日銀の金融緩和は限界に近づいているとも示唆し、追加の措置が求められる可能性があるとの見解も示した。

 バーナンキ氏は物価上昇率と政策金利がそれぞれ2%に達すると、政府債務の対国内総生産(GDP)比が21%減少するとの試算を提示。財政政策の拡大による財政悪化がある程度相殺されるとの見通しを示した。

 会議の冒頭では日銀の黒田東彦総裁があいさつし、金融政策を運営するうえで経済学的に未解明な点が多いと指摘した。特に自然利子率と呼ばれる金利水準の実態が分からないことが「中央銀行による政策決定の針路を一段と見極め難くしている」と述べ、政策にはまだ手探りの面があることを認めた。

 自然利子率は経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準のこと。黒田総裁は先進国で自然利子率が近年低下してきていることを指摘し、金融緩和がより難しくなっている点を強調した。

 黒田総裁は予想物価上昇率(インフレ期待)についても「多くの未解明の研究課題が残されている」と指摘。就任当初から異次元緩和の根幹と位置づけてきたインフレ期待の引き上げについて実現の難しさに言及した。

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  1. 2017/05/26(金) 09:00:00|
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お金持ちが意識している「引き寄せの法則」とは?


お金持ちが意識している「引き寄せの法則」とは?
ZUU online 2017/05/10
https://zuuonline.com/archives/151195


富を作るためにはフィジカルの面(健康や生活習慣)とメンタルな面(安定性と知性)の両方を鍛えることが大事です。

ヤンキースのイチロー選手が毎日人の何倍も練習をしているように、私たちも富を築こうと思ったら常に体と心と頭脳を鍛え続けなくてはなりません。

しかし、それはあくまで土台の話。実際に、人生と投資で成功しようと思ったら必要になるのが「人脈」、つまり「いい人と出会うこと」なのです。

健康であることと勉強をし続けることが富を作るための「土台」なら、いい人脈を作ることは、富を生む「ルーツ」を作ることなのです!メリルリンチ時代、新人研修での私のアドバイザーであったポールの話を覚えていますか? ポールも「一番重要なのは〝グッド・ピープル〟と出会うことだ」と言っていましたね。
(本記事は、菅下清廣氏の著書『ゼロから富を作る技術(かんき出版 2014/2/19)』の中から一部を抜粋・編集しています)

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  1. 2017/05/25(木) 09:00:00|
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安倍首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」

安倍首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」
NHK NEWS WEB 2017/04/10/ 20:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943771000.html


安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は9日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったことを報告し、「北朝鮮がミサイルの発射など危険な挑発行為を繰り返す中で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるという言葉もあった」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。

このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。

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  1. 2017/04/11(火) 11:00:00|
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タンス預金が止まらない 3年で3割増、43兆円 富裕層、現金志向強める


タンス預金が止まらない 3年で3割増、43兆円 富裕層、現金志向強める
日本経済新聞 2017/04/03
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC27H0X_Y7A320C1NN1000/


 タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。(高見浩輔、川瀬智浄)

 紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる…

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  1. 2017/04/09(日) 17:00:00|
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米中首脳会談 朝鮮半島の非核化に向けた努力を確認


米中首脳会談 朝鮮半島の非核化に向けた努力を確認
NHK NEWS WEB 2017/04/08/ 06:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941271000.html

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は初めての首脳会談で、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応について、朝鮮半島の非核化に向けて努力していくことを確認するとともに、トランプ大統領は中国が行動しないのであれば、アメリカは単独で対応する用意があると伝え、制裁の強化を迫りました。

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  1. 2017/04/08(土) 10:00:00|
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【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?


【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?

野党とマスコミは、北朝鮮のミサイルよりも「森友」や「豊洲」のほうが重大事って何なの???
ワタシは不思議で不思議で仕方が無いんだけれども・・・・・
・・・っていうか本気でウザイんだけれども・・・・・

ミサイルには核弾頭だけではなく、VXガスや細菌平気なども積めるNBC兵器なんだよ。

今回の北朝鮮のミサイルで何が恐ろしいかと申しますと、
自国の200km手前の近海にミサイルを4発同時に撃ち込まれただけではなく、
「4発同時に発射し高度257kmの宇宙空間から200km手前に80kmの等間隔で制御着弾された」・・・という、
国家非常事態であることを認識していない人が余りにも多い。

このことを、ワザとマスコミやメディアは隠している。
あとで「パニックを憂慮したため」・・・などと「言い訳」は用意周到に準備済でしょうが・・・・・

どこかに「普遍的人権」があるのではなくて、「人権」「国民の権利」を保障しているのは
それぞれの国家の軍事力であるということです。
阿呆はこうした簡単な理屈が分からない。そして現実を決して認めない。

・・・で、「ガンジーの非暴力抵抗」なんかを持ち出して来る。
ガンジーが非暴力で抵抗できたのは、相手に議会があってメディアも発達した英国だからこそであり、
そこを見抜いたガンジーの優れた知見と戦略眼の賜物なんです。

ちなみにガンジーは英国式の高等教育を受けていましたからね。そこら辺は熟知していたのです。
そんな背景も知らずに言葉だけで「ガンジーの非暴力抵抗」なんかを持ち出して来る。
もうペラペラの知識の軽さで笑ってしまう。

銃を乱射している悪人の暴力を止めることができるのは、
愛でも話し合いでもなくて、警察官の銃だけです。


・・・ということで、下記YouTube動画
「【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?」をご覧下さいませ。
東京駅上空で水爆が爆発した場合、被害はどのようになるのか?・・・のシミュレーションです。。
これを見て、少しでも国防について考えていただければ幸いです。

ちなみにワタシは幸福実現党の回し者ではありませんが、
幸福実現には日々精進し邁進しております。

【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?


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  1. 2017/03/20(月) 17:00:00|
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脳に知識を直接アップロードする実験に成功 勉強は不要に


脳に知識を直接アップロードする実験に成功 勉強は不要に
TOCANA 2017/03/14
http://tocana.jp/2017/03/post_12610_entry.html


 近い将来、試験勉強が数秒で済むようになるかもしれない。そんな夢の技術が現在開発されているという驚きのニュースが舞い込んできた。なんと、知識を脳に直接植えつけることが可能になるというのだ!


■脳を刺激するだけで言語習得、試験勉強が一瞬で可能に
 知識を脳にインストールするといえば、思い起こされるのが映画『マトリックス』の1シーンだろう。主人公のネオに直接カンフーの技術がインストールされ、瞬く間にカンフーの達人になる場面だ。こんなことが実際に起こるというのだろうか?
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 英紙「The Telegraph」(3月1日付)によると、米航空機製造会社「ヒューズ・エアクラフト」の研究機関「HRL Laboratories」のマシュー・フィリップス博士らは、学習機能を格段に向上させる技術の開発に取り組み、素晴らしい研究成果を得たという。その成果の一端がこの度、科学ジャーナル「Frontiers in Human Neuroscience」掲載の論文で明らかになった。

 博士らは、熟練したパイロットが飛行機を操縦している時の脳内電気信号を研究。その電気信号を素人の脳に電極付きのヘッドキャップを通して送り込み、フライトシミュレーターで操縦技術を学習させたところ、電気刺激を受けなかった被験者よりも学習が早く、課題を33パーセント増でこなしたという。フィリップス博士が興奮気味に語っている。

「我々の開発した脳刺激システムは画期的です。まるでSF映画のようですが、このシステムには膨大な科学的な基礎があります」(フィリップス博士)
「何かを学ぶと脳が物理的に変化します。ニューロン結合が形成され強まるニューロン可塑性がそれです」

 フィリップス博士によれば、会話や記憶といった機能は脳の小指サイズほどの領域に集中しており、この部分を刺激することで、将来的に車の運転技術や言語の習得、果ては試験の予習にまで拡張できるという。

「我々が発見したのは、脳への刺激が学習能率の上昇に極めて効果的ということですが、メソッド自体は古いものです。4000年前の古代エジプト人は電気魚の刺激を使って体の痛みを和らげていましたし、有名なベンジャミン・フランクリンも電流を自身の頭に流していました」

 記憶力や学習能力といった精神的機能は先天的なものと思われがちであるが、実際はトレーニング次第で大きく変化する。英紙「The Guardian」(3月8日付)が報じた研究でも、記憶力に自信が無い人でも長期間の暗記トレーニングを繰り返すことで記憶力を向上することが分かったという。ズバ抜けた暗記力を持つ人々は、脳の「デフォルト・モード・ネットワーク」の結びつきが著しいが、このネットワークは長期的に変化する可塑性を持っているとのことだ。すると、「EMS(電気的筋肉刺激)」が筋肉の維持に使用されるように、脳に電気刺激を流し続けていれば記憶力の維持や向上も望めるかもしれない。

 AIの幾何級数的な進歩に人類は圧倒されてきたが、どうやら我々の脳にもまだまだ発展の余地があるようだ。最新の研究では脳には従来の100倍の計算能力があることも判明している(「Daily Mail」3月10日付)。今後も脳科学から目が離せない!
(編集部)

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  1. 2017/03/16(木) 10:00:00|
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北朝鮮を攻撃すればソウルで100万人が死ぬ トランプ政権の「先制攻撃」は絵に描いた餅だ


北朝鮮を攻撃すればソウルで100万人が死ぬ トランプ政権の「先制攻撃」は絵に描いた餅だ
東洋経済ONLINE 2017/03/06/ 高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト 
http://toyokeizai.net/articles/-/161562


北朝鮮の暴走が止まらない。3月1日から始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に反発し、北朝鮮が6日朝、ミサイル発射を強行した。北朝鮮は、昨年の米韓合同軍事演習の際も対抗措置として、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射するなどしている。今回も同じような挑発行為に出た格好だ。

ただ、今年は様相が違う点がある。今年の場合は、北朝鮮だけが強硬姿勢に傾いているわけではなく、米政権も強硬姿勢をみせている。国連制裁を無視し、核・ミサイル開発を続ける平壌に対し、直接対話の可能性は排除してはいないものの、米国は軍事オプションをちらつかせ、このところ、ぐっと北への圧力を強めている。

しかし、こうした米国の強硬姿勢は、核の非核化や開発凍結に向けた譲歩を引き出すための、一種のブラフ(脅し)に過ぎない。実際の軍事力行使はさまざまな理由から事実上、不可能だ。

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  1. 2017/03/08(水) 09:00:00|
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テレビ朝日 【池上彰のニュースそうだったのか!!】「地球温暖化」


テレビ朝日 【池上彰のニュースそうだったのか!!】「地球温暖化」

パリ協定は120か国以上が参加した地球温暖化対策の新国際ルール。
これまで温暖化対策に協力的ではなかった米国と中国もパリ協定に入り、
ようやく世界全体での温暖化対策に乗り出せることに。
CO2排出量(2014年・環境省)を紹介。
米国・オバマ前大統領、中国・習近平国家主席、中国・北京の映像。

米国・トランプ大統領は「温暖化はウソだ」と言い始めた。
世界中の国が参加したパリ協定からも離脱をするかもしれない。

地球は約150年で平均約1度上昇した。
アルゼンチンでは牛のメタンガスを燃料として使う取組をしている。
アラスカ州の映像(NASA)。

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  1. 2017/03/05(日) 13:00:00|
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企業の43.9%が正社員不足、過去10年で最高 一方、人手不足関連倒産が前年比で増加


企業の43.9%が正社員不足、過去10年で最高 一方、人手不足関連倒産が前年比で増加
MONEYzine 2017/03/04/ 14:00
http://moneyzine.jp/article/detail/214723


 人手不足を感じる企業は増えており、求人難による企業倒産も増加傾向にある。人材確保は、大きな経営課題になっているようだ。

 帝国データバンクは全国の企業2万3,796社を対象に人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を2月21日に発表した。調査期間は1月18日から31日で、有効回答企業数は1万195社(回答率42.8%)。

 現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、43.9%の企業が「不足している」と回答し、半年前の2016年7月調査時から6.0ポイント増加したほか、過去10年で最高に達した。「適正」は46.1%で同3.1ポイント減少、「過剰」は10.0%で同2.9ポイント減少した。「不足している」と回答した企業の業種は「放送」の73.3%が最も多く、「情報サービス」「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」などで6割を超えた。また、企業の規模が大きいほど不足感が強く、大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性があると同社は指摘している。

 非正社員の過不足状況を聞くと、29.5%の企業が「不足している」と回答し、同4.6ポイント増加した。「適正」は63.1%で同2.2ポイント減少、「過剰」は7.4%で同2.4ポイント減少した。業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」など、個人消費関連業種で非正社員が不足している割合が高かった。

 正社員を中心に人手不足感が高まる中、東京商工リサーチは1月13日、2016年の人手不足関連倒産の調査結果を発表した。2016年(1月~12月)に発生した人手不足関連倒産は前年比5.0%減の304件。内訳をみると、代表者死亡などによる「後継者難型」が270件(前年281件)で大半を占めたものの、「求人難型」が17件で前年より8件増加したほか、「従業員退職型」が17件で同3件増加した。人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化した「人件費高騰関連倒産」も24件発生し、同2件増加した。

 また、東京商工リサーチが2月8日に発表した2017年1月の人手不足関連倒産の調査結果によると、1月に発生した人手不足関連倒産は32件で、前年同月の24件を上回った。内訳をみると「後継者難型」が24件で前年同月より2件増加したほか、「求人難型」が6件で同4件増加した。人件費高騰による「人件費高騰関連倒産」は0件(前年同月7件)だった。

 人材不足の企業が増加傾向にあり、大企業、中小企業ともに人材確保が経営課題となっているようだ。

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  1. 2017/03/05(日) 11:00:00|
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NYの視点:トランプ大統領議会証言に期待広がる

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NYの視点:トランプ大統領議会証言に期待広がる
株探 2017/02/28/ 08:01
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201702280036


トランプ米大統領は28日ゴールデンタイムに、一般教書演説となる米議会上下両院合同本会議で演説する。中東問題など外交・安全保障政策のほか、減税やインフラ投資などの経済政策について方針を明らかにする見通し。金融市場では、特に中間層向け減税、法人減税やインフラ投資などに関して、一段と踏み込んだ具体策の提示が期待されている。

トランプ大統領はすでに、明日の議会演説ではインフラに関して大きな提示するとヒントを与えた。注目の税制改革に関しては、多くの具体策が提示されるにはまだ時間がかかりそうだ。トランプ大統領は、製造業幹部との会合で税制改革に関して近く発表する意向を示していたが、最優先課題は医療保険制度の改良にシフト。改良後の予算状況次第で、税制改革案をまとめる模様。ライアン共和党下院議長が推進してきた国境税に関しても、トランプ大統領は何らかの形での国境税を支持する姿勢を示していたが、国家経済会議(NEC)のコーン委員長は政府が国境税を支持する可能性は少ないとするなど、意見が分かれている。

経済政策で市場が期待しているような具体策が提示されなければ、措置が先送りされるとの失望感からドル売りやリスク回避の動きに拍車がかかる可能性がある。

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  1. 2017/02/28(火) 21:00:00|
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自滅に向かう韓国。対馬海峡が防衛ラインになる日


自滅に向かう韓国。対馬海峡が防衛ラインになる日
日刊SPA! 2017/02/24
https://nikkan-spa.jp/1292768


◆「慰安婦」「竹島」「東海」の三点セット
 韓国は、アメリカと日本を敵に回して独立を維持できると思っているのだろうか。

 韓国は、ソウルと釜山の「慰安婦」像を撤去するどころか、「竹島」と「東海」も含む三点セットを持ち出して反日挑発をますますエスカレートさせている。1月には、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページで竹島(島根県隠岐の島町)を「Dokdo」(独島)と記載して韓国領であることをアピールした。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのは国連憲章違反だ」として日本政府が外交ルートで抗議したが、韓国側は無視。2月20日には、韓国外務省がHPにおいて日本海を「東海」とPRする動画を公開した。

 韓国の政府だけでなく、野党はもっとひどい。日韓軍事情報保護協定の破棄や、トランプ米政権が重視している「高高度ミサイル防衛網(THAAD)」の配備取り止めを打ち出しており、反日だけで飽き足らず、反米まで叫んでいる始末だ。

 歴史を見れば明らかだが、韓国が独立を維持するためには、アメリカと日本の力が必要なのだ。そのアメリカと日本を敵に回せば、韓国には自滅という選択肢しか残っていない。

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  1. 2017/02/27(月) 09:00:00|
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トランプ氏「昨夜スウェーデンでテロ」 大使館説明要求


トランプ氏「昨夜スウェーデンでテロ」 大使館説明要求
朝日新聞 2017/02/20/ 18:01
http://www.asahi.com/articles/ASK2N4511K2NUHBI00X.html


 トランプ米大統領が、スウェーデンで大規模なテロ事件が起きたかのような発言をし、スウェーデン側が米政府に説明を求めるなど、波紋を広げている。実際にはテロ事件は起きておらず、米メディアを「フェイク(偽)ニュース」と批判しているトランプ氏の姿勢が改めて問われそうだ。

 トランプ氏は18日、フロリダ州の支持者集会で演説した際、難民や中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令に言及。その後、「あなた方はスウェーデンで昨夜、起きたことを見ている。誰が信じられるだろう。彼らは(移民を)大勢受け入れ、考えもしなかったような問題を抱えている」と発言した。ブリュッセルやパリなど大規模なテロが起きた都市にも言及したため、スウェーデンでもテロが起きたかのようにとらえられた。

 在米スウェーデン大使館は「トランプ大統領が何を指しているのか、はっきりしない。米政府に説明を求めた」とツイッターでコメント。トランプ氏は19日、「私の発言は移民とスウェーデンに関する米FOXテレビの放送に基づくものだ」と釈明のツイートをし、同大使館は「スウェーデンの移民と統合政策を米政権に知らせるのを楽しみにしている」と応じた。(ワシントン=渡辺丘)

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  1. 2017/02/21(火) 09:00:00|
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海自も同じなら、この情報はあたっている


海自も同じなら、この情報はあたっている
nikaidou.com 2017/02/03/ 18:26
http://www.nikaidou.com/archives/88529


以下投稿。何か起これば面白い。

極東第7艦隊のデフコンがレベル3に引き上げられたそうです。
(金と銀)カールビンソン極東派遣。東・南シナ海で何か起こるのでしょうか!

「デフコン 3」は、通常より高度な防衛準備状態を示す。
アメリカ軍の使用する無線は、機密コールサインに変更される。
第4次中東戦争時の1973年10月25日、2001年9月11日の同時多発テロの際にも宣言された。

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  1. 2017/02/06(月) 09:00:00|
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就任式聴衆、トランプ氏「超満員だったのに」 報道批判


米大統領就任式のため連邦議会議事堂前に集まった人々。トランプ新大統領が就任した今回(左)とオバマ前大統領が就任した2009年(右)=ロイター。現地報道によると、09年は180万人が集まったとみられるが、今回は90万人程度と推測されている。CNNなどが発表したトランプ新大統領の就任前の支持率は40%。8年前のオバマ氏の就任前と比べると半分以下だ。
就任式聴衆、トランプ氏「超満員だったのに」 報道批判
朝日新聞 2017/01/22/ 19:59/ ワシントン=杉山正 ワシントン=佐藤武嗣

http://www.asahi.com/articles/ASK1Q4QN6K1QUHBI00T.html

 トランプ大統領は21日、米中央情報局(CIA)本部を訪れ、職員を前に演説した。就任前にささくれ立ったCIAとの関係修復が狙いとみられるが、本題から外れ、メディアが前日の就任式の聴衆規模を小さく見せたと執拗(しつよう)に批判した。

 トランプ氏は「超満員だったのに、あるテレビは人がいない場所を映した。『ドナルド・トランプがあまり人を集めなかった』と言った」と批判。「大きな代償を払うことになるだろう」と威嚇した。

 トランプ氏は、就任演説をした連邦議会から約2キロ離れたワシントン記念塔まで聴衆で埋まったとし、「150万人いたように見えた」と主張した。

 米当局が事前に推定した来訪者は最大90万人で、2009年のオバマ前大統領就任時の180万人の半分だった。複数の米メディアが、オバマ氏の時と今回の就任式を同じ角度から撮影した写真を並べて報道。今回は明らかに人が少なく、トランプ氏はこれが気に入らなかったとみられる。

就任式聴衆 トランプ氏 報道批判


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  1. 2017/01/31(火) 09:00:00|
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財政破産からAI産業革命へ 日本経済、これから10年のビッグ・シフト 吉田繁治(著)

image_yoshida_2018-2021.jpg
財政破産からAI産業革命へ 日本経済、これから10年のビッグ・シフト 吉田繁治(著) (ココをクリック)
ビジネス知識源 2017/01/22
http://archives.mag2.com/0000048497/


『財政破産からAI産業革命へ』 
はじめに
本書は、
・早ければ2018年から19年に、遅くとも20年から21年に、財政がデフォルトに陥ること(確率70%)、
・そして、22年ころから、AI(人工知能)の幅広い利用により、生産性革命に入り、1人あたりの実質所得が大きく成長する経済に向かうことを、論拠をもって示すものです。

(注)多くの要因が錯綜する複雑系である経済の未来は、確率でしか言えません。
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
ぶっちゃけ、ワタシが以前・・・2012年ごろから(もしくはそれ以前)ブログで書き始めた内容が、
この本の中に書かれています。

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  1. 2017/01/29(日) 10:00:00|
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「富裕層vs庶民」暮らし方、考え方の決定的違いとは


「富裕層vs庶民」暮らし方、考え方の決定的違いとは
PRESIDENT Online 2017/01/23
http://president.jp/articles/-/21180


富裕層はどうしてお金が貯まり、庶民はどうしてお金が貯まらないのか? その違いを金融のプロフェッショナルが徹底検証する。

■富裕層が共有する投資マインド
私は、かつて野村證券でプライベートバンキング部門を担当していた。顧客は当然、企業経営者、医師、大地主といった富裕層ばかり。日本だけでなく、華僑、ユダヤ人といった海外の大富豪とも会ってきた。そして、数多くの富裕層と公私ともに深く付き合ううちに、私は彼らに共通する点を見出した。それは「投資」という視点で、人生哲学から日々の暮らしまで、すべての物事を判断しているということだ。代々の資産家も、一代で巨万の富を築いた実業家も同じである。

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  1. 2017/01/24(火) 09:00:00|
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ダボス会議、17日開幕 習主席が講演へ


ダボス会議、17日開幕 習主席が講演へ
日本経済新聞 2017/01/16/ 19:53
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16HA8_W7A110C1FFB000/


【ダボス(スイス東部)=原克彦】世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が17日、スイス東部のダボスで開幕する。各国政府の要人やグローバル企業の経営者に加え、学識者や映画俳優などの文化人らも集まり、参加者は過去最高の約3千人に達する。

 前半戦の目玉は17日に行われる中国の習近平国家主席による基調講演だ。中国の国家主席の参加は初めて。米国のトランプ次期大統領が通商政策で中国を厳しく批判し、南シナ海での緊張も高まるなか、習氏がどんなメッセージを世界に発するかが注目される。

 19日には英国のメイ首相が講演する。欧州連合(EU)からの離脱交渉について、移民制限を重視する考えを示すとみられている。

 常連だったドイツのメルケル首相は2年連続で不参加。米国はバイデン副大統領やケリー国務長官が出席するが、20日に新大統領の就任式を控えるトランプ陣営からは政権移行チームの幹部1人だけが参加する見通し

 今年のテーマは「対応し責任を負う指導力」。欧米ではグローバル化とエスタブリッシュメント(支配階層)への反発が勢いを増し、政治の指導力が問われている。保護主義的な通商政策を掲げるトランプ氏について、多国籍企業の経営者らからも発言がありそうだ。

 期間中、講演や討論を中心に20日まで400ほどのセッションが開かれる。大半はマスメディアには非公開だ。前年の主要テーマだった「第4次産業革命」に加え、人工知能、女性活躍、雇用問題、感染症対策など討論会の議題は幅広い。

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  1. 2017/01/17(火) 09:00:00|
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経団連の榊原会長「賃金引き上げに取り組んでも消費は拡大しない」 政府に個人消費が伸びない実態の分析・対応を要望へ


経団連の榊原会長「賃金引き上げに取り組んでも消費は拡大しない」
政府に個人消費が伸びない実態の分析・対応を要望へ

Economic News 2017/01/08/ 10:06
http://economic.jp/?p=70359


 日本経済団体連合会の榊原定征会長は6日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を17日、2017年版経労委報告を公表して表明するとした。榊原会長は「収益が拡大した企業に年収ベースで賃金引上げに取り組んで欲しいと昨年呼びかけたが、今年も同様トーンでの基本スタンスを表明していく」とした。

 榊原会長は「個人消費を喚起するためにも、これまで3年続けてきた賃金引上げのモメンタムを今年も継続する」基本的スタンスのうえで「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と政府に対して要望していく方針だ。

 榊原会長は「国民の将来不安や子育て世帯の教育費負担、消費者の節約志向といった点に何ら手をつけないままでは経済界が賃金引上げに取り組んでも消費は拡大しない。原因を分析するとともに、官民あげて(対応策に)取り組むことが必要」とした。(編集担当:森高龍二)

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  1. 2017/01/12(木) 09:00:00|
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トヨタのメキシコ工場建設 トランプ氏が批判ツイート


トヨタのメキシコ工場建設 トランプ氏が批判ツイート
NHK NEWS WEB 2017/01/06/ 04:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830461000.html


アメリカのトランプ次期大統領は5日、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求め、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向けました。

トヨタ自動車はおととし4月、北米の生産体制を再編するとして2019年にメキシコに新工場を設立し、カローラを生産すると発表していました。これについて、アメリカのトランプ次期大統領は5日、「トヨタ自動車が、アメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。

トランプ氏は、アメリカ国内の雇用を守るためとして、メキシコなどと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、35%の関税をかけると警告しています。

トランプ氏は、これまでGM=ゼネラルモーターズやフォードに対して、輸入に関税がかからないメキシコで生産する動きを批判してきましたが、今回、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向ける形となりました。

■トヨタ「米国内の生産や雇用は減らない」
これについてトヨタ自動車は、NHKの取材に対して「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに10の工場と13万6000人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントしています。

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  1. 2017/01/06(金) 11:00:00|
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