東芝社外取締役候補への反対意見受け異例のコメント上記記事･････
「暗号資産（仮想通貨）」に「希望退職者募集（リストラ）」に「東芝問題」何の繋がりも見受けられませんが･････
唯一、
「ここ最近の話題」という繋がり以外は見受けられませんが
実は過去を紐解（ひもと）けば繋がりがあるんですよねぇ～･････
まぁ～あまり興味の無い話かも知れませんが･････
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「ビットコイン」など今ある「暗号資産（仮想通貨）」
それがどういう古びたものになっても
いきなり無価値になることはないです。
結果的にはそうであっても･････
仮想通貨の性能そのものが値打ち・額面価値を
決めているワケではありません。
では何が決めるのか？
それをどれだけ沢山の人が現在使っているか？
それによって基本、決まります。
要は所詮は「人気投票」で今の 仮想通貨は決まるんですね。
使う人がたくさんいる限り価値がスグには無くなることがない。
そういった点では仮想通貨、
とうの昔にゴールドによる裏打ちがなくなっているのに
無価値にはならない米ドルに極めて近いんですね。
米ドルは無理矢理、ドルによってしか買えない
原油というものを設定してあるから価値がなくならなかった。
しかし現在、ロシアを“SWIFT”から締め出し
ロシア通貨ルーブルでの「原油」売買で
本来ならドル危機なんだけれどもね。
それを日本円の金融緩和継続のドル高とインフレで
何とか凌（しの）いでいる状況なのが現在。
だからウクライナ紛争は、まだ止められないのよ。
今の状況が分かった？！
･･･で、同じように仮想通貨も、何らかのシステムの変更で
使用せざるを得ないような局面が増えれば増えるほど
値打ち増すワケですね。
要は「資本逃避」が起こるような事態となれば
そうなった国や、もしかしたら世界中が
仮想通貨を使ってくれるワケです。
昔はGOLDだったけど、GOLDの難点は持ち運びに不便な点。
重くて持ち運びが不便なのよぉ～･････
この言葉、一度でいいから現実で言ってみたい♥
ちなみに現在の仮想通貨の動きは“NASDAQ”に類似しているんで
まだまだこれからも下がる予定だけれどもね。
多分･･･100万円は切るだろうね。
仮想通貨というか「電子マネー」
「電子マネー」と、あと「ブロックチェーン技術」
ブロックチェーン技術とは電子マネー技術
電子マネーは、例えば「スイカSuica」などでも
普通に使われているワケで、たくさん存在していますよね。
ただあれ、従来のおカネ･･･現金の代用品に過ぎません。
いつでも現金と換金できます。
電子マネーを使う限り、カードに使用履歴情報が残るけど
それだけのことです。ずっと残るというワケではない。
しかし「ブロックチェーン」は違います。
帳簿がそこら中に残る「電子台帳技術」です。
複式簿記は人類最大の発明の一つかもしれません。
それの極端な奴だと思えば良いです。
使うたびに、あちこちのグリッドに残っていくワケです。
使用履歴と過去の使用履歴の台帳がね
これをいっぺんに改変する･･･ということができない
現時点ではそういうことになってます。
これを使わせるとする･････
日本国民一人一人に･････
最終的には世界の人全部に･････
おカネの流れは個人レベルで
全部、把握できるようになります。
これが目的なんですね。
電子マネーを普及させる側には
2つの目的があります。
1つはおカネの流通を把握する際の利便性です。
もう一つは紙幣システムと違い
マネーサプライ （ココをクリック）を気にする必要がなくなること
まず利便性について
このことで誰が喜ぶのかと言えば税務署であると
誰だってわかりますよね
役人が足で稼ぐ必要がなくなるワケです。
あちこちの帳簿、いろいろな記録・領収書を突き合わせて
全部確かめて･･･なんて言うことをやる。
世界各国の税務署員が日夜、汗かきやっていること。
一人一人全員にブロックチェーンを使わせれば
その必要がなくなる。
おカネの流れは全部記録が残る
そのことが当たり前になる
役所にとっては好都合
人間が要らなくなりますよね。
大幅な省力化と言えば聞こえは良いけれども
大量クビ切りが始まります。
これは最終的に役所の姿そのものを変えてしまう。
本当は今でもある程度は出来るんですけどね。
それを分かっているからやらない。
･･･けど、あと数年後には、しなかった分も含め
イキナリ大波津波がやって来て、皆をリストラや
配置換えへと追いやって行く。
これから会計士や税理士、そっち方面の専門職の公務員に
なろうって考えている人
よくよく考えた方が良いですよ
同じことが次に金融機関で
これは既にリストラをやってるでしょ？
窓口でおカネを出したり入れたりする人が
要らなくなるんだから
リストラは進むのが当然じゃないですか？
だって「キャッシュレス化社会」でしょ
“PayPay”とか今でもCM凄いじゃない。
現金を現実に経済生活の現場から無くしている。
銀行のATMは少なくなっているでしょう。
レジ無人化も進んでいる
まず銀行、窓口業務の人間がこれからも
AI導入含めて減らされる。
ATMはそれ自体がほぼ廃棄されてしまうでしょう。
ATMを作っているメーカー
昔、随分幅を利かせていて
今どうなっちゃってるのか？･･･っていうぐらい
「旧電電ファミリー」という今では誰も知らない
スーパー死語がありますけれど
かつてIBMがあまりにも強く、ヨーロッパは追随を
早い段階で諦めました。
だからヨーロッパではコンピュータ産業が育ちませんでした。
日本だけが「日の丸コンピューター」を
お役所が旗を振ってやらせていました。
昔の電電公社･･･これは中曽根 民営化で
“NTT”になりました。
その下にあったのが「日本電気」「NEC」であり
「富士通」であり「沖電気」であったりしたワケですよ。
スーパーコンピューター
パソコンやスマホ部品なんかも勿論、作ってますけれども
役所指導で官公庁と銀行の仕事をもらっていました。
･･･というのが最も大きい
銀行ATMシステム受注してるのは、そういうところでしょ
ハードとソフト、ネットワーク全体ですよ
これが要らなくなるって大変なことですよ。
90年代半ば過ぎに日本で金融恐慌が起こりました。
そして都銀や地銀の統廃合が進んだ
第一勧銀と富士銀行と日本興業銀行が
合併しちゃったんですからね
それだけでもどれだけの
大量のコンピューターがいらなくなったか？
逆に言えば
それまで旧電電ファミリーは
それだけ美味しい仕事があったワケで
でもこれが否応なく起きて来る
よりドラスティックにそうなる
巨大金融機関用システム
どんどん不要になってくる
ブロックチェーン技術だって
コンピュータ技術だから
やる気になれば食い込めるだろうけれども
現在の体制でそれができるかどうか？
今後劇的に仕事が無くなっていく時に
対応できるとはちと思えない
役所も企業も、あまりにもおカネを溜め込むことに熱心
そういうことに鈍感になってしまっています。
あれだけ隆盛を誇った日本の総合電機産業のトップ
田中儀衛門以来の明治以来どころか幕末から育てられてきた
日本のフラグシップ「東芝」が
上記の通り現在沈没寸前です。
もはや経済産業省官僚の目は節穴であり
未来を見通す力もなければ
産業を育てていくリードして行くチカラも全然ありません。
昔陸軍、今 経産省
経産省以外の人間が霞ヶ関で今そう言っている
らしいですけれど、そうなると政治に取り入ろうとする
裏にいるのは経産省マフィアですからね
東芝の無残な姿もその結果です。
しかしそれはまだ「とば口」に過ぎないと思われます。
今後、東芝と同じような事そこいら中で起きてくる
･･･と思った方がいい
さっき言った「旧電電ファミリー」
銀行システム関連で、お仕事が来なくなったら
やっていけますか？
現に大手家電メーカーからそうなっている
巨大家電メーカーね
何年か前から政府部内で
万が一の場合の計算と言うか
シミュレーションをやってます。
どれくらいの人間に影響が出るか？
もちろん本社と関連企業だけで
10万人20万人というレベルになるけれど
取引先の影響を考えると500万人以上になるというんですよ！
自民党は青ざめた
だから整理はできません
会社としても、それが分かったもんだから
イイ気になっている
さすがに広告費は減らし始めた
しかし昔は「一社提供」が随分多かったね
ご長寿時代劇もあった
年間広告費700億円ですか？
これ全部、テレビや新聞に流れてたんですよ
今後はこういうことが無くなっていきます
かつては東京電力だけで年間300億円以上
加うるに最大手家電メーカーで700億円
これだけの広告があって初めて
在京5局なんていう
米国でさえ三大ネットワークですからね
どう考えたってだぶつきすぎている
民放テレビ局が存在できていた
現在それが視聴率2割ない
ほとんどが1割でアップアップ
広告費はすでに1000億円が消滅
こんな業界に未来がありますか？
案外真っ先にブッつぶれるのは
テレビ業界かもしれませんよね
びっくりするような大手テレビ局の
経営が行き詰まるとか
だから、あれだけオリンピックって
バカ騒ぎしたワケですよ
今のテレビ業界は本気でヤバイんですよ。
今現在のテレビって、例えば
「業務スーパー」とか「コストコ」とか
「セブンイレブン」「ローソン」「ファミリーマート」の自信作とか
露骨な企業案件の番組ばかりでしょう。
企業にとっては自社の商品がテレビで紹介され
もの凄い宣伝効果で売上があがる
テレビ局側からしたら企業からおカネが貰えるし
番組コンテンツも作ることができるので一石二鳥
テレビ局と企業はwin-winで良さそうなんですが･････
こういう企業案件が儲かるのはテレビ業界では
20年前くらいから当然わかってたけど、ずっとやって来なかった。
やって来なかった理由はそれをやったらおしまいだから･････
テレビのコンテンツビジネスは
面白い番組を作って多くの人に見てもらうことで
価値を高めて広告費を得る仕組みでした。
視聴者にとって面白い番組を作るっていうことが大前提でした。
企業案件は、視聴者に飽きられた時に対策があるのか
･･･というところが問題なのと
二つ目は企業に口出しされるようになること
「視聴者がお客ではなく、企業がお客さまになるということ」
そうすると必ず番組の内容に対して企業が口を出すようになる。
今は契約時に番組内容に口出ししないようにある程度やれてるが
それが通じなくなる。
おカネを払ったのに印象が下がる放送された。
おカネ払ったのに使ってほしい場面を使ってくれなかった等々･････
既に２つとも･････
視聴者が飽きて来てる。
結局、どのチャンネル回しても同じになって来たからね。
そして「視聴者がお客ではなく、企業がお客さまになるということ」
既に２つともそうなっている。
だからあとは遅かれ早かれ潰れる
ブロックチェーン技術が普及して
キャッシュレス化が進む
銀行ATMを始め金融機関のネットワーク
なくならないけれども
恐ろしい勢いで省力化が進行する
これは日本のハイテク産業とどめの一撃になります
これからものすごい勢いで
全世界の産業淘汰が起こるけれど
欧米も日本も少し産業界全体が過保護に
なりすぎてしまっている
ブロックチェーン技術が
止めの一撃になるというのは
そういう意味です
これは1920～30年代の大恐慌
それによって起きた重大な社会変化よりも
大きな事が日本で起こるということ
かつてなく暴力的な形で省力化が進む
リストラされた人材はどこに行くか？
残念ながら今回というか、次回は行き場がないんですよ。
そのための「ベーシックインカム」議論なんですよ。
竹中は知ってるワケですよ、この程度のことくらいは
アチラから教わってるワケです。
日本は世界全体に睨みを利かせられるだけの
軍事力もなければ圧倒的な情報能力もありません。
日本国内は「お花畑状態」の何もかも情報が明けっ拡げ状態で
あるのは産業能力だけなんですよ。
長い目で見て
それを強化しなければならないのに
そういうことを
まるっきりやっていない
まるっきりできなかったのが
森・小泉からコチラ
過去20年間の日本の政治です。
あぁ～･･･最初の上記記事
「暗号資産（仮想通貨）」に「希望退職者募集（リストラ）」に「東芝問題」に「外資6割」
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- 2022/06/08(水) 06:00:00|
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