土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ

土地を放棄できる制度、政府が検討　要件・引受先議論へ

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— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年5月28日

よくネトウヨ連中とかが、
北海道の原野が中国に買われている、法制化して禁止にしろ！
･･･なんて言ってるけれども、
そんなこと言ってるのは貧乏人か、
もしくは都会に住んでいて、田舎の土地を相続していない連中の戯言。

田舎の原野や山林などの水源地にもなり得る土地なんて、
何の値打ちにもならないのに税金などの管理コストだけは、やたら掛かるんだよ。
しかも、それが農地になると転用も転売もできない。

市街化調整区域の土地なんかもそうだし、
地方都市の宅地なんかは、
価値なんて買うときだけで、実際に売るときなんかは価値なんてない。

そんな土地なんて無料でも誰かにひきとって欲しいという人がたくさんいるんだよ。
中国人が、わざわざお金払って原野を買う！･･･って言うなら、もうウェルカムでしょう。

文句があるなら、そうした不要の土地を政府が買い取ったり無料でも引き取ってくれる制度を作れよ。
それをまだ、上記記事のように政府は「カネ払え」って言ってやがる。

まぁ～それでもカネ払って土地が放棄できるならば英断といえば英断。

国の所有になった以上、それは税金をかけて管理しなければならない。
地方自治体は固定資産税とれなくなるし･････

色々な土地を持っていないと知らない事だと思いますが、
まず農地は農地法という法律に縛られていて、普通の土地と違って自由に売買することができない。
農地は相続で入手する場合を除いて、農家か新たに農業をしたいという人か、農業生産法人でなければ入手できないのです。

また農地の売却には農業委員会の許可が必要で、委員会の許可書がなければ
農地の所有権移転登記は法務局で受け付けてもらえない。
従って、中国人が農地を買ったところで基本的に外国人の百姓になるか耕作放棄地にするかしかない。

それ以外の用途への転用･･･例えば外国人向けのリゾートとか建てようにも、
農地は厳格な用途制限が成されていて、
農地以外に使用するためには農林水産大臣（4ヘクタールを超える場合）・都道府県知事（4ヘクタール以下）の許可が必要。

実際問題として市街化区域内にある農地以外の転用は不可能です。
特に水田の転用は食糧自給の観点から厳格に規制されています。

従って、農業をする人が減少する中、
農地を相続してしまった都市在住のサラリーマンなどが、
農地を買ってくれる中国人がいるなら大歓迎でしょう。

日本の法律を知らない情弱相手にドンドンと売りつけてやればいい。
もっとも農業委員会が許可するかどうかは別問題ですが･････
･･･っていうか、ワタシもこの農業委員会に許可申請を行ったことがありますが、
本当に面倒臭い。
だから別に中国人が農地を買い取っても何の問題もないのです。

そして市街化区域以外は、地元の自治体が開発許可を出さないとどうしようもない。
日本人が持っていて使い道がない土地を外国人が買ってどうこうできるものではないよ。

どの道、日本人にとってすら資産だと思ったらまさかの「負債」･････
「不動産相続難民」になっているのだから･････

日本人って「土地」を自分のモノだと勘違いしているでしょう。
「土地」を所有していたら解る。
単に国から借りているだけだということが･････
中国と変わりないということが･････

それが証拠に「固定資産税」や「都市計画税」などの
土地・家屋に掛かる「税金（家賃）」を払えなくなると途端、
「財産差し押さえ」･･･土地・家屋を取り上げられる。

家賃が払えないと追い出される「賃貸物件」と
まったく同じシステムです。

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