米CPI、1月は前年比7．5％上昇 約40年ぶり高い伸び
［ワシントン 10日 ロイター］
米労働省が10日に発表した1月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年同月比7．5％上昇し、
伸び率は1982年2月以来、約40年ぶりの大きさとなった。
上昇率は4カ月連続で6％を超えた。2021年12月は7．0％だった。
1月の前月比は0．6％上昇。昨年12月も0．6％上がっていた。
1月のCPIの上昇率が約40年ぶりの大きさとなったことで、
金融市場では米連邦準備理事会（FRB）が来月の連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を50ベーシスポイント（bp）引き上げるとの観測がさらに高まった。1月の消費者物価指数（CPI）が昨年12月以上の意味が分かるでしょうか？！
勿論、12月はX'mas等のイベント盛り沢山で消費が伸びることで
そういった意味で1月が12月以上というのにはビックリなのですが、
実はワタシ、そっちでビックリしたワケではないのです。
1月は、米国でコロナの1日の新規感染者数が100万人を越え、
コロナ・オミクロン株のピークだったんですね。
それにも関わらず消費が減速していないのです。
これは、どういう事か？
1日の新規感染者数がピークにも関わらず、
重症化率が低いために人々は自由に行動し、消費をする。
これに反して
世界中のコロナ新規感染者数が鰻登りの状況下で
世界中は工場停止などの要因で制限を続けなければならない。
要は、人々は自由に行動し、消費をするので
「デフレ」要因は無くなり世界中の工場停止などの要因が
「インフレ」を加速させる。
例えば、半導体などの工場がコロナ・クラスターで工場停止を余儀なくされ
半導体不足による家電・クルマなどの値上げ（価格上昇）を考えれば分かるかと･････
要は、コロナ・オミクロン株が、「インフレ」の後押しまでしていて
「インフレ」が増して加速している状況なんですね。
この恐ろしい事態を日本人が把握するのは
多分･･･
4月の「一斉値上げ」じゃないでしょうかねぇ～･････
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◆「債券市場は事実を表し、株式市場は欲望を表す」株式投資家は欲望に正直であり
周りが欲望に忠実に動くなら、それに合わせて動く必要がある。
かつ株式には満期がないから、
多数決での意見が結論になる。
つまり、みんなが買えば株価は上がり、買うという判断と行動は正しくなる。
債券市場の投資家は理論派であり、理屈に従って動き、
したがって情報あるいは現実を正面から理屈通り受け止める。
債券市場においては
「満期」があるから、
自分が正しいと思う投資家・保有者は、買ったら満期まで保有する。
周りの判断に流される必要はない。
そうなれば皆が正しい判断をする。
皆も正しい判断をするのであれば、自分も事実に沿って行動することが最適になる。
これが
「債券市場は事実を表し、株式市場は欲望を表す」という意味です。
債券市場には色々な債券が存在します。
メインとなるのは国債であり、今は米国のインフレの話なので
「米国債」の話となります。
国債には期限が存在します。
「10年物国債」は、10年後に米国政府がおカネを返すという契約です。
「2年物」なら2年後となります。
まず「2年物国債」の金利は、それより期間の短い政策金利と競合します。
米国の場合、政策金利はより短期の銀行間の貸し借りのレートなので、
銀行は短期国債の金利が政策金利より高いと国債に乗り換えようとし、
逆に低いと政策金利に乗り換えようとします。
したがって「2年物国債」の金利とこれから2年間の政策金利は競合し、
「2年物国債」は今後の政策金利の市場予想を示すようになるのです。一方でより期間の長い「10年物国債」や「30年物国債」はどうでしょうか？
期間が長いほどおカネが返って来るかが不確かなので、
通常の市場では短期国債よりも長期国債の金利が高くなります。当然ですよね。
より高いリターンがなければ、投資家はよりリスクの高いものには投資しないということですね。
まずは、今後の政策金利を予想して動く「2年物国債」の金利ですが
「2年物国債」は濃い方の緑なのですが、鰻登りが止まっていませんねぇ～･････
鰻登りが止まっていないという事は、つまり
市場は米国で
高騰する物価に従って「今後の利上げ予想」を
上方修正し続けている状況という事です。
現状、債券市場は年内の利上げ回数を5回または6回と織り込んでいます。
これはまだ増えるかもしれないという事ですが、
今年のFOMCは、あと7回。
するとどう考える？！
1回の会合で2回分の利上げを行う可能性も有りうるということです。
上記
“REUTERS”記事「米CPI、1月は前年比7．5％上昇 約40年ぶり高い伸び」これには、そういった意味を示唆している･････
可能性を含んでいるという事です。
短期金利が政策金利に依存する一方で、
長期金利はインフレ率と経済成長率に左右されます。
インフレ率が高ければ投資家はより高いリターンを債券に求め
経済が成長していれば、貸したおカネが無事返ってくる可能性も高まるでしょう。
よって長期金利は、次の式に近似すると言われています。
◆長期金利 ＝ 期待インフレ率 ＋ 期待実質経済成長率「10年物国債」は上記の図の薄い方の緑なのですが、
上がってはいますが、去年春の水準と今の水準がそれほど変わらないなど
「2年物国債」のように一本調子の上げに比べて頭を抑えられています。
それはなぜか？？？
上の式を見れば分かるのですが、
インフレ率は7%を超えるなど市場のインフレ期待は上がり続けているので、
その分、
経済成長率の期待値が下がり続けているということになるんですね。
このように、インフレ対策の利上げで短期金利が上昇するにも関わらず
景気後退懸念から長期金利が上がらないとき
短期金利が長期金利より高くなることがあるんです。
長短金利差の逆転、いわゆる
「逆イールド」（イールドは金利の意）です。
これは金利が短期的には上昇しますが、
金融引き締めの行き過ぎが株価暴落や景気後退を引き起こし
その後下がるということを「米国債」は、織り込んでいるとも見られるんですね。
要は既に
「米国債」は「スタグフレーション」を織り込み始めたということです。
まだこれからですが･････
歴史上のチャートを見ると、単なる景気後退なら長短金利差はゼロになりますが、
「スタグフレーション」なら長短金利差はマイナスとなって「逆イールド」となります。
以下の長短金利差（10年物金利から2年物金利を引いたもの）のチャートのうち、
インフレ率が2桁まで上昇した1980年前後の部分を見てもらいたいです。
インフレ抑制のため短期金利を下げられない一方で、
長期金利が短期金利以上に急落するので、長短金利差が下に沈むのです。
また、ゼロに到達した他の期間においても、
その後すぐに
「景気後退（灰色の部分）」に突入していることにも注目です。
では「景気後退」を高確率で予想する長短金利差は
この2週間ほどの株価反発でどう動いているのでしょうか？
直近2月10日までのチャートを掲載しましょう。
株価反発などお構いなしに下を目指し続けています。
これが金融市場における本当に理性的な目であり
これが真実なのです。
株価反発で安堵していた皆さんはいかがですか？！
「景気後退」まで、あと0.4％まで近づいているのです。
これで今の金融市場の立ち位置がご理解いただけたでしょうか？！
なぜ今、書くのか？
わざわざ連休中にブログを訪ねて下さっているのです。
何か恩恵がないとね♪
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テーマ:つぶやき - ジャンル:株式・投資・マネー
- 2022/02/12(土) 07:00:00|
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