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投資暦ウン十年、リーマンショックもアベノミクスも今回のコロナの大底も明確に全てリアルタイムで当てました。株式トレードの他に音楽や趣味、有益・無益情報と人生の生き残り術。

中国がATM技術の開示要求 日本側反発、WTO提訴も

中国がATM技術の開示要求 日本側反発、WTO提訴も
テレ朝news 2015/05/28/ 10:33
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000051330.html


中国国内にあるATMなど銀行のIT機器に関して中国政府が検討している規制について、経済産業省は不公正な貿易にあたると指摘しました。

 中国によるIT機器の規制は、経産省が公表した「不公正貿易報告書」のなかで、新たな重点課題として明記されました。規制の詳細は明らかにされていませんが、経産省によりますと、ATMなどを製造する日本の企業に対して、技術情報の開示や中国国内の技術を採用することなどを求めています。経産省は、外国製品への差別を禁止した国際協定に違反する可能性があるとして、中国側に是正を求める方針です。また、改善されなければWTO(世界貿易機関)への提訴も検討するとしています。

中国がATM技術の開示要求 日本側反発、WTO提訴も(2015/05/28)








韓中政府がアップル狙い撃ち 特許政策、自国スマホ産業の競争力強化
産経新聞 2015/05/27/ 06:33
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150527/bsk1505270500003-n1.htm


 韓国と中国がそれぞれ米アップルをはじめとする海外スマートフォンメーカーへの規制を通じ、自国産業の競争力強化につなげる政策を導入する。ブラジルとインドも同様の政策の導入を検討しており、世界のスマホ市場の勢力図は一変しそうだ。

■使用許可を簡素化
 韓中両国の政策は自国メーカーに有利な特許技術の使用料を引き下げ、使用許可の手続きを簡素化するようスマホメーカーに求める内容だ。これにより両国企業はアップルやクアルコムより優位に立つ可能性がある。

 韓国では公正取引法の改正が昨年12月に発効。同国企業のサムスンは、同社製品がアップルの「iPhone(アイフォーン)」の見た目と使い勝手を模倣したと訴えられ、数年にわたってアップルと法廷闘争を繰り広げてきた。

 韓国公正取引委員会は法改正の目的が、公正取引法の施行に関して整合性を改善すること、特許保有企業が漸進的な開発技術に対して高額な特許料の支払いを求めることを阻止することにあると説明。昨年12月24日付の声明で「韓国企業は特許の悪用から守られる見通しだ。法改正で、グローバル企業の特許悪用を効果的に規制する基盤ができる」と述べた。

 一方、中国の規制は今年8月1日までに発効する予定。中国の法案も韓国同様、主に2つの要素から成り立っている。一つはWi-Fiなど業界標準技術の特許価値に関すること、もう一つはアップルのスライドでロックを解除する機能や、マイクロソフトのカレンダー同期機能など、独自機能が「必要不可欠」と判断された場合に、他の企業による使用を認めなければならないことである。

 マイクロソフトやアップル、インテルなどは、一般的で必要不可欠な機能の特許に関する規制の導入は支持している。それは基礎的な技術に対して支払う特許料が安くなることを意味するからだ。

 全米アカデミーズのリポートによると、ブラジルとインドは政策の策定に取りかかった。

■世界の勢力図変化も
 こうした政策は、世界のスマホ産業でのパワーバランスを変える可能性がある。IDCによると同産業は昨年4120億ドル(約50兆円)を稼ぎ出した。アップルやマイクロソフト、クアルコムなど、特許収入の多い米企業上位15社に毎年名を連ねる企業が、世界最大のスマホ市場である中国などで競争力を失うことも考えられる。

 米法律事務所モリソン・フォースターの独占禁止法専門弁護士、ブラッドリー・ルイ氏は「冷戦時代のドミノ現象が復活した。中国当局は、特許が国営企業を含む中国企業に影響を及ぼす可能性があるとみている。米国よりも広範なルール作りが行われるきっかけになるかもしれない」と話した。

 アジアの規制当局を駆り立てたのは、ハイテク大手が4年以上にわたり、世界で数十億ドルの賠償金をめぐって争ったスマホ戦争だ。折しもワシントンでは、特許が革新を促進するどころか、むしろ妨げているとの議論が行われている。

 クアルコムで外国政府関連業務に携わるショーン・マーフィー弁護士は「米国国有の問題についての議論と考えられていたものが、外国政府に注目された。彼らに行動を起こす正当性を与えている」と述べた。

 米法律事務所コビントン・アンド・バーリングのジム・オコンネル氏は「中国と韓国の政府にとってこの分野は新しく、極めて深刻に受け止められている。やり過ぎは、自分自身を傷つけることになる。革新の動機をも損なってしまうからだ」と話した。

 ルイ氏は「欧米の規制当局は、自らの存在理由が商業的な係争を調整するためではなく、競争が保たれていることを確実にするためだと解釈している。韓国と中国の政府は自国の経済的利益に基づき、異なる見方をしているかもしれない」と指摘した。(ブルームバーグ Susan Decker、Ian King)
■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
まず最初の「ATM技術の開示要求」の件ですが、「WTO提訴」の件は昨日もお話しましたね。
WTO提訴手続き、韓国は「遺憾」 水産物輸入制限巡り - 2015/05/29/ 15:00 (ココをクリック)
WTOはとても強力な紛争解決能力を有します。

これは確実に中国が折れない限り日本サイドは「WTO提訴」へ踏み切るでしょう。
当然です。これを許したら「ATMからお金取り放題♪」。
それだけでなく、銀行のメインフレームにも入り放題♪
もうお金の問題からもオサラバできます。 誰もが夢の「魔法の杖」♪

次の「韓中政府がアップル狙い撃ち」の件も、ディープな読者なら分かると思いますが、
この「特許戦争」は既に2000年代初めから既に予想できた事で、以前から何度かブログで言って来たことです。
これは長年、米国が国策として推し進めてきたことです。

要は米国の国策に中国&韓国は喧嘩を売っているワケですね。
この記事は「スマホ」の件ですが、根底には原発の技術特許を初めとしたエネルギー特許、
その他、ファイザーなどの医療特許も関係して行き、米国の根幹を揺るがすことなのです。

当然、このような事が起きる事は想定済なので、煽りながら対処して行くでしょう。

まぁ~概略はこんなもので、本筋はこれからです。


習近平は毛沢東に沿っている部分が多い。
中国の経済発展が自立的なものであるならば、毛沢東の大躍進も成功していなければならない。
元々、冷戦時代は中国は西側からの投資が受けられなかった。
中国は戦後しばらくは「自力更生」を図りましたが失敗して、
鄧小平は改革開放経済に踏み切って日本や欧米からの技術支援や投資を受け入れました。

米国も、中国を「巨大な日本」と見立てて投資と技術援助をして中国を世界の工場にしたのです。
その成果はGDP世界第二位の経済大国となり、
やがては米国を追い越す程となるような予測も立てられるようになった。
すでに経済規模では実質的に米国を追い越しているという見方もあります。

米国についても相対的な国力の衰退はあっても内部崩壊するような前兆は無い。
それに対して中国はチベットやウイグルや内モンゴルなどの分離独立などの問題がくすぶっており、
強権的な独裁政治で抑え込んでいる。このような内政的な問題があり民主化は難しい。

中国が民主国家になれないというのは、国民レベルの資質に問題があるのであり、
法律を守るとか約束を守るとか言った道徳的な問題や、
高い学力や能力を持ち先進工業国としての技術レベルも世界最先端でなければならない。

オランダや英国など小さな国が覇権国となったのは
製造技術や造船技術で最高レベルだったからであり、超大国だったからではない。

英国は超大国ではなくGDPで4位程度の国だった。
つまり超大国と覇権国家とは同一ではなく、世界最先端の技術と経済システムを持った国の事です。

その為には国民一人一人の高い資質が求められている。
政治家が汚職まみれで国民も脱税し放題では先進工業国家そのものが成り立たなくなる。

韓国についても米国や日本からの多額の投資や技術供与が行われて先進工業国となりましたが、
韓国はやはり法治国家と言うよりも人治国家であり、法律や約束を守らない人が多い。
あるいは恩を仇で返し中華意識が強く他国を尊敬しない。

ここに昨日、下記リンク先で書いた内容が当てはまるのです。

アフリカ経済、2015年は4.5%成長に加速へ - 2015/05/29/ 09:00 (ココをクリック)


中国・韓国は「儒教(中華思想)」の国であり、中国・韓国国民の思想は「儒教」によって支配されています。
日本は神教・仏教の国。そして米国はキリスト教の国なのです。

米国から見れば日本も中国も同じ人間、同じ考え方だと思ったのです。まぁ~当然ですね。
だから米国は、中国を「巨大な日本」と見立てて投資と技術援助をして中国を世界の工場にしたのです。

しかし結果は日本とはまるっきり違うモノが出来上がりました。(爆笑
上記リンクのアフリカと重ね合わせればご理解戴けるでしょう。

日本から見れば当然なのですが、欧米から見れば理解できなかったのです。
やっと最近になって気付き始めた・・・と言っても過言ではないでしょう。

日本も戦後は、米国からの技術支援や投資で高度成長を達成しましたが、
1970年代からは独自の技術開発力を身に付けて米国経済を脅かすほどになりましたが、
中国は改革開放から35年も経つのに独自の技術開発力を身に付けてはいない。

中国は産業スパイを送り込んで日米欧の技術をコピーしていますが、
工業製品を組み立てているだけであり、独自の技術が育っていない。

それは「地味で根気のいる作業が苦手」だからです。

なぜか?

それは今まで不動産投資や建設投資、そして「賄賂」なので
安易に莫大な金を生むことが出来たからですね。
中国の投資は主に不動産投資や株式投資であり、付加価値の高いハイテク産業は上手く育っていない。

知的財産権の保護も行われず世界のコピー商品が溢れている。
これでは自分で努力せずコピー商品で儲けた方が楽だから努力をしなくなる。
人間、どうしても楽な方、楽な方へ行きます。

中国や韓国が、経済成長して民主化が進んで国際ルールを守る国になれば成功であり、
日本や欧米先進国にとっては巨大な市場が出来た事になる。
しかし中国はいまだに独裁国であり国際ルールを守らない国であり、露骨に外資を排除するようになった。

韓国のサムスンも世界的な巨大メーカーになる事で、
今までのように日本や欧米からの技術を取り込む事は難しくなり、
自前の技術開発で国際競争に立ち向かわなければならなくなった。
日本や欧米のメーカーも今までのようには技術を提供してくれなくなり、
クロスライセンスなどで手に入れなければならない。

サムスンの主力製品であるスマホにしても主要部品は日本や欧米の部品であり、
OSもアンドロイドで米国製です。製造も中国で行われて韓国自身の空洞化が始まっています。
中国や韓国が抱えている問題は、良質の部品が作れずに、それらを作る中小企業の育成が出来ていない。

このような中小企業が韓国で中々できないのは、
地道に努力して製品を作るよりも日本からカネで買った方が直ぐに手に入るからです。
だから韓国や中国は日本に追いつくことは一時的に出来たとしても、
日本製品を追い越す製品が出来てこない。それは製造装置自身が日本製だからなのです。

知的財産権も有って無きがごとしであり、
映画やテレビドラマは公開された翌日には海賊版のDVDが出回っている。

中国人は真面に税金を納めないから外資系企業から税収を上げており、
中国人の経理帳簿など誰も信用していない。賄賂などの横行は当たり前であり、賄賂に税金は掛けられない。

中国は、先進国からの投資や技術供与が無いと経済発展が止まってしまう。
中国が世界最先端の先進工業国となる事はあるのだろうか?

知的財産権の保護も行われず世界のコピー商品が溢れている。
商品は見た目は立派でも直ぐに壊れる。これでは中国が米国を凌駕するような国になる事は不可能であり、
政治的な不安定さが致命傷になるでしょう。

日本のようにコピーで稼いでいる内に技術育成に投資をしていれば良かったのですが、
国民性(思想)のせいで「手っ取り早く」に最後までこだわった結果です。

要は昨日、下記リンク先で書いた内容のように、

アフリカ経済、2015年は4.5%成長に加速へ - 2015/05/29/ 09:00 (ココをクリック)


中国・韓国は「儒教(中華思想)」の国であり、中国・韓国国民の思想は「儒教」によって支配されています。
日本は神教・仏教の国。各国民の思想が反映した結果なのです。

・自分の思考に注意すること。それは自分の言葉となるから。
・自分の言葉に注意すること。それは自分の行為となるから。
・自分の行為に注意すること。それは自分の習慣となるから。
・自分の習慣に注意すること。それは自分の性質となるから。
・自分の性質に注意すること。それは自分の運命となるから。


中国も韓国も普段から「努力」をせずに、その場しのぎで「そうなった時に頑張ればよい」
・・・で、こうなりました。『運のいい時に実力が無かったらチャンスはつかめません。』
日本は「失われた20年間」の間も「努力」を惜しまず「実力」を溜め込み、現在に至ります。

アナタ自身はどうですか?


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  1. 2015/05/30(土) 12:00:00|
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