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来週の外為、東京市場休場中に100円超えも

来週の外為、東京市場休場中に100円超えも
ロイターNEWS 2013/04/26/ 17:03 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93P05N20130426

 来週の外為市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会、米連邦公開市場委員会(FOMC)、米雇用統計、中国の購買担当者景気指数(PMI)など主要イベントが目白押しだ。
一方、日本はゴールデンウィークに入るため、本邦勢の参加が乏しく、商いが薄い中、100円達成を狙って投機筋が仕掛ける可能性がある。他方、機関投資家による海外証券投資の腰は重く、実需のフローを伴った安定的な円安相場が展開するにはまだ時間がかかりそうだ。

予想レンジはドル/円が97.50─100.50円、ユーロ/ドルが1.2900─1.3100ドル。









<オプション>
市場では、これまでの円安をけん引してきた海外ヘッジファンドなどの投機筋が100円超えの相場展開を引き続き狙っている。

一部のヘッジファンドでは「105円でドルコールを買う動きがみられる」(外銀)という。また、101円、102円の水準でも大量のドルコールが買われているとみられ、引き続きオプション主導の相場が繰り広げられそうだ。

日本のゴールデンウィークで、ドル/円の取引量が低下するなかで、100円を狙って仕掛ける動きがでてもおかしくないという。

他方、2013年度の生命保険会社の運用計画では、総じて、外債投資など外モノの投資に慎重なスタンスが明らかになった。しかし、「ドルが95―97円のゾーンまで下落すれば、お付き合い程度の外債投資に動く可能性がある」(別の外銀)との声も出ている。

<米GDP、FOMC、雇用統計>
米商務省は東部時間26日午前8時半(日本時間同日午後9時半)に第1・四半期の米国内総生産(GDP)速報値を発表する。ロイター調査によると、季節調整済み年率換算で前期比3.0%増と、昨年第4・四半期の0.4%から加速する見通しだが、この勢いは定着しそうにないとみられている。

第1・四半期の成長をけん引したのは個人消費で、2011年第1・四半期以来の高い伸びになったと予想されている。 もっとも1─2月の消費には給与税の減税打ち切りの影響が乏しかったが、3月は小売売上高が減少してこうした状況は一変した。

HSBC為替資金本部、為替資金営業部長の花生浩介氏は、GDPが3%台に乗ってくると、非農業部門雇用者(NFP)増加数も20―25万人となるとし、NFPが20―25万人増の水準で安定すれば失業率は改善する。そして、「GDPが3%に達し、NFPが安定的に20万人超となれば、米国は出口論を意識する」との見方を示した。

5月3日に米労働省が発表する4月の雇用統計では、NFP増加数が14万5000人程度と見込まれている。3月の雇用統計では、NFP増加数が前月比8万8000人にとどまった。増加数は過去9カ月間で最低となり、政府の歳出削減策により景気回復の勢いが削がれている可能性が出てきた。

一方、米労働省が25日発表した4月20日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで1万6000件減の33万9000件となり、雇用市場が総崩れしていないことをあらためて示 した。 ただ、例年この時期の申請件数は季節的な変動要因の調整が難しく、この日の指標から雇用市場情勢を読み解くのに慎重な見方が広がるともみられている。

また、5月1日にはFOMCの結果が発表される。今回はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が予定されていないため、若干注目度が落ちるが、足元の景気判断が若干慎重化する可能性があるとみられている。

<中国PMIと人民元>
為替市場では、人民元が「きな臭い」との意見がでている。 トレーダーの間では、人民元の許容変動幅が拡大されるとの見方が多い。中国経済は成長率が予想を下回りそうだが、多額の貿易黒字と投機資金の流入が元高圧力になるとみられている。
中国人民銀行(中央銀行)は、26日の人民元の基準値を1ドル=6.2208元に設定し、2005年7月の切り上げ後の最高値となった。

ロイターが25日公表したアジア新興国通貨に関する最新調査によると、中国人民元に対する投資家の買い持ち規模は2011年8月以来、20カ月ぶりの高水準になった。

「バンドが広がれば、人民元高/ドル安で、今の地合いだと、円買いにつながる可能性がある」(機関投資家)という。

4月30日には4月の中国製造業PMI改定値(HSBC)、5月1日には4月の中国PMI(国家統計局)が予定されている。

中国では景気の下振れリスク高まっているとみられ、HSBCが23日発表した4月の製造業PMI速報値は50.5となり、前月確報値の51.6から低下した。中国工業情報省は23日、中国企業の経営環境は依然厳しく、引き続き生産過剰という問題に直面しているとする声明を発表した。声明で同省は、中国企業は需要不足に直面しており、投資意欲は強くないと指摘。さらに、中国経済は内外の不安定・不確実要因に直面していると指摘した。

<ECB>
ロイターが実施したエコノミスト調査によると、ECBが5月2日の理事会で25ベーシスポイント(bp)の利下げに踏み切るとの見方が過半数を占めた。 ただ、利下げがリセッション(景気後退)脱却に向け大きな効果を発揮することを見込む向きは少なかった。

調査対象の76人のエコノミストのうち、43人が、ECBが政策金利を25bp引き下げ、0.50%にすると予想した。 同時に、66人中57人が、利下げが景気に大きな効果をもたらすことはなく、象徴的な意味合いが大きいと回答した。 一連のさえない経済指標を受け、エコノミスト62人中40人が、緊縮ペースを緩める時期に来ているとの見方を示した。
一方、「ユーロは利上げを織り込む形で売られている。欧州のファンダメンタルズが良くないことも既に織り込まれており、利下げを実施したからといって、ユーロが一段安になるとは限らない」(前出の機関投資家)という。
(為替マーケットチーム)
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

4月26日(金曜日)のNY相場なんかは関係ありません。関係があるのは今夜。
例年、ゴールデン・ウィークは日本市場が閑散としていますので結構荒れて悪寒が走るのですが、
今年は例年と比べ、良い意味で荒れそうな予感♪


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