CyberBizKiz-Blog 唖然！マイナス金利を嫌う銀行のあきれた「やり口」～既得権益を守り、年2200億円の“小遣い”を稼ぐ

唖然！マイナス金利を嫌う銀行のあきれた「やり口」～既得権益を守り、年2200億円の“小遣い”を稼ぐ

唖然！マイナス金利を嫌う銀行のあきれた「やり口」～既得権益を守り、年2200億円の“小遣い”を稼ぐ
現代ビジネス　2016/02/21
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47952

■個人預金のマイナス金利はありえない
日銀によるマイナス金利政策の導入が決まり、銀行のアコギな「やり口」が明らかになってきた。

黒田東彦日銀総裁は4日の衆院予算委員会で、「個人の預金金利がマイナスになる可能性はないと思う」との見解を示した。だが一方で、「この政策によって、一般市民の個人預金もいずれはマイナス金利になる」という声も大きい。はたして、国民の生活に直結する個人預金の金利はどうなるのか。

本来であれば、マイナス金利政策が導入されたからといって、個人預金までマイナス金利になることはありえない。

それは、ごく単純な理由である。

一般人の個人預金がマイナス金利になるということは、預金すると手数料が取られるということである。そうなると、誰も銀行に預金はしなくなり、家の金庫にカネを保管するようになる。すると銀行は、仕入れがなくなり、潰れてしまう。だから銀行は、預金をしてもらうために、マイナス金利はつけられないわけだ。

にもかかわらず、なぜ「個人預金もマイナス金利になる」という話が出回るのか。それは銀行が、今回のマイナス金利政策を嫌っているからに他ならない。

背景にあるのは、これまでに銀行が日銀から享受してきた「既得権益」である。

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■賛成派と反対派ではっきりわかる
一般人が銀行に預金すると、金利がつくのは定期預金。現金代わりの当座預金には金利はつかない。

ところが、銀行の場合は違う。日銀に当座預金すると、0・1％の金利がつく。つまり銀行は、一般市民から仕入れたほぼゼロ金利の定期預金とゼロ金利の当座預金を日銀に預け、ほとんど濡れ手で粟状態で、0・1％の金利を得てきたのだ。

この制度が導入されたのは、白川方明日銀総裁時代の'08年である。白川総裁は、日本経済よりも銀行を優遇する政策を行ったことで知られるが、この0・1％付利はその典型だ。

銀行の日銀への当座預金残高は250兆円。それに0・1％の金利が付いているので、我々のカネを日銀に預けるだけで、銀行は年間2200億円の「小遣い」を得ていることになる。

今回、黒田総裁が導入したマイナス金利政策も、対象となるのは、今後新たに積み増された日銀当座預金だけ。すでにある250兆円の0・1％付利は維持されるので、2200億円はそのままである。

とはいえ、今後、さらなる金融緩和になれば、この2200億円の小遣いも召し上げられるかもしれない。それを銀行は極端に恐れている。だからこそ、個人預金の話まで持ちだして、マイナス金利政策に批判的な姿勢を取っているのだ。

こうした構図がはっきりでているのが、マイナス金利を決定した1月29日の日銀金融政策決定会合である。

反対派には民間金融機関出身者がいたが、賛成派はゼロだった。また、賛成したのがすべて、黒田体制になってから任命された委員だったのに対し、反対した委員はすべて、白川体制での任命であった。

住宅ローン金利が下がるなど、マイナス金利政策は国民にとって悪いことではない。自分たちの利益ばかりを守ろうとするアコギな銀行こそ、批判されるべきだろう。
『週刊現代』2016年2月27日号より
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まず上記記事は嘘だらけですね。
まず「個人預金までマイナス金利になることはありえない。」なんて完全な嘘です。
なぜなら「マイナス金利」になると個人の預金は必要無くなり、日銀から金を借りたほうが得するので
現在は預金者の押しつけ合いとなって行く可能性が高いのです。上記記事は完全な嘘っぱちですね。

量的緩和や異常低金利で儲かるのは、本来、国家や借金まみれのゾンビ企業であって個人ではない。
量的緩和の効果というのは、個人から預金金利を取り上げて、個人の金利所得を国家に移転する大増税政策です。
基本、庶民ではなく、金持ち増税ですね。

本来ならば、政府や官僚がすべきは潰れそうな会社･･･ゾンビ企業を潰さないことではなく、
潰れた会社の人たちが困らない程度の福祉を整えることなのです。

消費税や法人税を上げるのは難しいので、そういった政策がとられていますが、
実は、それは金融抑圧政策と呼ばれるものですね。
日本は1000兆円の借金を持っていますが、常識的な金利水準である3％の金利を払わずに、
概ね20年間もゼロ金利を続けてきました。

国民からみると、年間30兆円の金利が収奪されていることになるのです。
このような「見えない大増税＝金融抑圧」が行われている国の景気が良くなるワケがない。

しかし、この事を金融関係者たちは誰も言わない。

上記記事では「アコギな銀行」と言っていますが、アコギなのは銀行では無い。
銀行は公共物では無い。れっきとした企業です。利潤を第1に考えるのは当然なのです。

アコギなのは国家（財務省）・政府・日銀なのです。
財務省と政府のせいで、いづれ日本はデフォルトかデフォに近い形となるでしょう。
2023～2027年ごろでしょうか？！

国の借金は次世代・将来世代が払わなくてはならない。
それは、年老いた祖父が、孫のクレジットカードを勝手に使っている「ワシワシ詐欺」のようなものです。

これは日本という国民主権を掲げる議会制民主主義の国で、
「高齢者」世代が投票行動を重ねてきた結果が今の日本の現状です。
今の日本の現状･･･それは高齢者が次世代から搾取するシステムのことですね。

日本政府は、枯れ木にはせっせと水を遣り、
新芽が出て来たり、蕾をつけた草木には一切水を遣らない政策なんですね。

日本の借金のほとんど･･･97％が日本国民からの借金です。
そして日本は世界No,1の債権国でもあります。
要は日本が世界で1番、お金を色々な国に貸している国なんですね。

米国が第一次世界大戦に参戦したのは、財界が英国とフランスに、たくさんお金を貸していたからです。
ドイツには貸していない。
英国とフランスが負けると、米国の財界は貸していた金を取りはぐれることになる。
その要望が、米国参戦を決めた本音の理由なんです。

米国は世界一の債務国で、一兆ドルの借金がありますが、米国に金を貸している国は全て米国の応援をします。
当然ですね。貸していた金を取りっぱぐれのないようにです。

しかし日本からお金を借りている国は、全て日本の敵に回ります。
日本から借金をしている国は、日本が滅びてくれれば丸儲けだからですね。

日本は債権大国になったことを喜んでいる場合ではない。
認識が甘いというよりも認識が欠けているのです。

ちなみに第2次世界大戦（大東亜戦争）では、
日本は米国・その他の国に預金していたので日本の財産は凍結され、
敗戦後の講和条約では没収されてしまったのです。

ワタシは「投資？」･･･「投機」を行っています。だから敢て申しますが、
将来のリターンが見込めないものは「投資」ではなく「消費」です。

日本政府が行っている海外投資は「投資」ではなく単なる「消費」ですね。
まぁ～そういうことです。

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