インフレで年金、健康保険に頼れなくなる中、どう生き残ればいいのか
トルコがやばい、そして日本もこの記事、中々なので全文、転載するね。
トレーダーとか、そうじゃないとか関係なく
今後の日本の行く末が分かるので読んでみてね。
特に最後の
■政府は「徳政令」を狙っている？皆さん、読んでおいた方が良いよ。
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■トルコ国民が「馬鹿げた実験」の犠牲になっている
1月20日公開「我々がトルコに学ぶべきこと―インフレ対策『言うは易く行うは難し』」 （ココをクリック）において、
エルドアン大統領の「社会実験」によって、トルコが未曽有のインフレに見舞われていることについて述べた。
どのような「社会実験」かについては、同記事で詳しく述べた。
インフレ期には「禁じ手」とされる低金利政策を、
「金利を下げればインフレも収まる」という珍妙な論法で正当化しているというわけである。
結局、エルドアン氏は、経済原理を無視して「俺の言う通りにやればすべてうまくいく」という、
6月6日公開「政治家、学者、評論家はなぜこうも経済音痴ばかりなのか」 （ココをクリック）で論じた人々の典型だといえよう。
半年前の記事では、2021年12月の消費者物価指数が前年同月比36％も上昇したことに触れたが、
世論調査では市民の6割強が「物価上昇率は100％以上だ」と回答している、
そして、エルドアン氏をあざ笑うかのように、現在は日本経済新聞7月4日の記事「トルコでインフレ加速、6月は78.6％上昇 統計に疑義も」 （ココをクリック）という状況だ。
政府統計が36％の時に、市民の実感が100％以上であったのだから、同統計が78％を超えた現在、
市民の実感がどのようになっているのか恐ろしい限りである。
例えば、単純に数値を倍にして市民の実感が200％であるとすれば、
150円のペットボトル飲料が450円、380円の牛丼が1140円になるということだ。
また、光熱費が3倍にもなったら、低所得者層を中心に家計破綻が相次ぐはずである。
また、政府統計の中でも交通費の上昇率は123％と突出しているが、
日本経済新聞7月12日の記事「大型連休中のトルコ、料金高騰でバス利用3割減」 （ココをクリック）のような状況だ。
トルコ市民は、エルドアン大統領の「インフレなのに低金利を維持する」という
「社会実験」のおかげで悲惨な目にあっているといえよう。
それでは、同じく「(世界的)インフレなのに低金利を維持する」という「社会実験」を行っている日本はどうか？
2月26日公開「強烈インフレを目の前にして黒田日銀は日本をトルコにするつもりか」 （ココをクリック）という心配を今でもしているが、幸いにして消費者物価はまだターゲットレベルの2％近辺である。
だが、産経新聞7月12日記事「6月企業物価指数は9.2％上昇 指数は過去最高に」 （ココをクリック）という状況だ。
しかも同記事によれば、円ベースの輸入物価指数の上昇率は比較可能な期間で最大の46.3％であった。
エネルギー、食料価格の高騰だけでは無い。
低金利の堅持による(内外金利差の影響による)最近の円安が1ドル140円に迫る勢いであることが当然影響している。
現在は、国内の製造、流通、小売の各段階の企業がクッションになっている。
しかし、原油や天然ガスなどのエネルギーのほとんどを輸入に頼り、
カロリーベ―スの食料自給率がたった37％しかない日本が、
長期的に世界に吹き荒れるインフレの圏外にいることができるなどと考えるのは甘すぎる。■財政赤字をだれも止められない
黒田日銀は、いわゆるアベノミクスの看板政策として、超金融緩和政策を長年推進してきたから、
「予防的」な金利引き上げなど出来ないのかもしれない。
現在の円安に大打撃を受けているニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は、
「次の日銀総裁を待つしかない」と発言しているが、一面の真理をついているといえよう。
だが、日銀総裁が変わっても、「低金利維持」を強制する圧力は続くかもしれない。
昨年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」 （ココをクリック）という問いかけに対する答えは、
1月17日公開「金利上昇は待ってはくれない、そしていつかバラマキへの審判が下る」 （ココをクリック）ということになる。
黒田日銀あるいは財務省も、金利が上昇し始めれば、
国債の利払いなどによる財政危機が避けられないということはよくわかっている。
いわゆる「国の借金」と言われる1200兆円の利払いは、金利が1％上がるだけで12兆円も増える。
5％であれば60兆円と2020年度の税収にほぼ匹敵することになる。
黒田日銀や政府が「金利上昇」に頑強に抵抗する理由もよくわかる。
■問題は国債だけではない
インフレによる生活苦が、ただでさえ厳しい状態に陥っている「バラマキ」の要望を
さらに加速させるであろう。
例えば、ガソリン価格の「激変緩和措置」は庶民にとって有難いが、
そのための費用が天から降ってくるわけでは無い。
しかも、ガソリン価格の上昇は当面続くであろうから、
「激変緩和措置」のはずが「恒常的緩和措置」になってしまう可能性は非常に高い。
もちろん、個々の税収の取り扱いの問題は存在するが、
全体的に見れば「財政支出を行えば、その資金を税収で補わなければならない」というのは大原則だ。
2021年度は税収が67兆円と過去最高となったが、歳出はその倍以上の142兆円であり、資金不足は75兆円にも達する。
例えば年収500万円のサラリーマンが1000万円以上の支出をして、
足りない500万円以上の資金を色々な形の借金で賄っていることを考えれば、
どれほど異常な事態かよくわかる。
国家においても、足りない部分は国債を中心とする借金で賄うほかに手だてがないから事態は深刻だ。
ところが、7月10日に投開票を迎えた参議院選挙でも、この問題に正面から切り込んでいる政党は見られなかった。
むしろ、消費税廃止や財政支出拡大という真逆の主張をして選挙民に媚びを売っているのは由々しき事態である。
民主主義の最大の欠陥である、「総論賛成、各論反対」による支出増大は止めようがないのかもしれない。
結局とんでもない代償を払うのは政治家ではなく国民であるのだが。
■健康保険、年金の破綻
2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」 （ココをクリック）で述べた通りであり、
年金がいずれ破綻することは避けられないが、国民健康保険も似たような状況だ。
厚生労働省の「社会保障の給付と負担の現状」 （ココをクリック）によれば、
2021年度(予算ベース)の社会保障給付費は129.6兆円 (対GDP比23.2％)にも達するが、
保険料で賄っているのは6割以下の72.4兆円にしか過ぎない。
4割以上が国や地方自治体の公費(税金など)で賄われている。
これも異常事態だ。年金も健康保険も「保険料で賄う」のが原則である。
実際民間の保険はそのような仕組みになっている。
民間の保険会社で、4割以上を保険料収入以外で賄っているケースがあれば、
その会社の保険加入者は「この会社は保険金を支払うときまで存続しているのか」と心配になるはずだ。
4割以上も公費で賄っているのであれば、「保険」というのは「詐称」で、
数多くの「バラマキ」の一つとさえ言える。
しかもその援助している公費の規模は51.3兆円で2020年度税収の約8割にも達する。
SDGsなどでは「持続可能性」が盛んに強調されるが、
日本の国家財政は「持続可能性」のかけらも無く、
明日のことなど考えずに「今が良ければいいんじゃない？」と嘯いているとしか言えない
こんなことが続けられるはずがないことは小学生でもわかる。
1月15日公開の「親方日の丸の巨大産業・医療-年金だけでなく健康保険も破綻はある」 （ココをクリック）という現実が
我々に迫ってきている。
■政府は「徳政令」を狙っている？
「財政破綻」というのは、気位が高い財務官僚には耐え難い屈辱である。
だから、実質的に「財政破綻」であっても、「財政破綻」ではないと強弁することは十分考えられる。
そのために非常に都合が良いのが(ハイパー)インフレである。
例えば額面1億円の国債でも、ハイパーインフレによって貨幣価値が十分の一になれば、実質1000万円の借金だ。
百分の一であればたったの100万円である。
この時には、1200兆円と言われる国の借金も、(実質)100分の1の12兆円となり、楽々返済できるというわけだ。
だが、財務省や政府にとっては魔法のような素晴らしい手法も、国債の購入者から見れば悪夢である。
「通貨の番人」と呼ばれながらも、実際には政府と一蓮托生の日銀が保有する部分については、
ただ輪転機を回してインフレを加速することで解決できるかもしれない。
だが、国民が直接あるいは間接的に保有する部分についてはこの限りではない。
まず、国民が直接保有している部分の打撃については詳しい説明は必要無いであろう。
もし、読者が国債を保有しているのであれば、売却を検討すべきでは無いだろうか。
問題は、国民が間接的に保有している部分である。
財務省の「国債等の保有者別内訳」 （ココをクリック）によれば、
国債及び国庫短期証券(T-Bill)の約43％を日銀が保有しているが、
それに続くのは保険等の約18％、銀行等の約17％である。
また公的年金と年金基金も合わせて約6％を保有している。
それに対して家計の保有はたった1％であるから、「自分には関係が無い」と考えている読者もいるだろうが、
年金、民間保険、銀行(預金)などを通じて日本人は間接的に大量の国債を保有しているのだ。
そして、ハイパーインフレによる国債価値の暴落は、年金、民間保険、銀行(預金)などを通じて
「間接的」だが甚大な被害を我々に及ぼすのである。
■資産防衛はどのようにする？
このように、インフレによる厳しい時代がやって來ようとしているのにも関わらず、
国営年金も国営健康保険も頼れない状況だ。
結局、インフレが激しく進行する中で自らの実力と資産で生き抜くしかない。
インフレ時代には、現金を持っているだけではどんどん目減りするから、「運用」をしなければ生き残れない。
全般的な生き残り策については「大原浩の逆説チャンネル 第1回:大乱の八つのテーマと対処法」 （ココをクリック）で述べたが、
資産防衛については、5月7日公開「『最悪の事態』に備える……核シェルター級の『超』資産防衛術とは」 （ココをクリック）、
5月27日公開「投資の神様バフェットなら“5大商社の次に狙う”日本銘柄はどこか？」 （ココをクリック）などを参照いただきたい。まぁ～今まで言って来たことがほとんどなんだけれども
「政府は「徳政令」を狙っている？」･･･コレだよね。
もう昔々からブログで何度も言って来たこと。
「『最悪の事態』に備える……核シェルター級の『超』資産防衛術とは」これには笑ったよ。
核戦争の「核」に備えよ！･･･って言ってるのに日本の製造業は･･･って
核で破壊されたら終わってるじゃん。･･･って話じゃないの？！
小さな「紛争」程度は日本でもあるかも知れないよ。
しかし、もしあったとしても局所戦
現在は簡単に戦争できないのよ。
簡単に戦争できないから「ウクライナ侵攻」で
今まで毎日、戦争の話なんかテレビでしてこなかったのに
急にテレビで毎日、しつこく放映するようになったのよ。
日本も、もしかしたら戦争になるぞぉ～･･･って
恐怖を煽って、国民を戦争に目を向けさせているのよ。
「安保」で「憲法改正」しなければ･･･と
でもね、現在は簡単に戦争できないから
政府は「徳政令」を狙っているのよ。
前回は終戦後だったでしょう。
戦争があれば何も現在のような仕掛けは必要無いのよ。
戦争に突き進めば良いだけ。
何も政府が「徳政令」を狙らわなくったって
戦争して戦後のドサクサにまぎれて「徳政令」ができる。
戦争できないから仕掛けを作って
政府は「徳政令」を狙っているのよ。
そのための「憲法改正」
戦争のための「憲法改正」じゃないのよ。
以前から何度もブログで言って来たことだよね。
そういうことなのよ。
上手くまとめてあるから載せただけ。
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- 2022/07/24(日) 06:00:00|
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