25年前と比べて「賃金」が上がっていない国なんて、日本くらい。
— 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) August 21, 2022
「賃金」より「物価」の上昇の方が高く、しかも「国民負担率」が上がり続け、『国民の生活』が苦しくなり続けている国も、日本くらい。
それでいて、更に『国民に負担』を押し付けようとしているのも、日本の“政治”と“マスコミ”くらい。 https://t.co/h69MzOBu9n pic.twitter.com/dYcIP965DS
日本の”国民“の『国民負担率』は、今や“5割近く”で、国際的にも低いわけではない。“政治家”と“官僚“と”マスコミ“が結託し『介護保険キャンペーン』などで世論を誘導し、”国民“に負担を押し付け続けてきた結果だ。
— 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) August 21, 2022
その同じメンバーが『こども保険キャンペーン』を画策しようとしている。要注意だ! https://t.co/3L3gZvfHwR pic.twitter.com/XXpQFSqroh
『内閣支持率』が、前回の“52%”から16ポイントも急落し“36%”、不支持は逆に前回の“37%”から17ポイント上がり“54%”とのこと。たった一つの世論調査結果ではあるが、支持と不支持が逆転したことのもつ意味は小さくない。政治も転換点を迎えつつあるのかもしれない・・・ https://t.co/1TUyRGy1kt
— 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) August 21, 2022
Author:CyberBizKiz
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