岸田首相 富裕層の金融所得への課税 “当面見直し考えず” …立民代表「自分の意志を貫けない政権」

自分が総理になったら今より株価は上がる「⭕️」って言ってたのにね。
就任後の株価下落についてコメントはなしですかね？#岸田ショック pic.twitter.com/uvfvl0gynX

— TETSU (@tetsueet) October 6, 2021

金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏 https://t.co/1DUmwSj4Fc

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 8, 2021

岸田首相 富裕層の金融所得への課税 “当面見直し考えず” #nhk_news https://t.co/P6EZ9GD0QU

— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2021

岸田首相 富裕層の金融所得への課税 “当面見直し考えず”
…立民代表「自分の意志を貫けない政権」

岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、
民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、
当面、見直しは考えていないという認識を示しました。

◆立民 枝野代表「結局 自分の意志を何も貫けない政権」
岸田総理大臣が先に言及していた富裕層の金融所得への課税の見直しは、
当面、行わない考えを示したことについて、立憲民主党の枝野代表は、
埼玉県東松山市で記者団に対し
「結局、自分の意志を何も貫けない政権だということが、
1週間もたたないうちに次々に示され、大変残念なことだ」と批判しました。

爆笑モノだな。
コイツ等は面子ってモノが無いのか？！
ざまぁ～みろ！･･･だわ。

今回の「岸田ショック！」
トレーダーの皆さんも「暴落」ばかりがアタマにあって
気づいていないようだけれども、

今回８連荘の暴落では、
「製造業」と「半導体」が中心に暴落したんだよね。
しかも戻りは非常に弱い状況。

例えば「不動産」や「派遣業」は余り下がってはいない。
しかも戻りも良い。

普通、中国の不動産屋のデフォルトが心配なら
その影響が日本の「不動産」関連銘柄にも
及ぶと思うのが普通の感覚だよね。

そして現在、米金利上昇を受けて為替市場では「円安」が進み、
2019年4月以来2年半ぶりの円安水準となっています。
「輸出企業」からすれば追い風なんだよね。

何が言いたいか分かる？！

片や輸出企業で片や内需･･･国内企業。
要は「経団連」一択の直撃暴落だったんだよね。

嘘だと思うなら
超有名「東証1部」上場企業の
「製造業」関連銘柄「半導体」関連銘柄
「不動産」関連銘柄「派遣業」関連銘柄

小さな株数で大きく上下するような銘柄･････
例えば新興市場株なんかで判断すると
全体相場の動きを見誤るよ。

上記の超有名「東証1部」上場企業の
日足チャートを見比べてご覧よ。
勿論、下げ率も計算してね。
下げ率なんかは全く違うよ。

だから多分･･･経団連から相当な脅しクレームが入ったと思うよ。
だからスグさま掌返ししたんだよ。

コイツ等　政府が明らさまに掌返しするとなると
米国の圧力か経済団体の圧力以外に考えられないでしょう。

今回の場合、米国とは考え難い。
すると自ずと答えは出ますがな

日経新聞によると「市場に配慮した」だと･･･阿呆かと･････
これが日本で一番信用されてる経済新聞のコメントですわ。
情けない、分析もクソも何も無い。

いつもご訪問ありがとうございます。
皆様の“ポチッ♪”っとが励みになります(^^)
キーボード左下の【　Ctrl 】を押しながらポチッ♪ よろしくお願いします。
　　
人気ブログランキング