政府、物価高対策で５万円給付へ 住民税非課税世帯対象

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食料品や電気、ガスなどの料金が値上がりし、生活に困窮する低所得世帯が増える中、政府は負担軽減を図る観点から支援が必要だと判断した

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 6, 2022

政府、物価高対策で５万円給付へ　住民税非課税世帯対象

前回は住民税非課税世帯対象の10万円給付もありましたね。

これね、例えば
お婆さんとパートの娘の２人暮らしの世帯
お婆さんが月5万円の年金と年収140万円の娘のパートの場合
この住民税非課税世帯対象の給付はもらえないのよ。

自分たち政治家が使う税金はドンブリ勘定なのに
国民に配るときは必ず「個人」では無く「世帯」に対するモノにして
限界まで払おうとはせずに、支払っても非常に微々たる金額

そうこうしているあいだに
今度はおカネを払っても誰も何も仕事をしてくれなくなる。
その時になって初めておカネがある人たちにも痛みがやって来る。
そう遠くない時期に･････

そうして今まで安い賃金で人を使い捨てにして来た
ブラック企業が駆逐されて行く。

ブラック企業が駆逐されて行くのは非常に良いことだよね。
拍手喝采だよね。

しかし、その恩恵を受けて来た
おカネがある人たちにとっては、これから大変な時期となる。

痛みに鈍感だから
自分に痛みが来て、もうどうにもならない事を知らされてから
あたふたとするのでしょう。
しかし、あたふたとした所でもう遅い。

意味が分からないなら
例えば、そのブラック企業を「介護業界」に置き換えたら分かりやすい。

「介護業界」のお蔭で地方から東京に就職した人たちは助かっているんだよね。
しかし「介護業界」がブラック企業として
人手が集まらず、おカネを出しても人手が集まらず
「介護業界」が衰退したら

例えば一人っ子で就職した人の親が地方で介護が受けられず
かと言って東京でも介護が受けられなくなったらどうする？？？

そこで初めて「おカネ」だけでは難しい問題に直面するけど
だからといって、もうどう仕様も無いんだよね。

「介護業界」がブラック企業として人手が集まらなくて
介護したくても介護要員がいないので引き受けられない。

すると、その子どもが観なければならなくなり
会社を辞めるか、移動を申し出るか？
まぁ～移動ができる会社であれば、まだ良いんだけれども
そうそう、そんな条件には当てはまらない。

すると今度は企業としても有望な社員が、やむなく辞めて行く。
企業としては介護施設を作りたくとも人手が集まらないので難しい。

そういう事態が目の前までやって来ています。
しかたないよね。痛みに鈍感なのだから当然、
アナタの痛みに対して、ほかの人たちは鈍感です。
それが今の日本の現状です。

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