「安倍氏の遺言」自民議員、財政収支目標の撤廃迫る 首相は拒否
自民党の西田昌司参院議員が安倍晋三元首相の「遺言」と主張し、
政府が掲げる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化目標を撤廃するよう
岸田文雄首相に迫る場面があった。至極、真っ当な意見だと思うよ
でも、なぜそれが通らないの？
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至極、真っ当な意見だと思うよ
でも、なぜそれが通らないの？
アナタたち
政治家の「怠慢」が原因なんですよ。
財務省設置法（第三条で「財務省は、健全な財政の確保」と目的が書かれている）と
財政法を、財務官僚は守っているだけでしょう。
だったら国会で、財務省設置法と財政法を変更せざるを得ない
これは故 安倍晋三 氏が総理任期中に確実に実行すべき案件でした。
しかし財務省＆麻生副総理の圧力に負けただけでしょう。
それなのに岸田文雄 首相に何ができるの？？？
岸田首相の周りは
首相補佐官5人のうち村井氏、寺田氏の二人が元財務官僚
総理大臣の事務担当秘書官5人のうち
宇波弘貴氏（将来の財務次官の有力候補）と中山光輝氏の2人が財務官僚です。
しかも
財務省が立憲民主党と、消費税増税を争点に新三党合意を結んで解散総選挙をして
ついでに宗教問題で、禊を済ませるべきとかアタマおかしいことを岸田首相に吹き込んでる
増税を争点にして野党共闘を崩したら、支持率低下でも自公に勝機はあるというんだね
最悪、立憲民主党内の枝野ら増税容認派を割って出させて崩壊させて
そいつらと自公が連立を組めば過半数を確保できると･････
例えば、財務省設置法の三条を
「経済成長と失業率の低下、日本経済の競争力の向上」･･･という風に変えない限り
財務省が引き起こした日本経済の
「失われた30年」 （ココをクリック）の責任を取らす方法はない。
そうでないと、いずれは不幸な事件が多発するようになる
ちなみにね
日本以外の主要国には、国債償還ルールが無いんですよ。
それは財務省も分かっています。
下記
「財務省」の資料を見れば
日本以外の主要国には、国債償還ルールが無いというのが分かります
諸外国の債務管理政策等について （ココをクリック）知っていて、やってるんですよ
だって
「増税」した財務事務次官は勲章モノなんですよ
「天下り先」や「退官後の扱い」が格段に違うんですよ
「財務省」官僚は、国民を苦しめてナンボなんですわ
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- 2022/11/24(木) 06:00:00|
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